休眠預金活用事業
情報公開サイト

（能登森林組合）
　組合員が協同してその経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的とする。
（石川県木材産業振興協会）
　木材の適正かつ公正な生産・流通を通じて、木材製品の 品質向上及び安定供給を図るとともに、木材の利用拡大を推進し、もって木材産業の振興と、地域経済の発展を期すことを目的とする。

（能登森林組合）
奥能登地域の輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の森林において、指導事業・森林整備事業・販売事業・購買事業・加工事業を実施
（石川県木材産業振興協会）
①ＪＡＳ認定を希望する製材工場及び流通企業等の認定申請・格付技術等の支援、②適正かつ公正な木材の流通体型確立、③木材の利用普及に関する資料の作成発行・イベント等の開催、④木材に関する情報の収集・提供、研究・製品開発並びに技術指導等を実施

　「アテ／能登ヒバ」は江戸時代から輪島塗の木地づくり等のため、独自の更新・育林技術を確立して育成されてきた。石川県の「県木」への指定、日本森林学会の「林業遺産」への認定により、広く県民に親しまれ、地域独自の文化性を有する象徴的な資源である。
　その生産基盤である山林や林道、製材所等は、能登半島地震等で壊滅的な被害を受けたが、災害前からアテ／能登ヒバは小径木・中目木の価格の低迷や再造林率の低迷などの持続化に向けて課題を有していた。
　これまで事業対象者は、アテ／能登ヒバを分業して生産・加工・流通するサプライチェーンの個別事業者とその業界団体という役割を果たしてきた。
　そこで、根源的な課題解決と創造的復興の実現には、地域事業者と新たに異業種の事業者との連携・協働を促進し、イノベーティブな製品・技術・商流・マーケティング手法の開発等を通して、アテ林業の持続化・能登ヒバの高付加価値化・能登地域の関係人口の創出等に寄与するバリューチェーンの再構築が重要である。そして、それを支えるイノベーション・エコシステムの構築と新たなイノベーティブな協働取組が求められる。
　そこで、2024年度に構築したプラットフォームを活かし、新たなサポーターの募集、コーディネーターによるマッチングの促進、支援体制の拡充、リーディング・プロジェクトの創出や普及啓発ツールの開発等を通して、アテ林業の持続化等の基盤整備を図る。

奥能登地域の林業・製材業・木材事業者
能登森林組合・(公社)石川県木材産業振興協会

奥能登地域の10事業者
能登森林組合（穴水町）、(公社)石川県木材産業振興協会（金沢市・七尾市）、九内製材所（輪島市）、中島木材工業（七尾市）、山儀製材所（輪島市） 、四住一也（輪島市）、奥能登元気プロジェクト（輪島市）、加賀木材（志賀町）ほか。
※今後の復旧・再建の状況に応じて設定

　地震及び奥能登豪雨で、山腹崩壊等は100箇所以上、林道は2,000箇所以上、木材加工流通施設も工場や倉庫の焼失・損壊、機械の損傷等で30箇所以上の被害を受けた。
　また、「アテ／能登ヒバ」は初期成長が遅く、資源量が限られており、かつ節があったり捻じれが生じるなどの材質特性があり、小径木・中目木等の価格は低迷しており（能登木材センター 市況データ）、再造林面積は限定的な状況にある。
　そこで、「アテ林業」の持続化に向けては、①抗菌性や香りとともに、節や捻じれなども「能登ヒバ」の”個性”としてデザインして活かす「製品開発」や、②「コト消費」に対応させて、アテ林業が有する歴史・文化、作り手のワザや想い、能登復興支援などの”物語性（ストーリー性）”を活かした情報発信や産地見学ツアー等の共感マーケティングを促進するなどによる「能登ヒバ」の高付加価値化の取組が求められている。
　また、低質材等の高付加価値用途に合わせたり、製材歩留まり率を高めた造材による森林所有者への利益還元や、SDGsや能登復興支援の観点から再造林・育林への支援と一体となった木材利用等により「アテ林業」の持続化の取組も求められている。
　そこで、奥能登地域の事業者の零細性を鑑みて、能登森林組合・(公社)石川県木材産業振興協会では「プラットフォーム」を創設し、上記の観点から中長期的に能登の創造的復興に取り組む意欲のある事業者を「サポーター」として募集する取組を開始した。多様な建築・設計、インテリア・家具、生活雑貨関係の企業等で構成される日本ウッドデザイン協会や国際観光施設協会等の業界団体の参画が得られたところであり、今後はその会員事業者等と奥能登地域の林業・製材業・木材産業関係者を、配置したコーディネーター等がマッチングし、支援体制も拡充して、新たな製品・技術・商流・マーケティング手法等の開発の促進が求められている。

なし

林野庁/顔の見える木材供給体制構築事業/令和６年度「アテ林業/能登ヒバ」の持続化に向けた高付加価値サプライチェーンの構築」（(公社)石川県木材産業振興協会・能登森林組合）
「アテ林業」の持続化や「能登ヒバ」の高付加価値化により、能登の創造的復興を促進するために、奥能登地域の事業者等との対話を通して、「アテ林業・能登ヒバを活かした能登の創造的復興に向けたビジョン」を定めた上で、「プラットフォーム」の創設した。その上で、「能登ヒバサポーター」の登録の仕組み、「ポータルサイト」の構築の構築、「能登ヒバコーディネーター」の任命により、奥能登地域の事業者と異業種のサプライヤー等との協働に向けて、情報発信とマッチングの仕組みを構築した。
本事業は単年度助成であるため、2025年３月を持って林野庁補助事業は終了するが、当該事業では、多様なサプライヤーが会員となっている(一社)日本ウッドデザイン協会や(公財)国際観光施設協会等の団体の参画も得られたところである。そこで、2025年度には、同団体の会員組織を含めて、更なるサポーター（異業種のサプライヤー等）の参画を促進し、奥能登地域の事業者のマッチングを行い、アテ林業の持続化・能登ヒバの高付加価値化・能登地域の関係人口の創出等に向けた具体的な製品開発・技術開発・マーケティング手法の開発等を行うことが期待されているため、本事業に応募した。
農林中央金庫/農中森力基金/令和６年度「未来へつなげる林業遺産 ～「県木アテ100年の森づくり」モデル事業～」（能登森林組合）
アテ人工林とその周辺林分において、新たに群状択伐と人工植栽や大径材生産に向けた将来木施業をモデル的に行いながら、 林分の健全性を回復させて森林の公益的機能の高度発揮を図りながら、アテ資源量の回復や大径材の生産を促進するとともに、林業遺産「能登のアテ林業」の普及・啓発とアテ文化継承・発信のためのモデル林整備を実施。
林野庁/JAS構造材実証支援事業/令和６年度（(公社)石川県木材産業振興協会）
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、JASの格付実績の低い構造材等の消費拡大に向けた普及・実証の取組を支援した。
林野庁/花粉症対策木材利用促進事業/令和６年度（(公社)石川県木材産業振興協会）
スギ材の需要を拡大するため、住宅分野において、中小工務店等の事業者がスギ製品の利用を図るために行う、設計仕様の検討・変更、スギ製品の調達に係る調整や建築主への説明などの取組に対して支援した。
（公社）国土緑化推進機構/能登半島地震復興支援事業/令和６年度（(公社)石川県木材産業振興協会）
被災地支援に使途を限定した「復旧支援使途限定募金（地震被害）」により、石川県産材を使用した組立て什器「組手什」を用いて、避難所や応急仮設住宅等で、共用スペースの有効活用に向けて下駄箱や傘立て、支援物資収納棚、各種備品の整理棚としての活用や、個人スペースの収納棚・洋服掛け等の提供活動を実施した。