休眠預金活用事業
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１．国策で受け入れた南米系日系人の子どもたちが、言葉（日本語）や学習不振が原因での教育の空白期間を防ぎ、孤立することなく自立することを目指し自己実現できるよう支援体制を構築する。
２．子どもたちが将来を閉ざすことなく、日本に来てよかったと思える環境を整え、子どもたち・保護者と日本社会にとって"winwin"を目指す。
３．外国人問題を抱える移民先進国からの教訓を学び、豊かで多様な社会を目指す。

保護者が経済的に不安定な派遣労働者のため、授業料を極力安価に設定。本来母国語教育を施す外国人学校であるが、子どもたちの背景・課題を鑑み、日本語教育も実施。また、日本での進学・就職のためのキャリア支援も行い、企業とも連携体制構築を図り、日本に貢献できる人材育成に尽力している。さらには、日本の学校でダブルリミテッドになりドロップアウトした、特に高校生の子どもたちのセイフティネットとしての役割も果たす。

浜松市は製造業を中心とした産業集積地の労働現場に多くの外国人が就労している。南米からの日系人は多くが家族を帯同してきており、フィリピン・ベトナム国籍の外国人も家族滞在の者が多い。その子どもたちは、日本語が全くわからず日本の学校に編入し、その多くが学習・適応困難などの問題を抱え苦しんでいる。行政も様々な取組を実施しているものの環境が全く違う中、日本語で「学習」しなければならないのであるから子どもたちの大変さは想像にたやすい。本校にも日本の学校で適応できなかった生徒が編入してくるが、ほとんどがダブルリミテッドで母語でも日本語でも読解力がなく、ブラジル人学校に編入した後も学習困難を抱えている。すでに学習へのモチベーションが下がっている者に対して、補習やキャリア教育、本校独自で積み上げてきた進路指導を実施しようとしても彼らは積極的に取り組めない現状である。そこで、本事業では、様々な困難を抱えている様々な国籍の外国人の子ども／若者に「学び直し」ではなく、スポーツで「居場所作り」を、練習や試合に必要な「チームワーク」の中で「仲間作り」を目指し、心身ともに健康な状態になる「取組」を実施。また、スポーツを通して、日本の同年代の若者や地域住民と関わり、相互理解を深める機会とする。さらには、保護者を巻き込むことで出稼ぎ労働者である保護者と時間が希薄になっている親子関係の改善も目指す。

１．困難を抱える外国ルーツの中学生以上の子ども／若者及び保護者
２．外国人の子ども／若者の保護者
３．日本の中・高等学校及び大学
４．地域住民
５．企業
６．行政

１．困難を抱える外国ルーツの中学生以上の子ども／若者及び保護者
２．外国人の子ども／若者の保護者
３．中間受益者（地域住民・小・中・高等学校及び大学生・企業・行政）

浜松市の人口が2024年3月現在、786,792人で、その内在住する外国人住民は29,028人と外国人比率が約3.7％である。浜松市だけなく、その周辺都市においても、製造業を中心とした産業集積地の労働現場に多くの外国人が就労している。1990年の入管法改正以来、南米から多くの日系人出稼ぎ労働者が定住・永住し、近年ではフィリピン、ベトナムからの在日者数が増加してきている。来日者の多くが家族を伴ってくるため、現在深刻な問題となっているのは、子どもたちの教育問題である。特に、南米からの日系人については、労働目的で在日しており、また、経済的に困窮している家庭がほとんどのため、子どもの教育への優先順位が低いのが現状である。日本の学校に編入する子どもたちは、日本語が全くわからない状態で「日本語で学習」をしなければならないだけなく、全く新しい環境におかれ、非常にストレスのかかる状態で過ごさなければならないのである。そのため、学習についていけない、馴染めない、いじめにあうなどの諸問題が生じ、ドロップアウトする子どもたちが少なくない。特に、学習が難しくなる中学生の年代からは、不就学・不登校・ドロップアウトの問題が深刻になるものの、外国人児童生徒においては、義務教育が課せられていないため、社会に取り残されて行く可能性が大きい。中学を卒業したとしても、高校を受験する能力がなく高校に行けない子どもたちも多く、高校入学を果たしても途中で退学してしまう者も少なくない。学校にもいけない・働くこともしない（できない）そんな彼らは、日本社会から取り残され、孤独になり、SOSをどこに、どのように発進したらいいかもわからず、精神的においつめられていくのである。日系人においては、定住制限がないため、働き盛りの若者が働くこともなく、日本社会の片隅に増加することになれば、日本社会にとっても健全な社会を形成することができなくなってしまう。

日本の学校に編入した子どもたちは初期日本語指導・取り出し授業・国際教室など様々なサービスが提供されている。また、浜松市においては、不就学ゼロ作戦や就学支援教室などの取組も行われている。

本校は、日本の学校で「学習についていけない、適応できない、母語を忘れ親子の会話ができない」と保護者からの切実な悩みを解決するために創立された。そのため、外国人学校であるが、母国語と日本語の両輪で教育を実施、定住化が進んでいる状況を鑑み、日本での進学・就職支援も積極的に行っている。日本の小・中・高等学校及び大学、地域住民・地元企業などと連携しながら、日本社会に貢献できる人材育成に取り組んでいる。

スポーツの力で居場所作り、仲間作りをし、心身ともに癒されることで、夢を持ち、学習・就労への意欲が向上する。そうなれば、本校が地元企業と連携し実施している「キャリア教育」や「日本語能力試験対策講座」への参加にも繋げることができ、就学、アルバイト・就職、進学といった社会参加も可能となる。それによりひきこもり・孤独・学校にいけない・働けないと言う状況を打破し、健全な日本社会を創ることができる。

合計16人【事業責任者：松本雅美、事業コーディネーター：岡則子、参加者対応：Maristela Kaiya、経理担当：野末羅夢、イベント引率者：Felippe de Freitas・Lima Wedrian,〔外部協力者　カウンターパート：永田亨、ジュビロ磐田担当者：山崎一哉、サッカーコーチ：田浦美鶴・大石隆夫、ブレス浜松担当者：灰原一宇、バレーボールコーチ：西行米、サッカーアシスタントコーチ：Correa Ademar Deguti、バレーボールアシスタントコーチ：Ramon Hitotuzi、外部アドバイザー：土屋賢治（浜松医科大学特任教授／精神科医）、内山敏（聖隷クリストファー大学准教授／臨床心理士）〕

創立2003年より22年間ムンド校は、積極的に地域・日本社会と繋がる努力をしてきている。結果、これまでの経験、実績を評価され、本校の取り組み、存在意義に興味と期待をもって、行政・企業・地域団体・教育施設など様々な団体と連携していることから、本校HP・facebook・インスタグラムなどを通じて広報する他、各連携団体を通じて広報をお願いする体制が整っている。

これまでの関わりのある機関を通して発信をし、現在の日本が抱える問題に対して共に解決の糸口に結びつけていきたい。主な機関は、外務省外国人課、JICA、静岡県多文化共生課、浜松市国際課、ロータリークラブである。今回スポーツでの活動がメインのため、地元サッカー・バレーボールチームにも積極的にアプローチし、練習試合・交流の機会を創出したい。それぞれの機関と共有し、成果、気づきを発信してもらう。

青少年期でのスポーツは、心身の成長、そしてバランスを保つことにおいて非常に重要である。運動によってストレスを解消し心が軽くなったり、仲間と協力して成し遂げる喜び、協力、団結を学ぶことになる。そのような機会のない子どもたちを集めて、まずはスポーツの楽しさを体感、チームワークを学ぶことから始めて、次に他チームとの対戦で勝敗から心の成長を促し、さらには技術的にもっと向上したいという向上心を目覚めさせる。このことが、希望が見出せなかった日々の生活にも直結することであり、スポーツから得られる積極性、やる気、モチベーションアップに繋がる。また、他チームとの交流、練習試合、活動で得られた成果発表などを通じて、多くの方々にスポーツの機会に恵まれていない外国人の子どもたちの現状を周知することができ、この活動を支援してくれる人たちを増やす。そして、行政を巻き込み地域でこの活動を支え、維持していけるようにする。

2009年～　リーマンショックで多くの外国人が離職し原因で不就学となった子ども救済のために開始された就学促進事業（文部科学省）を初年度より受託。2023年まで15年継続受託し、多くの子どもたちを教育施設（日本の公立校、外国人学校）に送り出している。不登校の子どもにおいては、在籍校と連携し、在籍校と本教室のダブルスクールを実施で、不就学を回避している。また、発達障害・学習障害児のセーフティーネットとしても機能している。現在は、本事業を浜松市が国から受託し、市内で３教室運営。ムンド校はその１つの教室運営を委託されている。
2018年～2020年　子どものための日本語学習支援基金提案型助成事業受託
静岡県国際交流協会の事業として、３年間受託。2018年は次世代を担う日本語初級レベルの若者を対象とした人材育成事業を実施。日本語初級レベルの若者が漢字学習への自信をつけ、日本語学習へのモチベーションもアップできる取組を行った。
2019年～2021年　ドコモ市民活動団体助成事業を受託。『外国籍の子どもたちを企業と共に育てる「就職支援」活動』を実施し、企業と連携し、職場見学・職場体験を実施した。
2022年～　JICA日系社会研修員受入事業において中南米諸国からの研修員を受け入れ、「日本語教師養成研修」を実施。2023年10月には、ペルーで開催されたJICA主催の「国際セミナー」に学校長が講師として招聘され、南米の日本語教師の指導のレベルアップを図った。
2022年・2023年休眠預金事業を受託し、経済的な理由での退学、或いは、編入学を断念するのを防ぎ、また、日本の学校で勉強についていけずドロップアウトしたダブルリミテッドの子どもたち、さらには、何らかの障害を持つ子どもたちも受け入れることで、学齢期の子どもたちが教育現場から外れることのないよう取組を実施した。

本校は、定住化・永住化が進む日系人の子どもたちの学校として、創立以来、母国語教育に加え、日本語教育を両輪で実施するとともに、積極的に地域・教育施設・行政など日本社会と繋がる取組を実施してきている。開講当初から、多くの日本の小・中・高等学校との交流活動を実施しており、浜松湖南高等学校とは、毎年「英語での交流活動」、「文化祭・体育祭への参加」など同年代同士の交流活動を継続している。また、大学にも現場を提供し、見学・研修・日本語教育実習などの取組も実施してきている。常葉大学教職員大学院・東洋大学・南山大学が毎年研修に来ており、常葉大学の学生には日本語教育実習として現場を提供している。また、15年前より和太鼓クラブを立ち上げ、生徒が礼節・日本語を学ぶと共に地域のお祭りなどに参加し日本人との交流活動に大きく貢献している。さらに、地元企業、ロータリークラブとも積極的に連携をしており、外国人学校でありながら、孤立することなく、学校現場を中心として、外国人と日本人が集い、学び、繋がる取組を続け、2023年には、「文化庁長官表彰」を受賞、文化庁長官から「長年にわたり外国人の子どもへの日本語を含めた教育活動を通じて我が国の国際文化交流及び多文化共生社会の実現に多大な貢献をされました。」とお言葉をいただいた。日本語教育部門では、日本語教育専門家が受賞する中、外国人学校が表彰されるのは極めて珍しいとのことである。さらには、2008年リーマンショックの際に文部科学省から「虹の架け橋事業」を受託し、不就学・不登校の子どもたちの就学支援教室を運営し、現在は浜松市から委託を受け、16年間継続運営の実績がある。その中で多くの課題を抱えた子どもたちを受け入れ、行政・浜松市国際交流協会・日本の小中学校・児相・医療機関等とも連携してきており、本事業を実施するための土台はで来ていると考える。