事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | こどもの居場所は、困窮している子ども達が利用している割合が高く、日常的なこどもへの支援をすることで家庭に余裕ができる。そのこどもの居場所の活動を継続できるような支援を考える。 |
| 2. 飢餓をゼロに | 2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。 | こどもの居場所は、食事や食糧の提供をしていることが多い。飢餓に陥る可能性がある家庭であっても子どもの意思で利用しお腹を満たすことが出来る。そのこどもの居場所の活動が継続できるような支援を考える |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | こどもの居場所では無料で学習支援を受ける事ができる場所もあります。そのこどもの居場所の活動が継続できる手助けをすることで学習する機会を増やす事が出来ます。 |
団体の社会的役割
団体の目的
子どもの居場所の質向上: 運営者の経験やノウハウを共有し、より良い居場所づくりを目指す。
ネットワークの構築: 沖縄県内の居場所運営者が連携し、互いに支援し合うネットワークを構築する。
地域社会への貢献: 子どもたちの居場所が、地域社会の活性化に貢献することを目指す。
行政への提言: 沖縄県内の子どもの居場所の現状を伝え、政策に反映させる。
以上の事を目的に設立。
こどもたちが過ごしやすい安全安心なこどもの居場所作り、こどもたちが困窮しないように協力し合う地域作りをネットワークで目指します。
団体の概要・活動・業務
子どもの多様な課題解決: 子どもたちが抱える様々な課題に対して、共同で解決策を探る。
持続可能な居場所運営: 複数の団体が連携することで、個々の団体の活動の持続可能性を高める。
地域資源の共有: 備品やプログラムなどを共有し、効率的な活動を行う。
社会的な影響力の拡大: ネットワークとして一丸となり、社会に対して大きな影響力を発揮する。
| 団体の目的 | 子どもの居場所の質向上: 運営者の経験やノウハウを共有し、より良い居場所づくりを目指す。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 子どもの多様な課題解決: 子どもたちが抱える様々な課題に対して、共同で解決策を探る。 |
概要
事業概要
沖縄 県内のこどもの居場所主体のネットワークの立上げを行います。
NPO団体として活動することに賛同していただいた10以上の団体の代表者が集まっています。これまでは、個々の繋がりで行っていたことをネットワークとして行っていきます。
・沖縄県全体の子どもの居場所のネットワークとしてNPO法人を立ち上げる。NPOのビジョンの設定、設立手続きなど。
・毎月それぞれの活動拠点で居場所を見学しながら、話し合いの機会を設ける。(1月~3月は各事業が忙しいのでZOOM)
・県内の行政や社協にネットワーク立上げを伝える。
・こどもたちと実際に関わる現場が必要な事を中心に研修・勉強会を開く。
・こどもたちが必要な事を中心に「こどもが利用しやすい子どもの居場所」の活動を助ける。
・個々のこどもの居場所団体として発言していたものをネットワークとして発言できるようにする。行政などとの話し合いの場にネットワークとして参加できるようにする。
・お互いの居場所を知る機会をつくる。
・会報誌やHPなど情報公開のツールをもてるようにする。
事業期間
開始日
2025年01月31日
終了日
2027年03月30日
対象地域
沖縄県全域
| 事業概要 | 沖縄県内のこどもの居場所主体のネットワークの立上げを行います。 | |
|---|---|---|
| 事業期間 | 開始日 2025年01月31日 | 終了日 2027年03月30日 |
| 対象地域 | 沖縄県全域 | |
事業の背景・課題
事業設計
事業活動
関連する主な実績
支援対象活動計画書

