事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
学校や行政、家庭や地域とつながりながら、子どもたち が安心して語り自由に学べる居場所づくりを通して、困難や困り感を抱えた子どももそうでない子も誰もが、自分と自分の人生を好きなまま、自由に羽ばたく翼を折らずに育む地域社会の実現
団体の概要・活動・業務
活動拠点「みんなの秘密基地」を運営し、無料フリースクール、放課後や休日のユースセンター(子ども若者の余暇活動拠点)、子ども食堂、学習支援や、不登校や発達障害をテーマにした大人の「つながるお茶会」や「おとなの研修」また野外活動など各種イベント開催および地元イベントへの参画などを実施。過去の延べ参加人数:2022年度/1,435人、2023年度/1,280人/年、2024年度※2月末時点/1,874人
| 団体の目的 | 学校や行政、家庭や地域とつながりながら、子どもたちが安心して語り自由に学べる居場所づくりを通して、困難や困り感を抱えた子どももそうでない子も誰もが、自分と自分の人生を好きなまま、自由に羽ばたく翼を折らずに育む地域社会の実現 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 活動拠点「みんなの秘密基地」を運営し、無料フリースクール、放課後や休日のユースセンター(子ども若者の余暇活動拠点)、子ども食堂、学習支援や、不登校や発達障害をテーマにした大人の「つながるお茶会」や「おとなの研修」また野外活動など各種イベント開催および地元イベントへの参画などを実施。過去の延べ参加人数:2022年度/1,435人、2023年度/1,280人/年、2024年度※2月末時点/1,874人 |
概要
事業概要
・相談支援&ピアサポート&来所が難しい子どもの保護者も含め「つながるお茶会」という親の会を実施。毎月の対面茶話会とLINEグループコミュニティーでの日常的なピアサポートを実施中。また不登校と重なるケースが非常に多い発達障害に関しても、2ヶ月に1回程度、市役所の福祉課を通して「ペアレンタメンター」を派遣してもらいグループ相談会を実施。
・情報ポータル:「つながるお茶会」やLINEグループでの情報を蓄積していくために、療育や相談&医療機関、学校対応、進学、就職などに関するポータルサイトを構築し困り事解決のための情報ポータルサイトを構築。既存のメンバーや新規、周辺地域の必要な方に向けたセミオープンなコミュニケーションの場とする。
・経済的支援:不登校に伴い就労に支障をきたす保護者は、フリースクールの有償ボランティアとしてスタッフ参加も可能(調理、掃除、事務作業など)。
・就労支援:地元企業に相談しながら、時間的な条件が合う、または在宅でもできる仕事の就労支援を実施。その仕事場 た通信環境として秘密基地の利用も可能。また手作り品の販売支援として、普段子ども達が使っている工房スペースの利用や販売も可能。
資金提供契約締結日
2025年04月30日
事業期間
開始日
2025年04月30日
終了日
2026年02月27日
対象地域
北海道砂川市近郊
| 事業概要 | ・相談支援&ピアサポート&来所が難しい子どもの保護者も含め「つながるお茶会」という親の会を実施。毎月の対面茶話会とLINEグループコミュニティーでの 日常的なピアサポートを実施中。また不登校と重なるケースが非常に多い発達障害に関しても、2ヶ月に1回程度、市役所の福祉課を通して「ペアレンタメンター」を派遣してもらいグループ相談会を実施。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年04月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年04月30日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 北海道砂川市近郊 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
不登校世帯の保護者
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
20名程度
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 不登校世帯の保護者 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 20名程度 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
不登校児童生徒が行ける教育支援センター(適応指導教室)が砂川や近郊の自治体にはなく、学校にいけなくなると家以外の行き場所がない状態に陥る。そのような不登校の子ども達の数などは公表されていないが、スタッフが現役の学校支援員であり、母親世代であるため、リアリティを持って感じているのは、小学校では各校数名しかいない不登校児童も、中学校となると一気に増え1クラスに4〜5名とほどで、全国平均を少し上回るような状況である。2025年度末には市内全ての小中学校が廃校になり、約800人規模の新築校舎の小中一貫義務教育学校が開校するが、その中に作られる校内教育支援センターの想定は6名の部屋とのことで、到底足りるとは思えず、引き続き校外での支援は必要と考える。はたまた、通えていたとしても学校に居場所がなく自己否定感を抱く子ども達が多数いて(苦登校)、多くの場合は発達の特性を持つ子ども達と重なる場合が多い。さらには、そのような状況の我が子の子育てに悩んでいる家庭は相談先も少なく孤立してしまう悪循環も発生している。子どもの居場所→フリースクール→親の会と状況に応じて必要な活動を広げていく中で、そのような状況を目の当たりにし、子どもだけではなく、多方面からの家族の支援が大切で、特に日常的な当事者同士のコミュニティによるピアサポートによって保護者が元気になって子ども達の笑顔にも直結していくことを大いに実感している。また、不登校のために急に休みや遅刻を申し出ることの大変さや、それによって仕事が続けにくくなる母親の苦悩、家庭の困窮も見過ごせない課題である。物価高騰の影響でより深刻な状況が加速しているため、経済的にも精神的にも、家族丸ごとの支援が必要である。同時に、学校を誰もが行ける場所にするために、地域住民が自分たちの宝である子ども達が過ごす学校を作る当事者として、学校に入っていく活動も必要と感じている。
| 社会課題 | 不登校児童生徒が行ける教育支援センター(適応指導教室)が砂川や近郊の自治体にはなく、学校にいけなくなると家以外の行き場所がない状態に陥る。そのような不登校の子ども達の数などは公表されていないが、スタッフが現役の学校支援員であり、母親世代であるため、リアリティを持って感じているのは、小学校では各校数名しかいない不登校児童も、中学校となると一気に増え1クラスに4〜5名とほどで、全国平均を少し上回るような状況である。2025年度末には市内全ての小中学校が廃校になり、約800人規模の新築校舎の小中一貫義務教育学校が開校するが、その中に作られる校内教育支援センターの想定は6名の部屋とのことで、到底足りるとは思えず、引き続き校外での支援は必要と考える。はたまた、通えていたとしても学校に居場所がなく自己否定感を抱く子ども達が多数いて(苦登校)、多くの場合は発達の特性を持つ子ども達と重なる場合が多い。さらには、そのような状況の我が子の子育てに悩んでいる家庭は相談先も少なく孤立してしまう悪循環も発生している。子どもの居場所→フリースクール→親の会と状況に応じて必要な活動を広げていく中で、そのような状況を目の当たりにし、子どもだけではなく、多方面からの家族の支援が大切で、特に日常的な当事者同士のコミュニティによるピアサポートによって保護者が元気になって子ども達の笑顔にも直結していくことを大いに実感している。また、不登校のために急に休みや遅刻を申し出ることの大変さや、それによって仕事が続けにくくなる母親の苦悩、家庭の困窮も見過ごせない課題である。物価高騰の影響でより深刻な状況が加速しているため、経済的にも精神的にも、家族丸ごとの支援が必要である。同時に、学校を誰もが行ける場所にするために、地域住民が自分たちの宝である子ども達が過ごす学校を作る当事者として、学校に入っていく活動も必要と感じている。 |
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短期アウトカム
| 1 | 不登校になっても相談先があり、そこで経済的、精神的な不安を軽減したと感じられる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・相談先が増えたと感じた利用者の割合 | |
| 把握方法 | ・利用者アンケート | |
| 目標値/目標状態 | ・相談先が増えたと感じた利用者の割合:60% | |
| 目標達成時期 | すべて:2026年2月 | |
| 2 | 不登校家庭も含めた世代を問わないコミュニティができ地域社会とのつながりを感じられる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・不登校に関わりのなかった地域住民が、不登校に対する理解が深まったと感じた割合 | |
| 把握方法 | ・利用者アンケート | |
| 目標値/目標状態 | ・不登校に関わりのなかった地域住民が、不登校に対する理解が深まったと感じた割合:50% | |
| 目標達成時期 | すべて:2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | 活動(1)(5)(6)(7) | |
|---|---|---|

