事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 8. 働きがいも経済成長も |
団体の社会的役割
団体の目的
当団体は「『想像以上の自分』が世界に居場所を作り出す」という理念の元、「安心して挑戦できる環境をつくる」ことをミッションとする。中高生への進路相談や、産学地連携などを通じ豊かな教育環境づくりをめざす。教育に関わる人が増えれば増えるほど、教育が豊かになり、大人も子どもも幸せになる「教育関係人口1億人」をパーパスとして掲げている。学校内外にて、年齢や肩書きを超えて教育に関わる機会を創出している。
団体の概要・活動・業務
当団体は、オンラインで進路相談できるサービスを前身として2022年1月に設立された株式会社である。事業内容は、探究学習やキャリア教育のカリキュラム提案や、進路選択に悩む中高生の相談に乗る「進路相談フェス-canau-」の開催、また企業の困りごとを高校生が解決する「企業課題探究プログラム-inori-」などの企画運営となる。2025年4月には通信制高校山北高等学校と提携しサポート施設を開校する。
| 団体の目的 | 当団体は「『想像以上の自分』が世界に居場所を作り出す」という理念の元、「安心して挑戦できる環境をつくる」ことをミッションとする。中高生への進路相談や、産学地連携などを通じ豊かな教育環境づくりをめざす。教育に関わる人が増えれば増えるほど、教育が豊かになり、大人も子どもも幸せになる「教育関係人口1億人」をパーパスとして掲げている。学校内外にて、年齢や肩書きを超えて教育に関わる機会を創出している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 当団体は、オンラインで進路相談できるサービスを前身として2022年1月に設立された株式会社である。事業内容は、探究学習やキャリア教育のカリキュラム提案や、進路選択に悩む中高生の相談に乗る「進路相談フェス-canau-」の開催、また企業の困りごとを高校生が解決する「企業課題探究プログラム-inori-」などの企画運営となる。2025年4月には通信制高校山北高等学校と提携しサポート施設を開校する。 |
概要
事業概要
本事業の目的は、不登校の子どもと その保護者の「孤立」を防ぎ、当事者が社会とつながり自分らしく生きられるよう支援をすることである。本事業は、多様な団体や個人と連携することで支援ネットワークを形成し、不登校の子を持つ保護者への持続可能で包括的なメンタルケア・キャリア支援を行なう。そのため、助成期間内で新たにコンソーシアム組織として「一般社団法人まるっとポート（仮称）」を設立し、継続的な支援の実現をめざす。
事業は大きく4つの部門から成る。「①保護者支援」では、親の会によるメンタルケア、親子の孤立を防ぐ情報提供、親の会立ち上げサポートを行う。「②居場所・コンシェルジュ」では、不登校の子どもと保護者の居場所づくり、専門家や支援者によるオンライン相談体制の仕組みづくりを行う。「③研修・啓発」では、保護者向けの学習会の開催、学校教員むけの研修の開催、広く市民を対象とした啓発活動を行う。「④調査研究」では、より良い事業の実施に向け調査研究に基づく評価及び改善の提案を行なう。
本事業は、次の３団体によるコラボレーション体制で実施する。「不登校を語る親カフェポレポレ（不登校の子を持つ保護者の会）」「株式会社すみか（産官地学連携をコーディネートする支援事業団体）」「MLA実践交流・勉強会（学校教員で構成する教育研修団体）」。また、さまざまな分野の協力者と連携し支援ネットワークの形成を目指す。
資金提供契約締結日
2025年04月30日
事業期間
開始日
2025年04月30日
終了日
2026年02月27日
対象地域
北海道
| 事業概要 | 本事業の目的は、不登校の子どもとその保護者の「孤立」を防ぎ、当事者が社会とつながり自分らしく生きられるよう支援をすることである。本事業は、多様な団体や個人と連携することで支援ネットワークを形成し、不登校の子を持つ保護者への持続可能で包括的なメンタルケア・キャリア支援を行なう。そのため、助成期間内で新たにコンソーシアム組織として「一般社団法人まるっとポート（仮称）」を設立し、継続的な支援の実現をめざす。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年04月30日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年04月30日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 北海道 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
（１）直接介入する対象者：不登校または行き渋りの子を持つ保護者
（２）直接介入する対象者：不登校または行き渋りの子ども
（３）中間支援として介入する対象者：不登校の親の会を立ち上げたい保護者や支援者
（４）中間支援として介入する対象者：小中高の学校教員
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
・不登校または行き渋りの子どもをもつ北海道内の保護者：約1万5千人。支援実績では延べ271名（2025年2月現在）。
・札幌圏に住む不登校の子ども。サポート校の受け入れ定員・・人
・不登校の親の会を立ち上げたい保護者や支援者：30名（予想）
・小中高校の学校教員：約500名。支援実績では延べ約400名（2025年2月現在）
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | （１）直接介入する対象者：不登校または行き渋りの子を持つ保護者 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ・不登校または行き渋りの子どもをもつ北海道内の保護者：約1万5千人。支援実績では延べ271名（2025年2月現在）。 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
2023年度の小・中学校における不登校者は過去最多の34万６千人であり、前年度から４万７千人の増加となった。北海道では約1万5千人、札幌では役4800名の子どもが不登校となる。学校内外の支援を受ける子どもの割合は６割弱であり、４割の子どもは何らの支援にもつながっていない。公的な受け皿としての教育支援センターの利用者は10%程度であり、民間のフリースクール等の利用者は４％未満となっている。こうした状況の中、子どもが不登校になると保護者は自身のキャリア変更を余儀なくされる。2022年に「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が全国アンケートを実施した。回答者640名のうち約半数が「自分を責めた」「孤立感を感じた」と回答している。また、約3割が「収入が減った」と回答している。2024年にNPO法人キーデザインが実施したアンケートでは、回答者376名のうち離職や休職を含め働き方を変えた保護者が約8割となる。
子どもが不登校になると、保護者は内面のクライシスに直面し、自身のキャリア変更を含めた生き方の変更を迫られ、心理的にも社会的にも「孤立」をしやすくなる。 保護者が追い込まれると、子どもをサポートしケアするためのエネルギーや余裕が枯渇し、子育てにおいて大きな困難に直面する。例えば親子関係の悪化や、ストレス過多による不適切な関わりが生じやすい。また、こうしたメンタルの辛さ、情報集めの労力、キャリア変更といった負担は「母親」に集中しやすい。
不登校支援としてのキャリア支援は、単に親を賃労働につなげれば(就労)いいというものではなく、メンタルケアや居場所づくりを核として、いかに個人が安心して生活し、社会とつながれるかをサポートする視点と分野横断的な支援が必要である。従って、本事業では「保護者のメンタルケア」と「多角的視点からの支援ネットワークの形成」が取り組むべき課題とした。
| 社会課題 | 2023年度の小・中学校における不登校者は過去最多の34万６千人であり、前年度から４万７千人の増加となった。北海道では約1万5千人、札幌では役4800名の子どもが不登校となる。学校内外の支援を受ける子どもの割合は６割弱であり、４割の子どもは何らの支援にもつながっていない。公的な受け皿としての教育支援センターの利用者は10%程度であり、民間のフリースクール等の利用者は４％未満となっている。こうした状況の中、子どもが不登校になると保護者は自身のキャリア変更を余儀なくされる。2022年に「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が全国アンケートを実施した。回答者640名のうち約半数が「自分を責めた」「孤立感を感じた」と回答している。また、約3割が「収入が減った」と回答している。2024年にNPO法人キーデザインが実施したアンケートでは、回答者376名のうち離職や休職を含め働き方を変えた保護者が約8割となる。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | ①親の会を通じたメンタルケアの推進。不登校の親子の孤立を防ぐ情報提供（セミナー・学習機会・相談会） | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・自己理解ができた、安心感につながった保護者の割合 | |
| 把握方法 | ・アンケートの実施 | |
| 目標値/目標状態 | ・参加者の80％以上が「安心感が得られた」、「有益な情報が得られた」と回答 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月末 | |
| 2 | ②支援ネットワークの構築と連携の推進 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・「他 地域の取り組みが参考になった」、「孤立した支援にならず安心した」等、地域を超えた連携感を感じた団体・個人の割合 | |
| 把握方法 | ・アンケート調査 | |
| 目標値/目標状態 | ・参加団体、個人の70％が、「今後の活動に参考となる情報を得られた」と回答 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月末 | |
| 3 | ③学校教育への働きかけ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・学習会で得た知識を学校全体で共有した等の校内研修への波及・二次活用の事例 | |
| 把握方法 | ・参加者数 | |
| 目標値/目標状態 | ・研修参加者の60％以上が、[新たな校内体制づくりや見直しに繋げたい」と回答 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月末 | |
アウトプット
| 1 | ①親の会を通じたメンタルケアの推進。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・親の会への参加者数 | |
| 把握方法 | ・アンケートの実施 | |
| 目標値/目標状態 | ・定例会は月２回開催（対面、オンライン） | |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 2 | ②不登校の親子の孤立を防ぐ情報提供（セミナー・学習機会・相談会） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・SNSやHP等での情報発信の閲覧数、アクセス数（メール配信等のリーチ数、ページビュー数、フォロワー数） | |
| 把握方法 | ・SNSやHP等での発信頻度とアクセス状況の確認 | |
| 目標値/目標状態 | ・SNSやHP等での情報発信は月１回 | |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 3 | ③支援ネットワークの構築と連携の推進 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・ネットワークへの参加団体や個人の数 | |
| 把握方法 | ・支援ネットとしての連携団体の数 | |
| 目標値/目標状態 | ・支援ネットワークに10団体が継続的に参加している | |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 4 | ④学校教育への働きかけ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・学習会・研修会の開催回数 | |
| 把握方法 | ・参加者数 | |
| 目標値/目標状態 | ・教員向けの学習会を年６回開催 | |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ①保護者のメンタルケア | |
|---|---|---|
時期 月２回の定例会の開催（月１回は対面、月１回はオンライン）。出張親の会は年2回開催（2025年7月、9月）。 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ①保護者のメンタルケア |
| 時期 | 月２回の定例会の開催（月１回は対面、月１回はオンライン）。出張親の会は年2回開催（2025年7月、9月）。 | |
| 2 | 活動 (内容) ②不登校の親子の孤立を防ぐ情報提供（セミナー・学習機会・相談会） | |
時期 SNS等での情報発信、支援リスト等の配布、セミナーの開催 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ②不登校の親子の孤立を防ぐ情報提供（セミナー・学習機会・相談会） |
| 時期 | SNS等での情報発信、支援リスト等の配布、セミナーの開催 | |
| 3 | 活動 (内容) ③支援ネットワークの構築と連携の推進 | |
時期 不登校支援ネットワークの構築 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ③支援ネットワークの構築と連携の推進 |
| 時期 | 不登校支援ネットワークの構築 | |
| 4 | 活動 (内容) ④学校教育の改革（教員教育研修の実施など） | |
時期 ［通年］２ヶ月に１回の定例学習会の開催。研修会の開催（2025年8月） | ||
| 4 | 活動 (内容) | ④学校教育の改革（教員教育研修の実施など） |
| 時期 | ［通年］２ヶ月に１回の定例学習会の開催。研修会の開催（2025年8月） |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業の運営における役割分担は以下となる。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 株式会社すみかの他、「不登校を語る親カフェポレポレ」と「MLA実践交流・勉強会（MLA研究会）」とで連携協力し事業を行う。また、臨床心理士やキャリアコンサルタント等の専門家や、研究者からの協力を得て事業を行う。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 現在、資金管理に関するガイドラインと手順書を作成し、経理担当者が月次で収支報告を行い、代表取締役が最終確認をしています。経費精算や予算の承認手続きは、事務処理ガイドラインに基づき実施されています。また、四半期ごとに外部監査を行い、資金管理の実効性を確認しています。社員総会は定款に基づいて運営され、透明性を保ちながら意思決定が行われています。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
①保護者支援における実績：親の会ではこれまで、5名の支援者及び研究者をお招きした学習会を開催した（2025年12月現在）。また、市民向けフォーラムを開催し支援者と研究者が登壇し、156めいが参加した（2023年10月9日）。また、道内外の親の会主催者とのネットワークを構築している。
②研修・啓発活動における実績：学校教員を中心とした教育学習会を12回開催しており、教育実践者及び研究者を講師として招いている（2025年2月現在）。また、年に２回大学を会場として専門家を招き学校教員向けの研修を開催している（2024年7月29日参加者114名、2025年1月10日参加者80名）。
これらの活動において、研究者が協力・伴走しており、アンケート及びヒヤリング等の調査結果に基づき提言を行う体制をつくっている。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ①保護者支援における実績：親の会ではこれまで、5名の支援者及び研究者をお招きした学習会を開催した（2025年12月現在）。また、市民向けフォーラムを開催し支援者と研究者が登壇し、156めいが参加した（2023年10月9日）。また、道内外の親の会主催者とのネットワークを構築している。 |
