事業完了報告
2026/06/08更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/05/01 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 北海道釧路市近郊地域 | |
| 事業対象者 | 「親と子どもが共に成長し、孤立しない環境をつくる」ことを目的に、以下の3者を主な対象とします。 🔹 不登校児の親 → 社会参加・就業支援・学び直し | |
| 事業対象者人数 | 就業支援参加人数（４講座×５名）２０名 キャリア教育・職業体験参加人数 １５０名前後 | |
| 事業概要 | 親自身のスキルアップと就労支援を通じて、家庭の安定と親子の成長を支えます。具体的には、企業インターンを含む実践的な職業訓練として、以下の講座を実施します。 | |
事業の総括およびその価値
本事業では、子育てや家庭事情により就労機会が限られている保護者を対象に、在宅で取り組むことができる仕事やスキル習得の機会を提供することで、社会とのつながりを回復し、経済的・心理的な自立を促進することを目的として実施した。
事業期間中には、就労に関心を持つ保護者の登録が進み、SNS運用や事務作業などの業務を中心に実際の仕事の機会を提供することができた。参加者の中には、これまで長期間就労から離れていた保護者も多く含まれていたが、実際の業務に関わることで自信を取り戻し、継続的に仕事に取り組む参加者も生まれた。収入面では、個人差はあるものの、継続的に業務を行う参加者の中には月額数万円程度の収入を得るケースも見られ、在宅就労の可能性を示す成果となった。
また、本事業の重要な成果の一つは、同じような状況にある保護者同士がつながるコミュニティが形成されたことである。子育てや家庭の事情により社会との接点が少なくなりがちな保護者にとって、情報交換や相談ができる仲間の存在は大きな支えとなり、孤立の防止や挑戦への後押しにつながった。
特に地方地域においては、公共交通機関の不便さや就業機会の少なさなどの要因により、働きたくても働くことが難しい保護者が一定数存在している。本事業で実施した在宅型の就労機会の創出は、こうした地域特有の課題に対する一つの有効なアプローチであり、今後の地域における新しい働き方のモデルとなる可能性を示した。
本事業の価値は、単なる就労支援にとどまらず、保護者が社会との関係を取り戻し、自らの可能性に気づき、新たな挑戦へと踏み出すきっかけを生み出した点にある。実際に、仕事を通じて自信を取り戻した保護者が、地域活動や新たな学びに挑戦するなど、次のステップへ進む動きも見られた。
今後は、本事業で得られた成果やネットワークを活かし、地域企業や関係団体との連携をさらに強化しながら、より多くの保護者が社会参加できる環境づくりを進めていく。また、在宅就労の仕組みを継続的に運営できる体制を整えることで、地域における持続可能な就労支援モデルとして発展させていくことを目指している。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業では、子育てや家庭事情により就労機会が限られている保護者が、社会との接点を持ちにくく、孤立しやすい状況にあるという課題を背景として事業を企画した。特に地方地域では、公共交通機関の不便さや就業機会の少なさなどの要因により、働きたくても働くことが難しい保護者が一定数存在していることが課題として認識されていた。
こうした状況を踏まえ、本事業では在宅ワークやリモート業務などの柔軟な働き方につながるスキル習得の機会を提供するとともに、企業インターンや就労支援を組み合わせることで、学びから実践、就労までを段階的に支援する事業設計とした。また、参加者同士の交流やピアサポートの機会を設けることで、孤立を防ぎながら安心して挑戦できる環境づくりを目指した。
実際に事業を実施する中で、スキル習得や就労支援だけでなく、参加者同士の交流やコミュニティの形成が大きな意味を持つことが明らかになった。ピアサポートや交流の場があることで、参加者が安心して活動を継続できる環境が生まれ、心理的な支えにもつながっていた。
一方で、在宅ワークの業務量の確保や、参加者の家庭状況に応じた柔軟な参加形態の整備など、継続的な就労支援の仕組みづくりについては今後の課題も見えてきた。また、就労支援を継続的に行うためには、企業との連携をさらに強化し、実践的な仕事の機会を安定的に確保していく必要があることも確認された。
本事業を通じて、スキル習得、実践機会、就労支援、そしてコミュニティ形成を組み合わせた支援モデルは、子育て世帯の社会参加を支える取り組みとして一定の有効性があることが確認できた。今後は、今回得られた成果と課題を踏まえ、より継続的かつ実践的な支援モデルとして発展させていくことが求められる。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 親の社会的孤立の軽減 ピアサポートやペアレンティング講座への参加により、同じ境遇の親同士のつながりが生まれる。 孤立感や不安が軽減し、精神的な安定を得られる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 「話せる人ができて安心した」、「自分だけじゃないとわかって気が楽になった」など参加者の孤立感の変化 | |
| 目標値・目標状態 | 参加者の７０％以上が「子育てに対して気持ちが楽になった。」と回答 参加者の70％以上が「孤立感や不安が軽減した」、と回答 | |
| アウトカム：結果 | 多くの参加者から子育てに対する心理的負担の軽減や、孤立感の緩和に関する前向きな回答が得られた。特に、同じような状況にある保護者同士が交流できる機会が生まれたことや、在宅で取り組める仕事やスキル習得の機会を通じて社会との接点を持てたことが、参加者の安心感や自己肯定感の向上につながったと考えられる。 | |
| アウトカム：考察 | 参加者からは、「同じような悩みを持つ人と話せたことで気持ちが軽くなった」「少しでも自分で収入を得ることができ、自信につながった」といった声も聞かれ、就労機会の提供だけでなく、コミュニティ形成や心理的な支えの役割も果たしていたことがうかがえる。 一方で、家庭状況や子育て環境によっては参加頻度が限られるケースもあり、すべての参加者に同じ効果が現れるわけではないことも確認された。今後は、より参加しやすい仕組みづくりや個別の状況に応じた支援体制を整えることで、より多くの保護者に効果が届くよう改善していく必要がある。 今回の結果から、本事業は子育て世帯の孤立防止や心理的負担の軽減に一定の効果を持つ取り組みであることが確認できた。特に、就労支援とコミュニティ形成を組み合わせたアプローチは、参加者の安心感や自己効力感を高める上で有効であると考えられる。 | |
| 2 | 就労に向けたスキルの習得 CAD、動画編集、経理事務、FPの講座を受講し、基礎的な業務スキルを身につける。 各分野の学習を通じて、自信を持ち、就労意欲が向上する。 | |
| 指標 | 受講後のスキル習得状況 受講後の就労活動への移行率 | |
| 目標値・目標状態 | 受講者の60％以上が「スキル習得に自信が持てた」と回答 「前向きな気持ち」、「自信」に関するアンケート記述が多くみられる | |
| アウトカム：結果 | 事業終了時に実施したアンケートでは、多くの参加者からスキル習得に対する前向きな評価が得られ、自由記述欄においても「前向きな気持ちになれた」「自分にもできるかもしれないという自信が持てた」といった回答が多く見られた。 | |
| アウトカム：考察 | 本事業を通じて参加者が新しいスキルに挑戦する機会を得るとともに、実際の業務や学びの経験を積むことで自己効力感の向上につながったと考えられる。特に、実践的な業務体験を伴う形でスキルを習得できたことが、単なる学習にとどまらず「自分にもできる」という感覚を生み出す要因となった。 また、同じ立場にある参加者同士が交流しながら学ぶ環境があったことも、安心して挑戦できる雰囲気を生み出し、自信の形成に寄与したと考えられる。参加者同士の励ましや情報共有が、学びの継続や前向きな意欲の維持につながっていたこともアンケート結果からうかがえる。 一方で、スキル習得の進度には個人差が見られ、短期間では成果を実感しにくい参加者も存在した。今後は、学習段階に応じたサポート体制の強化や、より実践機会を増やすことにより、参加者が成果を実感しやすい仕組みづく りを進めていく必要がある。 本事業の取り組みを通じて、スキル習得の機会を提供することは単なる能力向上だけでなく、参加者の前向きな意欲や自信の回復につながる重要な要素であることが確認された。こうした心理的な変化は、今後の就労や社会参加に向けた第一歩として大きな意味を持つ成果であると考えられる。 | |
| 3 | 企業インターンを通じた実務経験の獲得 地域企業と連携したインターンシップで、職場環境に慣れ、実務経験を積む。 実際の業務を通じて、自身の適性や強みを認識できる。 | |
| 指標 | インターン期間中の実務経験レポート提出 企業側の評価 インターン先、支援者の観察による当事者の変化 | |
| 目標値・目標状態 | キャリアコンサルタントとの面談を実施し就業前のミスマッチを防ぐ 参加者の60％以上が「仕事に前向きになった」と回答 60％以上が「自分に向いている業務の傾向が分かった」と記述 | |
| アウトカム：結果 | 参加者の60％以上が「仕事に対して前向きな気持ちになった」と回答し、また60％以上の参加者が「自分に向いている業務の傾向が分かった」と記述した。 | |
| アウトカム：考察 | 専門家による面談を通じて自身の状況や適性を整理する機会が、参加者の心理的なハードルを下げ、就労への前向きな意欲の形成につながったと考えられる。また、自分に向いている業務の 方向性を理解できたことは、今後の仕事選択における判断材料となり、就業後のミスマッチの防止にも寄与すると考えられる。 特に、本事業の参加者の多くは、子育てや家庭事情などにより長期間就労から離れていたケースも多く、自身の適性や働き方を整理する機会が十分に得られていなかった。そのため、キャリアコンサルタントとの対話を通じて自身の経験や強みを言語化することが、就労に対する自信の回復や前向きな意欲の醸成につながったと考えられる。 今回の結果から、就労機会の提供だけでなく、就業前に自身の適性や希望を整理するキャリア支援を組み合わせることは、参加者が安心して仕事に取り組むための重要な要素であることが確認された。今後は、キャリア面談と実践的な就労機会を組み合わせた支援の仕組みをさらに強化し、参加者が継続的に社会参加できる環境づくりを進めていく必要がある。 | |
| 4 | 柔軟な働き方への理解と適応 在宅・フリーランス・リモートワークといった柔軟な働き方を学び、自分に合ったキャリアプランを考えられる。 働くことに対する心理的ハードルが下がり、就労に前向きな姿勢を持てるようになる。 | |
| 指標 | ワークショップ参加者の意識変化 「働くことに前向きになった」等などの就労意欲・心理的ハードルの低減に関する変化 | |
| 目標値・目標状態 | 在宅ワークへの関心度 講座参加者の80％以上が「在宅・リモート・業務委託」など複数の働き方を理解できたと回 答 | |
| アウトカム：結果 | 参加者の80％以上が「在宅・リモート・業務委託など複数の働き方について理解することができた」と回答した。これにより、参加者の多くが従来の雇用形態だけでなく、家庭状況に合わせた柔軟な働き方の選択肢があることを認識できたことが確認された。 | |
| アウトカム：考察 | 本事業を通じて参加者が働き方に対する視野を広げることができたと考えられる。特に、地方地域においては就業機会が限られている場合も多く、在宅やリモートによる業務は、地域や移動の制約を受けにくい働き方として重要な可能性を持つ。講座を通じて具体的な働き方のイメージを持つことができたことは、今後の就労への意欲や行動につながる基盤となると考えられる。 また、参加者からは「在宅でできる仕事があることを初めて知った」「自分の生活に合った働き方があると分かり安心した」といった声も聞かれ、働き方の選択肢を知ること自体が心理的な安心感や前向きな気持ちにつながっている様子がうかがえた。 本事業の取り組みを通じて、多様な働き方についての理解を深めることは、参加者が自分に合った就労の形を考える第一歩として重要であることが確認された。今後は、こうした働き方の理解を基盤として、実際の仕事の機会やスキル習得の機会につなげていくことが重要である。 | |
| 5 | 家庭環境の改善と親子関係の向上 親の精神的・経済的安定により、家庭内のストレスが軽減される。 ペアレンティング講座を通じて、子どもとの関わり方が改善し、親子関係が良好になる。 | |
| 指標 | ・親子の関係改善に関するアンケート調査 ・ペアレンティング講座参加者の満足度調査 ・保護者の自己評価によるストレスレベルの変化 ・ペアレンティング講座受講前後の「育児に関する不安」や「子どもへの対応の自信」の変化 | |
| 目標値・目標状態 | 親子の会話が増えた、講座が役に立った等の支援の実施により状況に改善が見られた割合90％ | |
| アウトカム：結果 | 、参加者の80％が「親子の会話が増えた」「講座の内容が役に立った」など、支援の実施によって生活や気持ちの面で何らかの改善が見られたと回答した。 | |
| アウトカム：考察 | 本事業で提供した講座や相談の機会が、参加者の家庭生活や子育てに対する意識に前向きな変化をもたらしたと考えられる。特に、子育てに関する悩みや不安を共有できる場があったことや、具体的な知識や考え方を学ぶ機会があったことが、家庭内でのコミュニケーションの変化につながった可能性がある。 また、参加者からは「子どもとの会話の時間を意識するようになった」「講座で学んだことを家庭で実践してみた」といった声も寄せられており、学びの内容が日常生活の中で実際の行動につながっている様子がうかがえた。 本事業の結果から、子育て家庭への支援においては、単に情報を提供するだけでなく、参加者同士の交流や学びの機 会を組み合わせた支援が、家庭内の関係性や生活の質の向上に寄与する可能性が示された。今後もこうした取り組みを継続することで、子育て家庭の孤立防止や家庭環境の改善につながることが期待される。 | |
| 6 | 支援を継続する仕組みの確立 参加者の声を反映した継続的なプログラム改善が進み、支援の質が向上する。 卒業生同士のネットワークが形成され、新たな参加者へのサポートが生まれる。 | |
| 指標 | ・修了後も支援を受けるコミュニティ参加率 ・卒業生が新たな参加者を支援・紹介した件数 | |
| 目標値・目標状態 | ①継続率50％ ②受講後も支援ボランティアとして関わる方が50％ | |
| アウトカム：結果 | 参加者の約50％が講座終了後も継続して活動に参加しており、一定の継続率を確保することができた。また、参加者の約50％が受講後も支援ボランティアとして事業に関わり続けており、支援の受け手であった参加者が、次の支援の担い手として活動に参加する循環が生まれている。 | |
| アウトカム：考察 | 本事業が単なる講座の提供にとどまらず、参加者が地域活動や支援の取り組みに主体的に関わるきっかけとなっていることが確認された。特に、同じ立場を経験した参加者が支援側として関わることで、新たに参加する保護者にとっても安心感のある環境づくりにつながっていると考えら れる。 また、受講後も関係が継続することで、参加者同士のつながりやコミュニティが維持され、孤立の防止や継続的な支え合いの関係が生まれていることも重要な成果である。 本事業の取り組みを通じて、参加者が受け手から担い手へと変化していくプロセスが生まれたことは、地域における支援活動の持続可能性の観点からも大きな意義を持つ。今後は、このような参加者主体の関わりをさらに広げることで、地域全体で支え合う仕組みづくりへと発展させていくことが期待される。 | |
アウトプット
| 1 | ピアサポートやペアレンティング講座の開催。 ・参加者用の資料やコンテンツの作成 ・交流のためのSNSグループ・連絡手段の整備 | |
|---|---|---|
| 指標 | ・ピアサポートグループの開催数 ・ペアレンティング講座の実施数、内容 ・ピアサポートグループとペアレンティング講座の参加者数 ・SNSグループ等の参加者数、投稿頻度 | |
| 目標値・目標状態 | ・ピアサポートグループを6回開催 ・ペアレンティング講座を6回実施 ・ピアサポートグループとペアレンティング講座は一回当たり5人以上参加 | |
| アウトプット：結果 | ピアサポートグループは事業期間中に計12回開催し、参加者同士が子育てや生活に関する悩みや経験を共有する場として運営した。また、 ペアレンティング講座についても計10回実施し、子どもとの関わり方や家庭でのコミュニケーションに関する学びの機会を提供した。 継続的に一定数の参加者を確保することができた。参加者同士が顔を合わせて交流することで、互いに共感や励ましを得る機会となり、安心して話せる環境が形成された。 | |
| アウトプット：考察 | 参加者が子育てに関する悩みを一人で抱え込まず、他の保護者と共有できる場が生まれたことは、心理的負担の軽減や孤立防止の観点から重要な成果であると考えられる。また、講座で得た知識や気づきを日常生活に取り入れることで、親子関係や家庭内のコミュニケーションに前向きな変化が見られたという声も寄せられた。 本事業の結果から、ピアサポートによる交流の場と、子育てに関する学びの機会を組み合わせることは、参加者が安心して子育てに向き合うための有効な支援の形であることが確認された。今後もこうした取り組みを継続し、地域における子育て家庭の支援環境をさらに充実させていくことが求められる。 | |
| 2 | スキル習得支援講座の開催 ・CAD講座・動画編集・経理事務・FP講座の実施 ・講座の教材、課題、動画コンテンツなどの提供 ・受講支援（講師対応、質問受け付け、学習フォロー体制）の構築 ・受講者へのフィードバックサポート ・修了テスト、認定制度の導入、資格取得 | |
| 指標 | ・講座の開催回数と予定通りの実施率 ・各講座の受講者数 ・修了者数・ 終了率 ・教材、課題提出率 ・講座後アンケートの回収率、満足度 ・受講者が制作した成果物の数と内容 | |
| 目標値・目標状態 | ・各講座それぞれ１０回開催(オンライン実施を6回、インターン4回） ・資格取得６名(講座受講者のうち希望者で二次元CAD利用技術者検定、SNSマーケティング検定、日商簿記3級、FP3級の各資格の取得を目指します） ・修了者数、終了率80％ ・80％以上が満足と回答 | |
| アウトプット：結果 | 本事業では、参加者が実践的なスキルを身につけ、就労や社会参加につなげることを目的として各種講座を実施した。講座はそれぞれ計10回開催し、そのうち6回をオンライン講座として実施し、4回を実践的な経験を得る機会としてインターン形式で実施した。オンラインによる学習と実践機会を組み合わせることで、参加者が知識の習得だけでなく実務に近い経験を得られるよう事業設計を行った。SNS運用・FPについては希望者が多く予定を変更し2チーム目の講座も実施した。 講座受講者のうち希望者を対象として資格取得にも取り組み、二次元CAD利用技術者検定、SNSマーケティング検定、日商簿記3級、FP3級などの資格取得を目指した。 また、講座の修了率は80％となり、多くの参加者が継続して学びを続けることができた。講座終了後に実施したアンケートでは、参加者の80％以上が「満足」と回答しており、講座内容や支援体制に対して高い評価が得られた。 | |
| アウトプット：考察 | オンライン学習と実 践的なインターン機会を組み合わせた講座設計は、参加者が継続して学びやすく、実際のスキル習得にもつながる効果的な取り組みであったと考えられる。また、資格取得という明確な目標を設定したことが、参加者の学習意欲の向上や学びの継続につながったと考えられる。 本事業の取り組みを通じて、スキル習得の機会と実践経験、資格取得支援を組み合わせることは、参加者が自信を持って就労に向けた次のステップに進むための有効な支援方法であることが確認された。今後もこうした学びと実践を組み合わせた支援を継続することで、参加者の社会参加や就労機会の拡大につなげていくことが期待される。 | |
| 3 | 企業インターン | |
| 指標 | ・インターン機会の提供（回数、期間） ・受け入れ企業数 ・参加者数、参加率 ・企業側の受け入れ態勢や指導体制 | |
| 目標値・目標状態 | ・４回実施 ・５社提携 ・インターン終了率は60％ ・企業側の60％が「今後も受け入れたい」と回答 | |
| アウトプット：結果 | 参加者が実際の業務に触れる機会を通じて就労への理解を深めることを目的として、企業と連携したインターンシップを実施した。インターンシップは事業期間中に計4回実施し、地域企業5社と提携して受け入れ体制を整えた。インターンシップ参加者のうち約60％が最後までプログラムを修了し、実際の業務を体験することができた。参加者からは、実務を経験することで仕事のイメージが具体化したという声や、自身の適性や働き方について考えるきっかけになったという意見が多く寄せられた。 また、受け入れ企業へのアンケートでは、企業側の60％が「今後もインターンの受け入れを行いたい」と回答しており、地域企業にとっても参加者との関わりが前向きに評価されていることが確認された。 | |
| アウトプット：考察 | 実際の業務体験を通じて参加者が就労への理解を深めるとともに、企業側にとっても新たな人材や地域の支援活動に関わる機会として一定の意義があったと考えられる。一方で、家庭状況や時間的制約などによりすべての参加者が最後まで参加することが難しいケースも見られたため、今後はより柔軟な参加形態の検討や企業との調整を進めることで、参加しやすい仕組みづくりを行う必要がある。 今回の取り組みを通じて、地域企業との連携によるインターンシップは、参加者にとって実践的な学びの機会となるとともに、地域社会とのつながりを生み出す重要な支援の一つであることが確認された。今後も企業との連携を継続・拡大しながら、就労支援の機会を広げていくことが期待される。 | |
| 4 | 就労支援 | |
| 指標 | ・求人・仕事紹介の実施 ・就労支援の利用者数 ・面談、カウンセリングの実施件数 ・求人紹介、マッチングの件数 | |
| 目標値・目標状態 | ・10名の求人先紹介（うちマッチン グ就職者2名） ・利用者数50％ ・面談、カウンセリングの実施件数６回 | |
| アウトプット：結果 | 事業期間中には、合計12名に対して求人先の紹介を行い、そのうち7名が実際の就職につながる結果となった。また、個別の相談支援として面談およびカウンセリングを計6回実施し、参加者の状況や希望に応じた就労相談を行った。 さらに、事業の利用者数は当初想定していた対象者の約50％となり、一定数の参加者が本事業の支援を利用する結果となった。面談やカウンセリングでは、働き方に関する不安や家庭状況との両立についての相談が多く見られ、個別に状況を整理する機会が参加者の安心感や就労に対する前向きな意識につながったと考えられる。 | |
| アウトプット：考察 | 求人紹介と個別相談を組み合わせた支援は、参加者が自身の状況に合った働き方を検討する上で有効であることが確認された。一方で、家庭環境や生活状況の影響により、すぐに就職に結びつかないケースも見られたため、今後は継続的な支援や段階的な就労機会の提供など、より柔軟な支援の仕組みづくりが必要であると考えられる。 本事業を通じて、講座やスキル習得の支援と合わせて、個別の相談支援や求人紹介を行うことは、参加者が実際の就労につながる可能性を高める重要な取り組みであることが確認された。今後もこうした支援を継続しながら、参加者が安心して社会参加へと進める環境づくりを進めていくことが求められる。 | |
| 5 | 親支援・コミュニティ形成 | |
| 指標 | ①ピアサポートの場の提供 ②ペアレンティング講座の開催 ・親同士のネットワーク構築数／継続数 ・地域の他機関との協働支援の立ち上がり数 ・親主体のイベント・活動が生まれた件数 | |
| 目標値・目標状態 | ①他団体との連携のもと６回開催30名の参加 ②６回開催、累計30名の参加 | |
| アウトプット：結果 | ①他団体との連携によるイベントは計4回開催し、延べ19名が参加した。地域の関係団体と協力することで、多様な支援資源や情報を共有する機会が生まれ、参加者が地域とのつながりを感じられる場となった。 ②また、事業内で実施した交流・学習の機会についても計10回開催し、延べ60名の参加があった。これらの機会を通じて、参加者同士が互いの経験や悩みを共有することができ、安心して話せる環境が形成された。 | |
| アウトプット：考察 | 参加者が地域の中で孤立することなく、他の保護者や支援者とつながる機会を持つことができたことは重要な成果であると考えられる。特に、他団体との連携によって多様な視点や支援の情報が共有されることで、参加者にとって新たな選択肢や支援につながる可能性が広がった。 本事業の結果から、地域の団体と連携したイベントや交流の機会を設けることは、参加者の孤立防止やコミュニティ形成において有効な取り組みであることが確認された。今後も地域団体との連携を継 続しながら、参加者が安心して社会とのつながりを持てる環境づくりを進めていくことが重要である。 | |
| 6 | 支援の持続可能性の確立 | |
| 指標 | ①オンライン・オフライン両方でのサポート体制構築 ②継続的な支援を受けられるコミュニティ形成 ・地域の関係機関・団体との協働体制数 ・支援の担い手（スタッフ・ボランティア）の安定確保 ・後継者、リーダー候補の育成実績 ・活動地域からの支援ニーズ・協力申し出件数 | |
| 目標値・目標状態 | ①定期的フォローアップの実施 ②他団体との連携のもとオンライングループの形成（親の参加が30名・支援団体の参加が8団体） ・地域の関係機関、団体との協働体制4件 ・スタッフ、ボランティアの定着率50％ ・後継者、リーダー候補の育成２人 | |
| アウトプット：結果 | 事業終了後も参加者が孤立することなく継続的に相談や交流ができるよう、定期的なフォローアップを実施した。これにより、参加者がその後の生活や就労に関する課題を共有できる機会を確保し、必要に応じて支援につなげる体制を整えた。 また、他団体と連携しオンライン上での交流グループを形成し、保護者30名が参加するとともに、支援団体8団体が関わるネットワークを構築した。このオンラインコミュニティは、参加者同士の情報交換や相談の場として機能するとともに、支援団体との情報共有や連携を進める基盤としても活用されてい る。 さらに、地域の関係機関や団体との協働体制を4件構築し、事業の実施や参加者支援において連携を図った。こうした連携により、単一の団体だけでは対応が難しい課題についても、地域全体で支援できる環境づくりが進んだ。 運営体制の面では、スタッフおよびボランティアの定着率は50％となり、一定数の人材が継続して活動に関わる体制が維持された。また、今後の活動を担う後継者やリーダー候補として2名の育成が進み、事業の継続性を支える人材基盤の形成にもつながった。 | |
| アウトプット：考察 | 本事業は単発の支援にとどまらず、参加者・支援団体・地域機関がつながる支援ネットワークの形成につながったと考えられる。今後は、こうしたネットワークを活かしながら継続的なフォローアップや人材育成を進め、地域全体で支え合う持続可能な支援体制の構築を目指していく。 | |
活動
| 1 | （3）活動 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 下記記載 | |
| 2 | 企業・協力団体との連携協議、協定締結 講座内容・カリキュラムの確定 参加者募集の告知開始（SNS・チラシ・説明会実施） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 本事業の実施にあたり、まず企業および協力団体との連携体制の構築を進めた。地域企業や支援団体との協議を行い、事業の目的や役割分担について共有したうえで、連携協定の締結を行った。これにより、講座の実施やインターンシップの受け入れ、就労支援などにおいて協力体制を整えることができた。 次に、事業の中心となる講座内容およびカリキュラムの検討を行い、参加者が実践的なスキルを習得できる内容として構成を確定した。オンライン講座と実践的なインターン機会を組み合わせることで、学びと実務経験の両方を得られる事業設計とした。 また、参加者募集に向けてSNSによる情報発信、チラシの配布、説明会の実施などの広報活動を行い、対象となる保護者や関係者に向けて事業の周知を行った。これらの取り組みにより、本事業に関心を持つ参加希望者からの問い合わせや申し込みがあり、事業開始に向けた参加者確保につながった。 | |
| 3 | 参加者説明会・個別相談会の実施 事前オリエンテーションの実施 ピアサポートグループの立ち上げ（クラーク国際高校・不登校親の会と連携） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業開始にあたり、参加者が安心して事業に参加できるよう、参加者説明会および個別相談会を実施した。説明会では事業の目的や講座内容、参加方法について説明を行い、個別相談会では参加希望者それぞれの状況や 不安を丁寧に聞き取りながら、無理のない形で参加できるよう支援を行った。これにより、参加者が事業内容を十分に理解した上で参加することができ、円滑な事業開始につながった。 また、事業開始前には事前オリエンテーションを実施し、参加者同士が顔を合わせる機会を設けるとともに、講座の進め方や支援体制について共有した。これにより、参加者が安心して活動に参加できる環境づくりを行うことができた。 さらに、参加者同士が悩みや経験を共有できる場としてピアサポートグループを立ち上げた。この取り組みは、クラーク記念国際高等学校および不登校親の会との連携のもと実施し、子育てや不登校など共通の課題を抱える保護者が互いに支え合える環境を整えた。 | |
| 4 | スキル習得講座の開講（CAD・動画編集・経理事務・FP・プログラミング） 受講者ごとの進捗確認・サポート ペアレンティング講座の開始（親支援プログラム） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 本事業では、参加者が就労に向けた実践的なスキルを習得できるよう、スキル習得講座を開講した。講座では、CAD、動画編集、経理事務、ファイナンシャルプランニング（FP）、プログラミングなど、在宅やリモートでの就業にもつながる分野を中心に学習機会を提供した。 講座の実施にあたっては、受講者一人ひとりの進捗状況を確認しながら個別のサポートを行い、理解度や習熟度に応じた支援を行った。これにより、受講者が無理な く学習を進めることができる体制を整え、スキル習得への継続的な取り組みを支援した。 また、保護者への支援としてペアレンティング講座（親支援プログラム）も開始した。子どもとの関わり方や家庭内でのコミュニケーション、子育てにおける不安や悩みへの向き合い方などをテーマに講座を実施し、保護者が安心して子育てに向き合えるよう支援を行った。 | |
| 5 | 受講者の学習進捗確認・面談 インターン受入企業とのマッチング開始 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 講座の進行にあわせて、受講者一人ひとりの学習状況を把握するため、定期的に学習進捗の確認および個別面談を実施した。面談では、講座の理解度や学習の進み具合を確認するとともに、受講者が抱える不安や課題について相談を受けながら、継続して学習に取り組めるよう支援を行った。これにより、受講者それぞれの状況に応じたサポートが可能となり、講座の継続やスキル習得につながった。 また、講座での学びを実際の仕事につなげるため、インターンシップ受入企業とのマッチングを開始した。受講者の希望や適性、学習している分野などを踏まえながら企業との調整を行い、実務経験を得られる機会の提供を進めた。 これらの取り組みにより、受講者が学習段階から実践段階へと進むための支援体制を整えることができた。特に、個別面談による状況把握と企業とのマッチングを組み合わせることで、受講者が自身に合った就労機会を検討するきっかけとなり、実践的なスキル活用につながる基盤を構築することができた。 | |
| 6 | 企業インターンの実施（実践的な就労体験） インターン評価フィードバック・スキル向上支援 ピアサポート活動の継続 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 講座で習得したスキルを実際の業務に活かす機会として、企業と連携したインターンシップを実施した。インターンでは、受講者が実際の業務環境の中で実践的な就労体験を行い、仕事の進め方や職場で求められる姿勢を学ぶ機会を提供した。これにより、受講者が学習内容を実務の中で確認しながらスキルを活用する経験を得ることができた。 インターン終了後には、受け入れ企業からの評価やフィードバックを受講者に共有し、今後のスキル向上に向けた支援を行った。企業側からの具体的な評価や助言を受けることで、受講者が自身の強みや課題を把握し、今後の学習や就労に向けた目標を明確にすることにつながった。 また、事業開始時に立ち上げたピアサポート活動についても継続して実施し、参加者同士が経験や悩みを共有できる場を維持した。ピアサポートの場は、学習や就労への不安を相談できる機会として機能し、参加者が安心して活動を続けるための支えとなった。 | |
| 7 | 修了者のフォローアップ面談 就労支援（求人紹介・履歴書添削・面接対策） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 講座修了後も参加者が就労に向けた活動を継続できるよう、修了者を対象としたフォローアップ面談を実施した。面談では、講座受講後の状況や今後の働き方に関する希望を確認するとともに、就労に向けた課題や不安について個別に相談を行った。これにより、修了後も継続的に支援を受けられる環境を整えることができた。 また、実際の就労につなげるための支援として、求人情報の紹介や履歴書の添削、面接対策などの就労支援を行った。参加者の希望する働き方やスキル習得の状況を踏まえながら支援を行うことで、参加者が自身に合った就労機会を検討できるようサポートした。 これらの取り組みにより、講座修了後も参加者が就労に向けた準備を進めることができる体制を整えることができた。特に、個別面談と具体的な就職活動支援を組み合わせることで、参加者が安心して次のステップへ進むための後押しとなったと考えられる。今後もこうしたフォローアップ支援を継続することで、参加者の社会参加や就労機会の拡大につなげていくことが期待される。 | |
| 8 | 受講生・インターン修了者の成果発表会 事業成果報告・来年度計画策定 受講者アンケート・事業評価の実施 次年度に向けた改善策の検討・準備 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 事業の最終段階では、受講生およびインターン修了者による成果発表会を実施した。発表会では、受講者が講座を通じて習得したスキルやインターンシップでの経験、今後の目標などについて発表を行い、参加者同士や関係者と成果を共有する機会とした。これにより、受講者が自身の成長を振り返るとともに、学びの成果を社会に発信する場を設けることができた。 また、事業全体の成果について関係者と共有するため、事業成果報告を行うとともに、来年度に向けた事業計画の検討を進めた。受講者の学習成果やインターンシップの実施状況、就労支援の結果などを整理し、事業の成果と課題を確認した。 さらに、受講者を対象としたアンケートを実施し、講座内容や支援体制に対する評価を収集した。アンケート結果をもとに事業の効果や改善点を整理し、事業全体の評価を行った。 これらの取り組みを通じて、本事業の成果を客観的に振り返るとともに、参加者や関係団体からの意見を踏まえた改善策の検討を行うことができた。今後は、得られた成果と課題を次年度の事業計画に反映させ、より参加者のニーズに応じた支援体制の構築を目指していく。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
まず、参加者同士のつながりが深まり、自然発生的なピアサポートの関係が形成されたことである。講座や交流の機会を通じて、同じような悩みや状況を抱える保護者同士が互いに相談や情報共有を行うようになり、参加者の孤立感の軽減や心理的な安心感につながった。このような参加者同士の支え合いは、当初の事業設計では想定していなかった重要な成果である。
また、講座受講後も支援活動やボランティアとして関わり続ける参加者が生まれたことも想定外の成果であった。受講者の一部がピアサポート活動やイベント運営などに積極的に関わるようになり、支援の受け手であった参加者が、次の参加者を支える担い手として関わる循環が生まれた。
さらに、企業や支援団体との連携が想定以上に広がり、地域の関係機関との協働体制が強化されたことも大きな波及効果である。インターンシップやイベントの実施を通じて、企業や団体が本事業の趣旨に理解を示し、今後の連携や協力につながる関係性が構築された。
これらの成果から、本事業は単なるスキル習得や就労支援の枠を超え、参加者同士のコミュニティ形成や地域における支援ネットワークの構築にも寄与する取り組みであったと考えられる。今後は、このような波及効果を活かしながら、地域全体で支え合う仕組みづくりへと発展させていくことが期待される。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 本事業を実施する背景には、子育てや家庭事情により就労機会が限られている保護者が、社会とのつながりを持ちにくく、孤立しやすい状況にあるという課題があった。特に地方地域では、公共交通機関の不便さや就業機会の少なさなどの要因も重なり、働く意欲があっても就労につながりにくい状況が見られる。 事業を実施する中で、参加者の多くが「働きたい」という意欲を持ちながらも、具体的な働き方や就労の機会に関する情報が不足していることが明らかになった。また、家庭環境や子育ての状況により、通勤を伴う働き方が難しいケースも多く、柔軟な働き方の選択肢が求められていることが確認された。 一方で、近年は在宅勤務やリモートワーク、業務委託など多様な働き方が広がりつつあり、地域や移動の制約を受けにくい就労の可能性も拡大している。本事業を通じて、参加者がこうした働き方を理解し、スキル習得やインターンシップなどの実践的な経験を積むことで、就労に向けた意識や行動に変化が見られた。 また、事業の実施を通じて、参加者同士のつながりや支援団体・企業との連携が生まれ、地域の中で子育て家庭を支えるネットワークが広がりつつあることも確認された。これにより、個人の努力だけでは解決が難しい課題に対して、地域全体で支援する環境づくりの重要性が改めて認識された。 本事業の取り組みを通じて、子育て世帯の就労や社会参加を支えるためには、スキル習得や就労機会の提供だけでなく、コミュニティ形成や地域の支援ネットワークの構築を含めた包括的な支援が必要であることが明らかになった。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 企業との連携 |
|---|---|---|
| 実施内容 | インターン受入企業との協議、受入体制の構築 | |
| 結果・成果・影響等 | 企業5社と連携しインターンシップを実施 | |
| 2 | 活動 | 教育機関との連携 |
| 実施内容 | クラーク記念国際高等学校と連携しピアサポート活動を実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 保護者同士の交流の場を形成 | |
| 3 | 活動 | 支援団体との連携 |
| 実施内容 | 不登校親の会と協働しピアサポートグループを運営 | |
| 結果・成果・影響等 | ピアサポートグループイベントの開催 | |
| 4 | 活動 | 支援団体ネットワーク形成 |
| 実施内容 | KSS.netの立ち上げ(設立時支援団体4団体・親の会・行政機関)が参加。広域支援ネットワークを拡大 | |
| 結果・成果・影響等 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
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| 内容 | 地元新聞社(釧路新聞・北海道新聞釧路版)にて事業スタートが紹介された | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | LPを制作した。 | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://www.loopis946.com/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成事業の実施を通じて、当団体における就労支援事業の企画・運営体制が大きく強化された。特に、スキル習得講座、キャリア面談、インターンシップ、就労支援を組み合わせた一体的な支援モデルを構築することができたことは、組織としての大きな成果である。また、企業や支援団体との連携を進める中で、地域の関係機関との協働体制が広がり、継続的な支援ネットワークの基盤が形成された。 さらに、ピアサポート活動やオンラインコミュニティの形成を通じて、参加者同士が支え合う仕組みが生まれたことも重要な成果である。これにより、単発の支援にとどまらず、参加者が 継続的につながるコミュニティの形成につながった。こうした取り組みは、今後の事業運営においても重要な基盤となると考えられる。 一方で、本事業を通じていくつかの課題も明らかになった。特に、在宅ワークや業務委託型の仕事の機会を安定的に確保することの難しさや、参加者の家庭状況により活動参加が制限されるケースへの対応など、継続的な就労支援の仕組みづくりが必要であることが認識された。また、事業を継続していくためには、運営を担うスタッフやボランティアの育成・確保など、組織体制の強化も重要な課題である。 |
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シンボルマークの活用状況
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