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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題 SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

SDGsとの関連

ゴール	ターゲット	関連性の説明
1. 貧困をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
8. 働きがいも経済成長も

団体の社会的役割

団体の目的

　この法人は、主にあさひかわ在住の引きこもり・不登校の子ども・若者に対して、学習支援・食育・キャリア教育に関する事業を行い、子どもの発達・成長をサポートすることで、地域全体で子どもを育てることに寄与することを目的とする。

団体の概要・活動・業務

NPO法人あさひかわナースハーモニーは看護・栄養・まなび・創造を軸に、医療・教育・地域支援に取り組む。不登校や社会的孤立に悩む子どもたちを支えるフリースクール「ひなたぼっこ」を運営し、食育や職業体験を実施。専門職や地域と協力し、子どもだけでなく保護者や地域住民も安心して学べる場を提供。3月に国境なき医師団の助産師を招いた講演会、4月に金融経済教育の講師派遣を受け、子どもたちにまなびの場を提供するなど、地域に根ざした活動を続けている。

団体の目的	この法人は、主にあさひかわ在住の引きこもり・不登校の子ども・若者に対して、学習支援・食育・キャリア教育に関する事業を行い、子どもの発達・成長をサポートすることで、地域全体で子どもを育てることに寄与することを目的とする。
団体の概要・活動・業務	NPO法人あさひかわナースハーモニーは看護・栄養・まなび・創造を軸に、医療・教育・地域支援に取り組む。不登校や社会的孤立に悩む子どもたちを支えるフリースクール「ひなたぼっこ」を運営し、食育や職業体験を実施。専門職や地域と協力し、子どもだけでなく保護者や地域住民も安心して学べる場を提供。3月に国境なき医師団の助産師を招いた講演会、4月に金融経済教育の講師派遣を受け、子どもたちにまなびの場を提供するなど、地域に根ざした活動を続けている。

団体の目的

団体の概要・活動・業務

概要

事業概要

市内には700名以上の不登校の子どもがいる。その保護者は少なくとも1,400名以上にのぼり、子どもの不登校により心理的・経済的な負担を抱え、社会とのつながりを失いがちになるケースも多い。孤立を防ぎ、保護者が安心して前向きな一歩を踏み出せる環境づくりが求められている。本事業では、不登校の子どもの保護者を主な対象とし、心理的サポートを中心に支援を行う。専門家によるカウンセリングや保護者同士が気軽に交流できる場を設け、悩みを共有しながら心の負担を軽減する。また、不登校の子どもをもつ当事者が相談に応じる窓口として、不登校支援者の会からふるとの連携も強化し、保護者支援の安定した基盤をつくる。さらに経済的な不安を抱える保護者の就労へのニーズを把握し、必要に応じてキャリアコンサルタントにつなぐ支援も行う。さらに、保護者が安心して過ごせる場として、食事を一緒に囲んだり、クッキングや創作活動を行ったりする機会を提供する。ただ話をするだけではなく、共に手を動かし、同じ時間を過ごすことで、自然と心がほぐれ、新たなつながりが生まれることを目指す。子どもに対しては、フリースクール「ひなたぼっこ」を運営し、学習支援や創造的な活動を通じて自信を取り戻す機会を提供する。この事業を通じて、不登校の子どもだけでなく、その保護者が安心して自分の未来を考えられる環境を整えることを目指す。

資金提供契約締結日

2025年04月30日

事業期間

開始日

2025年04月30日

終了日

2026年02月27日

対象地域

旭川市およびその近郊

事業概要	市内には700名以上の不登校の子どもがいる。その保護者は少なくとも1,400名以上にのぼり、子どもの不登校により心理的・経済的な負担を抱え、社会とのつながりを失いがちになるケースも多い。孤立を防ぎ、保護者が安心して前向きな一歩を踏み出せる環境づくりが求められている。本事業では、不登校の子どもの保護者を主な対象とし、心理的サポートを中心に支援を行う。専門家によるカウンセリングや保護者同士が気軽に交流できる場を設け、悩みを共有しながら心の負担を軽減する。また、不登校の子どもをもつ当事者が相談に応じる窓口として、不登校支援者の会からふるとの連携も強化し、保護者支援の安定した基盤をつくる。さらに経済的な不安を抱える保護者の就労へのニーズを把握し、必要に応じてキャリアコンサルタントにつなぐ支援も行う。さらに、保護者が安心して過ごせる場として、食事を一緒に囲んだり、クッキングや創作活動を行ったりする機会を提供する。ただ話をするだけではなく、共に手を動かし、同じ時間を過ごすことで、自然と心がほぐれ、新たなつながりが生まれることを目指す。子どもに対しては、フリースクール「ひなたぼっこ」を運営し、学習支援や創造的な活動を通じて自信を取り戻す機会を提供する。この事業を通じて、不登校の子どもだけでなく、その保護者が安心して自分の未来を考えられる環境を整えることを目指す。
資金提供契約締結日	2025年04月30日
事業期間	開始日 2025年04月30日	終了日 2026年02月27日
対象地域	旭川市およびその近郊

事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・内容

直接介入する対象者：不登校の子どもをもつ保護者
最終受益者：不登校の子ども

事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・人数

本事業の対象者は、市内に在住する不登校の子どもおよびその保護者とする。現在、市内における不登校の子どもの数は700名以上と推定されており、各家庭において保護者が2名いると考えた場合、本事業の対象者は2,100名以上にのぼる。
　一つの特別イベントにつき10～40名、ナースハーモニーや連携団体との対応合計人数は、述べ200名以上と推定。

本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無

なし

事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・内容	直接介入する対象者：不登校の子どもをもつ保護者最終受益者：不登校の子ども
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・人数	本事業の対象者は、市内に在住する不登校の子どもおよびその保護者とする。現在、市内における不登校の子どもの数は700名以上と推定されており、各家庭において保護者が2名いると考えた場合、本事業の対象者は2,100名以上にのぼる。　一つの特別イベントにつき10～40名、ナースハーモニーや連携団体との対応合計人数は、述べ200名以上と推定。
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無	なし

事業の背景・課題

社会課題

近年、不登校児の増加が深刻な社会問題となっています。文部科学省の調査によると、不登校の小中学生の数は年々増加しており、その要因として、いじめや学業不振に加え、家庭環境や経済的要因が影響を及ぼしていることが指摘されています。特に、コロナ禍以降、社会の変化に適応できず、学校生活に困難を抱える子どもが増え、家庭での対応が求められるケースが増加しました。
不登校の問題は、単に学校に行けないという状況にとどまらず、家庭全体に影響を及ぼします。特に、保護者は「親としての責任」を強く感じ、自責の念や孤立感を抱えることが多く、精神的負担が大きくなっています。さらに、子どもの不登校が長期化すると、保護者の就労環境にも影響し、経済的困難に直面する家庭も少なくありません。このような状況は、子どもの進学や社会復帰の選択肢を狭める要因となり、社会的孤立を深める悪循環を生み出しています。
また、支援制度の不足や複雑な申請手続きも、必要な支援につながる障壁となっています。行政の支援は存在するものの、保護者が情報を得られず、適切な支援を受けられないケースが多く見られます。その結果、子どもだけでなく、保護者自身もサポートを受けられないまま、社会的に孤立してしまう現状があります。
私たちは、これまで不登校児支援を行う中で、保護者自身の心理的・経済的サポートの重要性を実感してきました。そこで、本事業では、保護者の心理的負担を軽減し、具体的なニーズを把握した上で、適切な経済的支援につなげる仕組みを構築します。これにより、不登校家庭が孤立せず、地域全体で子どもの未来を支える社会を目指します。

社会課題	近年、不登校児の増加が深刻な社会問題となっています。文部科学省の調査によると、不登校の小中学生の数は年々増加しており、その要因として、いじめや学業不振に加え、家庭環境や経済的要因が影響を及ぼしていることが指摘されています。特に、コロナ禍以降、社会の変化に適応できず、学校生活に困難を抱える子どもが増え、家庭での対応が求められるケースが増加しました。不登校の問題は、単に学校に行けないという状況にとどまらず、家庭全体に影響を及ぼします。特に、保護者は「親としての責任」を強く感じ、自責の念や孤立感を抱えることが多く、精神的負担が大きくなっています。さらに、子どもの不登校が長期化すると、保護者の就労環境にも影響し、経済的困難に直面する家庭も少なくありません。このような状況は、子どもの進学や社会復帰の選択肢を狭める要因となり、社会的孤立を深める悪循環を生み出しています。また、支援制度の不足や複雑な申請手続きも、必要な支援につながる障壁となっています。行政の支援は存在するものの、保護者が情報を得られず、適切な支援を受けられないケースが多く見られます。その結果、子どもだけでなく、保護者自身もサポートを受けられないまま、社会的に孤立してしまう現状があります。私たちは、これまで不登校児支援を行う中で、保護者自身の心理的・経済的サポートの重要性を実感してきました。そこで、本事業では、保護者の心理的負担を軽減し、具体的なニーズを把握した上で、適切な経済的支援につなげる仕組みを構築します。これにより、不登校家庭が孤立せず、地域全体で子どもの未来を支える社会を目指します。

社会課題

事業設計

短期アウトカムアウトプット

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・保護者からのフィードバック（アンケート、ヒアリング）における「安心感」「孤立感の軽減」「気持ちに向き合えた」などの記述・評価
・保護者同士の交流の有無
・支援者による観察記録（話す量、表情、態度の変化など）

把握方法

・定期的なアンケート（参加後すぐ／数週間後など）
・支援者による記録・振り返りシートの記入
・保護者との個別面談・聞き取り

目標値/目標状態

保護者が安心して感情を共有できている。

-保護者の孤立感が軽減されている。

精神的な支えを得た保護者が、自身の気持ちに向き合っている。

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・地域との接点数
・保護者からのフィードバックにおける「支援を感じた」「安心した」などの記述
・家族での時間に関するアンケート結果（頻度、質、満足度）
・支援者やスタッフによる観察記録（表情、会話内容、態度の変化など）

把握方法

・活動後アンケート
・保護者との個別面談・聞き取り
・支援者による振り返りシートや記録

目標値/目標状態

保護者が心身共にリフレッシュできる環境が整っている。

-保護者が、地域の支援を実感できている。

保護者が、子どもと共に過ごす時間が増え、家庭内の関係が良好になる。

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・保護者のアンケートにおける「自信」「不安の軽減」「次のステップの明確さ」などの項目
・履歴書作成、職業相談、職業訓練などの具体的な行動の有無
・支援者による面談記録（目標設定、行動計画の有無）
・実際の就労につながったケース数

把握方法

・活動後アンケート
・支援者との個別面談記録
・保護者の行動記録（履歴書作成、ハローワーク訪問、職業訓練受講など）

目標値/目標状態

-就労への不安を抱えていた保護者が、具体的な支援を受け、就労に対する自信を高める
-就労に向けた明確な次のステップを描けるようになる
-保護者が就労に向けた不安を解消し、具体的な支援を受けられる状態になる
-実際の就労につながったケース数：2件

目標達成時期

2026年2月

1	【1】保護者の心理的サポート〈活動①～④〉・保護者が支援者や他の保護者との対話の中で、自身の感情を言語化し始めている・支援の場に継続的に参加する保護者が増えている・保護者が「話してよかった」「安心した」といった感想を述べている・保護者同士のつながりが生まれ、個別の相談以外にも交流が見られる
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	・保護者からのフィードバック（アンケート、ヒアリング）における「安心感」「孤立感の軽減」「気持ちに向き合えた」などの記述・評価・保護者同士の交流の有無・支援者による観察記録（話す量、表情、態度の変化など）
	把握方法	・定期的なアンケート（参加後すぐ／数週間後など）・支援者による記録・振り返りシートの記入・保護者との個別面談・聞き取り
	目標値/目標状態	保護者が安心して感情を共有できている。 -保護者の孤立感が軽減されている。精神的な支えを得た保護者が、自身の気持ちに向き合っている。
	目標達成時期	2026年2月
	2	【2】居場所づくり・体験活動の提供〈活動②、④〉・保護者がイベント等に参加し、笑顔やリラックスした様子が見られる・保護者が「地域に支えられている」と感じる発言をする・家族での活動（遊び、食事、会話など）が増えたという報告がある・保護者が子どもとの関係について前向きな変化を語る
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・地域との接点数・保護者からのフィードバックにおける「支援を感じた」「安心した」などの記述・家族での時間に関するアンケート結果（頻度、質、満足度）・支援者やスタッフによる観察記録（表情、会話内容、態度の変化など）
		把握方法	・活動後アンケート・保護者との個別面談・聞き取り・支援者による振り返りシートや記録
目標値/目標状態		保護者が心身共にリフレッシュできる環境が整っている。 -保護者が、地域の支援を実感できている。保護者が、子どもと共に過ごす時間が増え、家庭内の関係が良好になる。
目標達成時期		2026年2月
3		【3】就労支援の提供〈活動③～⑤〉・保護者が「働けるかもしれない」「やってみたい仕事がある」といった前向きな発言をする・保護者が履歴書作成や面接準備など、具体的な行動を始める・支援者との面談で、就労に向けたステップ（働き方、必要な支援など）を言語化できている
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・保護者のアンケートにおける「自信」「不安の軽減」「次のステップの明確さ」などの項目・履歴書作成、職業相談、職業訓練などの具体的な行動の有無・支援者による面談記録（目標設定、行動計画の有無）・実際の就労につながったケース数
		把握方法	・活動後アンケート・支援者との個別面談記録・保護者の行動記録（履歴書作成、ハローワーク訪問、職業訓練受講など）
	目標値/目標状態	-就労への不安を抱えていた保護者が、具体的な支援を受け、就労に対する自信を高める -就労に向けた明確な次のステップを描けるようになる -保護者が就労に向けた不安を解消し、具体的な支援を受けられる状態になる -実際の就労につながったケース数：2件
	目標達成時期	2026年2月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・チラシ配布部数、SNS投稿数・閲覧数、関係機関への説明回数
・アンケート回収数、ヒアリング実施件数
・カウンセリング体制の稼働状況

把握方法

・配布・投稿記録、SNS分析ツール
・アンケート集計、ヒアリング記録
・相談対応記録、支援者の活動報告

目標値/目標状態

-保護者が安心して相談できる体制が整い、ニーズが把握されている状態
-事業の認知度が高まり、対象者が参加しやすくなっている

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・イベント開催回数、参加者数、満足度
・クッキング・創作活動の実施回数、参加数
・勉強会の開催数、参加者数

把握方法

・実施回数
・参加者数

目標値/目標状態

-イベント開催数：5回
-イベント参加者数：延べ50 人
-クッキング・創作活動の実施回数：月8回
-クッキング・創作活動の参加者数：各回1人
-勉強会開催数：3回
-勉強会参加者数：延べ15人

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・アンケートの回収数、面談記録数
・連携先の数
・保護者の就労支援体制構築

把握方法

・調査結果の集計、面談記録
・連携先との打ち合わせ記録

目標値/目標状態

-アンケートの回収数：100件
-面談記録数：10件
-連携先の数：5件
-保護者の就労支援体制を団体内で共有されている

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・安心できる居場所数
・心理的・健康面の支援数

把握方法

・活動記録
・支援数

目標値/目標状態

-居場所数：4か所
-心理的・健康面の支援数：20回

目標達成時期

2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・報告会の開催回数、参加者数
・次年度計画の策定状況、関係者の合意形成

把握方法

・報告会の記録
・計画書、関係者の意見集約

目標値/目標状態

-報告会の開催回数：1回
-報告会の参加者数：10人
-次年度計画の策定あり

目標達成時期

2026年2月

1	活動①：・事業の周知資料（チラシ・SNS投稿・関係機関向け説明資料）作成・配布・保護者向けアンケート・ヒアリングの実施・カウンセリング・相談体制の整備（絵本セラピスト、認定心理士等）
	モニタリング	いいえ
	実施・到達状況の目安とする指標	・チラシ配布部数、SNS投稿数・閲覧数、関係機関への説明回数・アンケート回収数、ヒアリング実施件数・カウンセリング体制の稼働状況
	把握方法	・配布・投稿記録、SNS分析ツール・アンケート集計、ヒアリング記録・相談対応記録、支援者の活動報告
	目標値/目標状態	-保護者が安心して相談できる体制が整い、ニーズが把握されている状態 -事業の認知度が高まり、対象者が参加しやすくなっている
	目標達成時期	2026年2月
	2	活動②：・月1回の特別イベント（全5回）開催・心理的サポート・情報提供の開始と継続・クッキング・創作活動の試験運用・専門家による勉強会の開催
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・イベント開催回数、参加者数、満足度・クッキング・創作活動の実施回数、参加数・勉強会の開催数、参加者数
		把握方法	・実施回数・参加者数
		目標値/目標状態	-イベント開催数：5回 -イベント参加者数：延べ50 人 -クッキング・創作活動の実施回数：月8回 -クッキング・創作活動の参加者数：各回1人 -勉強会開催数：3回 -勉強会参加者数：延べ15人
		目標達成時期	2026年2月
3		活動③：・就労ニーズ調査の実施（アンケート・面談）・キャリアコンサルタント・企業との連携構築・地域団体・企業とのネットワーク強化・保護者の就労支援の可能性の検討
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・アンケートの回収数、面談記録数・連携先の数・保護者の就労支援体制構築
		把握方法	・調査結果の集計、面談記録・連携先との打ち合わせ記録
		目標値/目標状態	-アンケートの回収数：100件 -面談記録数：10件 -連携先の数：5件 -保護者の就労支援体制を団体内で共有されている
		目標達成時期	2026年2月
	4	活動④：不登校支援団体「からふる」との連携（安心できる場の提供）看護師運営の居場所との連携による心理的・健康面の支援
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・安心できる居場所数・心理的・健康面の支援数
		把握方法	・活動記録・支援数
		目標値/目標状態	-居場所数：4か所 -心理的・健康面の支援数：20回
		目標達成時期	2026年2月
5		活動⑤：成果報告会の開催（体験談・地域連携の共有）継続支援の方針決定と次年度計画の策定
		モニタリング	いいえ
		実施・到達状況の目安とする指標	・報告会の開催回数、参加者数・次年度計画の策定状況、関係者の合意形成
		把握方法	・報告会の記録・計画書、関係者の意見集約
		目標値/目標状態	-報告会の開催回数：1回 -報告会の参加者数：10人 -次年度計画の策定あり
		目標達成時期	2026年2月

事業活動

活動

1	活動 (内容) ①準備・対象者のニーズ把握事業の周知（チラシ・SNS・関係機関への説明）保護者向けアンケート・ヒアリング実施（心理的課題・就労意向の把握）、カウンセリング・相談体制の整備（絵本セラピスト、認定心理士等）
1	時期 2025年5月より随時
1	活動 (内容)	①準備・対象者のニーズ把握事業の周知（チラシ・SNS・関係機関への説明）保護者向けアンケート・ヒアリング実施（心理的課題・就労意向の把握）、カウンセリング・相談体制の整備（絵本セラピスト、認定心理士等）
1	時期	2025年5月より随時
2	活動 (内容) ②学び・交流・心理的サポートの場づくり・全5回（6月～10月の間、各月１回ずつ）の特別イベント開催。現役養護教諭による性教育の講座（上山優子氏）、絵本セラピスト（近江敦子氏・認定心理士）による絵本セラピー、Jazzベーシストによる音楽交流（佐々木源市氏）、現役カメラマンによる写真講座（林ひろなお氏）、美文字レッスン（岩本直美氏）・心理的サポート・情報提供の開始と継続（不定期）・クッキング・創作活動（リフレッシュ目的、週Ⅰ回試験運用）・専門家による勉強会（心理・教育・キャリア）
2	時期 2025年6月より開始
2	活動 (内容)	②学び・交流・心理的サポートの場づくり・全5回（6月～10月の間、各月１回ずつ）の特別イベント開催。現役養護教諭による性教育の講座（上山優子氏）、絵本セラピスト（近江敦子氏・認定心理士）による絵本セラピー、Jazzベーシストによる音楽交流（佐々木源市氏）、現役カメラマンによる写真講座（林ひろなお氏）、美文字レッスン（岩本直美氏）・心理的サポート・情報提供の開始と継続（不定期）・クッキング・創作活動（リフレッシュ目的、週Ⅰ回試験運用）・専門家による勉強会（心理・教育・キャリア）
2	時期	2025年6月より開始
3	活動 (内容) ③就労支援の準備と連携・就労ニーズ調査（アンケート・面談）・地域キャリアコンサルタント・企業との連携・地域団体・企業とのネットワーク強化・保護者の就労支援の可能性を探る
3	時期 2025年5月中旬より
3	活動 (内容)	③就労支援の準備と連携・就労ニーズ調査（アンケート・面談）・地域キャリアコンサルタント・企業との連携・地域団体・企業とのネットワーク強化・保護者の就労支援の可能性を探る
3	時期	2025年5月中旬より
4	活動 (内容) ④外部団体との連携による支援強化・不登校支援団体「からふる」との連携（安心できる場の提供）・看護師運営の居場所と連携（心理的・健康面の支援）
4	時期 2025年6月より随時
4	活動 (内容)	④外部団体との連携による支援強化・不登校支援団体「からふる」との連携（安心できる場の提供）・看護師運営の居場所と連携（心理的・健康面の支援）
4	時期	2025年6月より随時
5	活動 (内容) ⑤就労支援プログラムの準備成果共有と次年度に向けた展開・成果報告会（体験談・地域連携の共有）・継続支援の方針決定と次年度計画の策定
5	時期 2025年5月より随時
5	活動 (内容)	⑤就労支援プログラムの準備成果共有と次年度に向けた展開・成果報告会（体験談・地域連携の共有）・継続支援の方針決定と次年度計画の策定
5	時期	2025年5月より随時

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割	事業に係る人数および役割（1）コアメンバー（内部スタッフ）代表（事業統括・責任者）：1名（葛西真知子）　本事業全体の運営管理、助成金の適正な使用、関係機関との連携、計画の策定・実施、成果のモニタリング、報告書作成を担当する。　フリースクールにおける保護者相談の窓口とする。心理支援担当：3名（葛西真知子、上田瑞穂、岡真弓）　保護者への心理的サポートを担当。保護者の就労ニーズを把握する。広報・渉外担当：3名（葛西真知子、上田瑞穂、岡真弓）　本事業の広報、地域の企業・団体との連携構築、支援者とのネットワークづくりを担当する。事務局（会計・総務）：1名（笠谷美里）　助成金の管理、事務手続き、関係機関への対応を担当する。（2）外部人材の活用不登校支援者の会「からふる」（業務委託）　不登校児を持つ保護者の支援に関する知見を活かし、心理的サポートの強化や情報共有を行う。臨床心理士または公認心理師（委託）、看護師　保護者の心理的負担を軽減し、就労への意欲向上をサポートするためのカウンセリングを実施する。キャリアコンサルタント（必要に応じて委託）：1名　保護者の就労ニーズを把握し、必要に応じて個別相談やキャリアプラン作成の支援を行う。休眠預金事業の兼務について本事業は新規で実施する休眠預金事業であり、現在は他の休眠預金事業は実施していない。そのため、現時点で本事業に係るメンバーの兼務はない。今後、事業の進捗に応じて適切な体制を整え、必要に応じて他の事業と連携する可能性がある。
他団体との連携体制	【他団体との連携体制】アドバイスと提案からふるとの連携体制の基本構造週1～2回の窓口対応・イベントの開催「からふる」が保護者対応の窓口を担当、または子ども・保護者を対象にしたイベントを実施。ここで集まる相談内容や参加者の声を記録し、保護者の心理的負担や就労への関心・課題を把握。定期的な情報共有と分析週1回の活動終了後、スタッフ間でフィードバックを行い、保護者の就労ニーズや心理的負担の傾向を整理。記録した内容をデータ化し、アンケート結果と合わせて分析。必要に応じて、支援内容の改善や追加プログラムの企画を検討。 2. 情報収集・数値化の方法イベントや窓口相談時に簡単なアンケートを実施。仕事に対する希望や不安定期的に集計し、傾向を分析（例：求職希望者が何％いるか、不安要因は何か）。ケース記録の蓄積窓口対応時の相談内容を記録し、どのような課題があるか整理。相談内容をカテゴリー分けし（例：経済的理由、子どもとの関係、職場の理解不足）、傾向を数値化。保護者の心理的サポートの強化相談対応の中で、特に心理的負担が大きい方には、臨床心理士・カウンセラーとの個別相談を提案。参加者同士のピアサポート（保護者同士の情報交換会など）の場を設ける。子ども自身の社会参加・体験機会の創出保護者だけでなく、不登校の子ども自身が「小さな挑戦」をできる場を作る。例：軽作業のワークショップ、アート活動、ボランティア活動の紹介など。支援の効果測定アンケート結果を一定期間ごとに分析し、支援の有効性を確認。
ガバナンス・コンプライアンス体制	本事業の運営にあたり、適切なガバナンスおよびコンプライアンス体制を確立し、透明性の高い事業運営を行う。以下の体制を整備し、関係者が適切に役割を果たすことで、事業の公正性・信頼性を確保する。ガバナンス体制運営責任者の設置　本事業の円滑な実施および適切な意思決定を行うため、事業責任者を設置し、計画の進行管理・リスク管理を担当する。理事会および監事による監督　NPO法人の理事会および監事が、本事業の進捗状況や財務状況を定期的に確認し、適正な運営を監督する。意思決定プロセスの透明化　重要な事業方針や支出決定については、理事会において協議し、議事録を作成・保管することで透明性を確保する。 2. コンプライアンス体制法令・ガイドラインの遵守　休眠預金活用事業に関する法令やガイドラインを遵守し、適切な事業運営を行う。また、個人情報保護法および関係法令を踏まえた情報管理体制を整備する。会計・財務管理の徹底　助成金の適正な使用を確保するため、専任の会計担当を配置し、収支報告を定期的に行う。外部監査も活用し、財務の透明性を向上させる。苦情・相談対応窓口の設置　本事業に関する問い合わせや苦情に迅速に対応するため、相談窓口を設置し、公平かつ適切な対応を行う。倫理規範・行動指針の策定　本事業に関わるすべてのメンバーが倫理規範を理解し、適正な行動をとるよう、研修やマニュアルの整備を行う。 3. リスク管理体制情報漏洩対策　個人情報や機密情報の適切な管理を徹底し、不正アクセスや情報漏洩のリスクを防止する。不測の事態への対応計画　事業継続に影響を及ぼす事態（災害、感染症拡大、財務的リスク等）に備え、対応マニュアルを策定し、迅速な対処ができる体制を整える。本事業の実施にあたっては、以上の体制を遵守し、持続可能で公正な事業運営を行うことで、地域社会に貢献していく。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

事業に係る人数および役割

（1）コアメンバー（内部スタッフ）

代表（事業統括・責任者）：1名（葛西真知子）
　本事業全体の運営管理、助成金の適正な使用、関係機関との連携、計画の策定・実施、成果のモニタリング、報告書作成を担当する。
　フリースクールにおける保護者相談の窓口とする。
心理支援担当：3名（葛西真知子、上田瑞穂、岡真弓）
　保護者への心理的サポートを担当。保護者の就労ニーズを把握する。
広報・渉外担当：3名（葛西真知子、上田瑞穂、岡真弓）
　本事業の広報、地域の企業・団体との連携構築、支援者とのネットワークづくりを担当する。
事務局（会計・総務）：1名（笠谷美里）
　助成金の管理、事務手続き、関係機関への対応を担当する。

（2）外部人材の活用
不登校支援者の会「からふる」（業務委託）
　不登校児を持つ保護者の支援に関する知見を活かし、心理的サポートの強化や情報共有を行う。
臨床心理士または公認心理師（委託）、看護師
　保護者の心理的負担を軽減し、就労への意欲向上をサポートするためのカウンセリングを実施する。
キャリアコンサルタント（必要に応じて委託）：1名
　保護者の就労ニーズを把握し、必要に応じて個別相談やキャリアプラン作成の支援を行う。

休眠預金事業の兼務について

本事業は新規で実施する休眠預金事業であり、現在は他の休眠預金事業は実施していない。そのため、現時点で本事業に係るメンバーの兼務はない。
今後、事業の進捗に応じて適切な体制を整え、必要に応じて他の事業と連携する可能性がある。

他団体との連携体制

【他団体との連携体制】アドバイスと提案

からふるとの連携体制の基本構造

週1～2回の窓口対応・イベントの開催
「からふる」が保護者対応の窓口を担当、または子ども・保護者を対象にしたイベントを実施。
ここで集まる相談内容や参加者の声を記録し、保護者の心理的負担や就労への関心・課題を把握。
定期的な情報共有と分析
週1回の活動終了後、スタッフ間でフィードバックを行い、保護者の就労ニーズや心理的負担の傾向を整理。
記録した内容をデータ化し、アンケート結果と合わせて分析。
必要に応じて、支援内容の改善や追加プログラムの企画を検討。
2. 情報収集・数値化の方法
イベントや窓口相談時に簡単なアンケートを実施。
仕事に対する希望や不安
定期的に集計し、傾向を分析（例：求職希望者が何％いるか、不安要因は何か）。
ケース記録の蓄積
窓口対応時の相談内容を記録し、どのような課題があるか整理。
相談内容をカテゴリー分けし（例：経済的理由、子どもとの関係、職場の理解不足）、傾向を数値化。
保護者の心理的サポートの強化
相談対応の中で、特に心理的負担が大きい方には、臨床心理士・カウンセラーとの個別相談を提案。
参加者同士のピアサポート（保護者同士の情報交換会など）の場を設ける。
子ども自身の社会参加・体験機会の創出
保護者だけでなく、不登校の子ども自身が「小さな挑戦」をできる場を作る。
例：軽作業のワークショップ、アート活動、ボランティア活動の紹介など。
支援の効果測定
アンケート結果を一定期間ごとに分析し、支援の有効性を確認。

ガバナンス・コンプライアンス体制

本事業の運営にあたり、適切なガバナンスおよびコンプライアンス体制を確立し、透明性の高い事業運営を行う。以下の体制を整備し、関係者が適切に役割を果たすことで、事業の公正性・信頼性を確保する。

ガバナンス体制

運営責任者の設置
　本事業の円滑な実施および適切な意思決定を行うため、事業責任者を設置し、計画の進行管理・リスク管理を担当する。
理事会および監事による監督
　NPO法人の理事会および監事が、本事業の進捗状況や財務状況を定期的に確認し、適正な運営を監督する。
意思決定プロセスの透明化
　重要な事業方針や支出決定については、理事会において協議し、議事録を作成・保管することで透明性を確保する。
2. コンプライアンス体制
法令・ガイドラインの遵守
　休眠預金活用事業に関する法令やガイドラインを遵守し、適切な事業運営を行う。また、個人情報保護法および関係法令を踏まえた情報管理体制を整備する。
会計・財務管理の徹底
　助成金の適正な使用を確保するため、専任の会計担当を配置し、収支報告を定期的に行う。外部監査も活用し、財務の透明性を向上させる。
苦情・相談対応窓口の設置
　本事業に関する問い合わせや苦情に迅速に対応するため、相談窓口を設置し、公平かつ適切な対応を行う。
倫理規範・行動指針の策定
　本事業に関わるすべてのメンバーが倫理規範を理解し、適正な行動をとるよう、研修やマニュアルの整備を行う。
3. リスク管理体制
情報漏洩対策
　個人情報や機密情報の適切な管理を徹底し、不正アクセスや情報漏洩のリスクを防止する。
不測の事態への対応計画
　事業継続に影響を及ぼす事態（災害、感染症拡大、財務的リスク等）に備え、対応マニュアルを策定し、迅速な対処ができる体制を整える。
本事業の実施にあたっては、以上の体制を遵守し、持続可能で公正な事業運営を行うことで、地域社会に貢献していく。

ガバナンス・コンプライアンス体制

ガバナンス体制

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)	なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。	なし
事業に関連する調査研究、連携の実績	私たちは、不登校児とその保護者の支援活動を通じて、家庭が抱える心理的・経済的課題を明らかにし、包括的な支援の必要性を訴えてきました。これまでに、保護者の孤立を防ぐための相談支援を実施し、その中で得られた保護者の声をもとに、行政へ支援者支援の要望書を提出するなど、具体的な提言も行っています。