事業完了報告
2026/06/29更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/05/15 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 東京都足立区 | |
| 事業対象者 | ・就学援助受給世帯 | |
| 事業対象者人数 | a. 食料支援事業：1ヶ月あたり220世帯（現在約150世帯が利用中） | |
| 事業概要 | a. 食料支援事業：宅配と4つの拠点で、延べ2,200世帯へのアウト リーチ b. 居場所事業：4拠点の居場所で、120名の子ども達と信頼関係を築く c. 伴走型相談支援事業：経済的困難を抱える1,000世帯の子育て家庭へ寄り添う | |
事業の総括およびその価値
当初の計画を達成できなかったことが反省点である。一番大きな要因は、食材配布や居場所で体験機会を提供する人材の安定的な確保ができなかったことである。
一方で、食料支援を入り口に体験機会の提供を行い、必要な支援情報の提供までを一気通貫で行う体制を強化できたことは今後につながる成果である。従来の「一カ所に集約された福祉拠点」ではなく、小規模で分散型の福祉拠点をまちじゅうに点在させることで、支援が必要な子育て家庭に必要な支援が届くのではないかという仮説のもと事業を実施した結果、「受け取りやすくなった」という声もあり、パントリーの利用数の向上が見られた。また、食料支援をきっかけに、体験イベントの参加者数も向上した。
課題設定、事業設計に関する振返り
「困窮子育て家庭ほど、必要な支援を受けられていない実態があり、深刻で複雑な悩みを抱える子育て家庭ほど、支援介入が遅れてしまっている現状がある。」という課題設定に関しては間違いないと感じる。
一方で、上記の課題を解決するための事業設計としては率直に申し上げると、3事業間の繋ぎ込みが不十分であったと反省している。具体的には、食料支援対象世帯から居場所や相談支援に移行する割合の低さや、人材の採用や資金・物資等のリソース不足について、対策が後手後手に回ってしまった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 【子ども・保護者】 a. 食料支援：経済的困難を抱える親子が、経済的・精神的にゆとりを持てるようになる。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 現在の暮らしの状況に「ゆとりがある・ふつう」と回答する数 | |
| 目標値・目標状態 | 現在の暮らしの状況に「ゆとりがある・ふつう」と220人中100人が回答する | |
| アウトカム：結果 | 439名中71名が「ゆとりがある・ふつう」と回答。 内訳 ・大変苦しい：144名 ・苦しい：224名 ・ふつう：68名 ・ゆとりがある：3名 | |
| アウトカム：考察 | 「ゆとりがある・ふつう」と回答した世帯は71名に留まり、目標 には届かなかった。回答者の約84％が「苦しい」「大変苦しい」と回答しており、支援対象世帯の生活状況の厳しさが改めて明らかになった。一方で、物価高騰の影響が続く中、食料支援を継続的に実施できたことは、家計負担の軽減や精神的安心感の提供につながったと考えられる。今後は食料支援だけでなく、就労支援や相談支援等と組み合わせ、生活全体の安定を目指す必要がある。 | |
| 2 | 【子ども】 b. 居場所の提供：経済的困難を抱える子どもが、自らの意思で居場所を選択できている | |
| 指標 | ①自団体の居場所が「好き・行きたい」かを聞くアンケート結果 ②地域に「利用したい」居場所があるかを聞くアンケート結果 | |
| 目標値・目標状態 | ①居場所が「好き・行きたい」かを10点満点で聞くアンケート結果 ●伊興本町 平均8.0点 ●中央本町 平均8.0点 ●柳原 平均7.0点 ●東保木間 平均7.0点 ②地域に「利用したい」居場所があるかを聞くアンケート結果 「ある」と120人中90人が回答する | |
| アウトカム：結果 | ①居場所が「好き・行きたい」かを10点満点で聞くアンケート結果 ●伊興本町 平均8.5点（29人回答） ●中央本町 平均8.0点（16人回答） ●柳原 回答なし ●花畑 回答なし 補足：「自身の興味関心や好きなことが新たに見つかり、広がりを持つ機会になった」と回答した世帯23.5%（16 / 68件） ②「また体験活動に参加したい、お子さんに参加させたい」と回答 世帯 38.2%（26 / 68件） | |
| アウトカム：考察 | 居場所の満足度は伊興本町・中央本町ともに目標値を達成しており、参加した子どもたちにとって安心して過ごせる場となっていたことがうかがえる。また、「興味関心が広がった」と回答した世帯も一定数存在し、体験活動を通じて子どもの自己肯定感や挑戦意欲の向上につながったと考えられる。一方で、地域に利用したい居場所があるかという指標は十分に測定できなかったため、今後は地域資源との連携を強化するとともに、子ども自身の選択肢が広がったかを継続的に把握していきたい。 | |
| 3 | 【保護者】 c. 伴走型相談支援事業：経済的困難を抱える保護者が、自らの意思で相談できている | |
| 指標 | ①自団体の相談支援の満足度を聞くアンケート結果 ②地域に利用できる支援制度や相談窓口があるかを聞くアンケート結果 | |
| 目標値・目標状態 | ①自団体の相談支援の満足度を10点満点で聞くアンケート結果 平均8.0点 ②地域に利用できる支援制度や相談窓口があるかを聞くアンケート結果 「ある」と1000人中300人が回答する | |
| アウトカム：結果 | アンケート対象者578名 ①自団体の相談支援の満足度を10点満点で聞くアンケート結果 平均8点 ②地域に利用できる支援制度や相談窓口があるかを聞くアンケート結果 こども支援センター ・一度も利用したことがない。40名 ・過去に利用したことがある。38名 ・現在も利用中である。20名 ひとり親向け相談支援 ・一度も利用したことがない。80名 ・過去に利用したことがある。14名 ・現在も利用中である。4名 まるごと相談窓口 ・一度も利用したことがない。84名 ・過去に利用したことがある。9名 ・現在も利用中である。5名 就労支援 ・一度も利用したことがない。96名 ・過去に利用したことがある。2名 ・現在も利用中である。0名 | |
| アウトカム：考察 | 自団体の相談支援満足度は平均8点となり、利用者にとって安心して相談できる場となっていたと考えられる。一方で、行政や地域の相談窓口については「利用したことがない」と回答した世帯が多く、特に就労支援やひとり親向け支援の利用率は低かった。必要な支援制度があっても、制度の存在を知らない、相談への心理的ハードルが高いなどの課題があると推察される。今後も食料支援等を入口に信頼関係を構築し、適切な支援機関への橋渡し機能を強化していきたい。 | |
アウトプット
| 1 | a. 食料支援：宅配と4つの拠点で、延べ2,200世帯へのアウトリーチ | |
|---|---|---|
| 指標 | 業務記録からのカウント | |
| 目標値・目標状態 | ①こども宅食（宅配型）：月100世帯×10か月=1000世帯 ②フードパントリー（拠点受取型）：月120世帯（1拠点あたり30世帯）×10か月=1200世帯 | |
| アウトプット：結果 | 合計 1,447世帯（①宅食667世帯＋②パントリー780世帯） 2025年 5月 宅食63世帯 / パントリー62世帯 6月 宅食47世帯 / パントリー82世帯 7月 宅食59世帯 / パントリー76世帯 8月 宅食73世帯 / パントリー86世帯 9月 宅食75世帯 / パントリー80世帯 10月 宅食71世帯 / パントリー87世帯 11月 宅食71世帯 / パントリー77世帯 12月 宅食78世帯 / パントリー78世帯 2026年 1月 宅食60世帯 / パントリー75世帯 2月 宅食70世帯 / パントリー77世帯 | |
| アウトプット：考察 | 目標の2,200世帯には届かなかったものの、延べ1,447世帯への支援を実施することができた。特に、複数の地域拠点でパントリーを実施したことで、利用しやすさが向上し、継続利用につながったと考えられる。また、スクールソーシャルワーカー等の関係機関との連携により、新たな支援対象世帯との接点を創出することができた。今後は関係機関との連携をさらに強化し、支援が必要でありながら繋がれていない家庭へのアウトリーチを進めていく。 ※2月には通常の食料支援に加えて、緊急で食料支援（パントリー）を実施し、上記のスクールソーシャルワーカー経由で500部のチラシを配布し、新規の家庭との繋がりを作ることができた。支援先数は結果に含まれています。 | |
| 2 | b. 居場所の提供：4拠点の居場所で、120名の子ども達と繋がる | |
| 指標 | 業務記録からのカウント | |
| 目標値・目標状態 | ①食事や体験活動の提供を行うオフラインの居場所：既存の3拠点に加えて、1拠点を新設。4拠点で120名の子どもが日常的に通う居場所をつくる。 ②オンラインゲームを活用したオンラインの居場所：4拠点をオンラインで繋ぎ、経済的困難を抱える不登校のお子さん（フリースクールに通えない）にもアウトリーチする。 | |
| アウトプット：結果 | 合計 1,323人（①オフライン1,124人、②オンライン199人） 2025年 5月 オフライン延べ43人 / オンライン延べ4名 6月 オフライン延べ107人 / オンライン延べ4名 7月 オフライン延べ94人 / オンライン延べ11名 8月 オフライン延べ150人 / オンライン延べ7名 9月 オフライン延べ45人 / オンライン延べ32名 10月 オフライン延べ102人 / オンライン延べ32名 11月 オフライン延べ147人 / オンライン延べ32名 12月 オフライン延べ213人 / オンライン延べ32名 2026年 1月 オフライン延べ78人 / オンライン延べ31名 2月 オフライン延べ145人 / オンライン延べ14名 | |
| アウトプット：考察 | 延べ1,323人の参加があり、当初想定を大きく上回る子どもたちとの接点をつくることができた。継続的な居場所運営に加え、クリスマスイベントなど非日常的な体験機会を提供したことで、子どもの挑戦や自己肯定感の向上につながる様子が見られた。 クリスマスイベントには保護者48名、子ども83名が参加した。地域住民や地元企業が連携し、食事の提供やマジック ショー、射的、クリスマスツリーづくりなどなど、様々な体験機会を提供した。参加者からは下記のような声をもらっている。 「息子からしたら不安症で人混みがダメなので、10分でもいれたらラッキーくらいに思っていたのに、大勢の方に注目されるようなマジックショーのお手伝いにも挑戦させていただけて自信もついたようで。一日で息子が挑戦できたことがたくさんあり、夜も睡眠導入剤がないと寝れない子なのに、2年ぶりに薬なしで寝れました。」 また、オンラインの居場所についても一定数の参加があり、不登校や外出が難しい子どもへの新たなアプローチとして有効であった。今後は参加人数だけでなく、継続参加や行動変容も評価していきたい。 | |
| 3 | c. 伴走型相談支援事業：経済的困難を抱える1,000世帯の子育て家庭へ寄り添う | |
| 指標 | 業務記録からのカウント | |
| 目標値・目標状態 | ①500世帯の困窮子育て家庭を適切な社会資源に繋ぐ。 ②他団体と協働し、新たに500世帯との繋がりをつくる。（相談支援用LINEの友達追加） | |
| アウトプット：結果 | ①570世帯 ②45世帯 計615世帯との繋がり（LINE登録）を作っている。 | |
| アウトプット：考察 | LINE登録による接点は615世帯となり、目標には届かなかったものの、多くの子育て家庭との継続的な関係づくりを行うことができた。一方で、他団体との協働による新規世帯の獲得は想定を下回り、ネットワーク構築や連携体制の強化が課題として残った。相談支援では、支援を必要としていても自ら相談につながることが難しい家庭が多いことを実感した。今後は食料支援や居場所事業との連携を強化し、自然な形で相談につながる仕組みを構築していきたい。 | |
活動
| 1 | 【子ども・保護者】宅配と4つの拠点で、延べ2,200世帯への食料支援 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 目標2,200世帯に対して、実績1,447世帯となっている。予定していた人材の安定的な確保ができず、目標を達成できなかった。 | |
| 2 | 【子ども】4拠点で、120名の子ども達へ常設の居場所を提供 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 予定していた拠点を運営する人材の安定的な確保ができなかったが、複数の拠点間でカバーすることによって必要な登録数（120人）と、体験機会提供数（1,323人）については、ほぼ計画通り実施することができた。 | |
| 3 | 【保護者】経済的困難を抱える1,000世帯への無料の伴走型相談支援 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 目標1,000世帯に対して、615世帯となっている。予定していた人材の安定的な確保ができず、目標を達成できなかった。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の分散型ネットワーク構築において、人材確保の難航に直面したものの、結果として「既存の拠点間でリソースを補完し合う体制」が自発的に構築され、地域団体間の強固な連携網へと昇華する波及効果が生まれた。また、経済的困難を抱えフリースクール等に通えない不登校児を対象とした「オンラインゲームを活用した居場所事業」では、延べ199名の参加を数え、従来の対面型支援ではリーチできなかった層への有効なアウトリーチ手法を確立できた。
さらに、体験活動を通じて23.5%の子供が「新たな興味関心や好きなことが見つかった」と回答するなど、単なる居場所提供を超え、子供の自己可能性を広げる想定以上のアウトカムが得られた。これにより、足立区内の各地域に根ざした、小規模かつ強靭な分散型セーフティーネットの基盤を築くことができた。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業終了時において、対象世帯を取り巻く経済困窮は依然として深刻であり、アンケートでは約84％（439名中368名）が暮らしを「苦しい」「大変苦しい」と回答しており、物価高騰等による生活圧迫の継続が浮き彫りとなった。また、相談支援の調査から、行政の「こども支援センター」や「まるごと相談窓口」「就労支援」を「一度も利用したことがない」と答える世帯が大多数を占め、深刻かつ複雑な課題を抱える困窮家庭ほど、公的な社会資源から孤立している実態が改めて可視化された。 一方で、食料支援を契機に繋がった世帯（延べ1,447世帯）やLINE登録（615世帯）など、民間主導のアウトリーチによる潜在的ニーズの発掘は大きく進んだ。しかし、単に物品を届けるだけでは「居場所」や「専門的相談」への移行が進みにくいという課題も明確になり、環境は「初期の物資支援」の段階から「孤立を防ぐための深層的な伴走・他機関連携の強化」へと、求められる支援の質的変化が生じている。 |
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外部との連携実績
| 1 | 活動 | 地域団体との連携 |
|---|---|---|
| 実施内容 | ①社会福祉法人Social Development Japan：重症心身障害児に関する相談支援への繋ぎ ②株式会社ひいらぎ：発達障害児に関する相談支援への繋ぎ ③認定NPO法人メタノイア：外国ルーツに関する地域連携 ④一般社団法人こどもまっぷ：LGBTQ+に関する地域連携 ⑤every tree ：不登校・行き渋りに関する地域連携 ⑥ブレイブキッズ：きょうだい児に関する地域連携 | |
| 結果・成果・影響等 | 重症心身障害や発達障害、外国ルーツ、LGBTQ+など、複雑かつ複合化した困難を抱えるる子育て家庭への相談支援において連携することができた。 | |
| 2 | 活動 | １５歳から２５歳の若者の総合相談窓口「あだち若者サポートテラス（ＳＯＤＡ）」で行っている、コミュニケーションに課題を抱える若者へのアウトリーチ型の伴走支援における連携 |
| 実施内容 | ⑦あだち未来創造室子どもの貧困対策・若年者支援課若年者支援推進担当との連携 | |
| 結果・成果・影響等 | NPO等による伴走型コミュニケーション支援において、居場所で困難を抱える若者の受入れを行うことができた。 | |
| 3 | 活動 | スクールソーシャルワーカーからの食料支援対象世帯の紹介 |
| 実施内容 | 足立区こども支援センターげんきとの連携 ⑧西新井教育相談係 ⑨綾瀬教育相談係 ⑩竹ノ塚教育相談係 | |
| 結果・成果・影響等 | 食料支援対象世帯の紹介など、関係性を強化することができた。 | |
| 4 | 活動 | ボランティアや支援対象者の紹介における連携 |
| 実施内容 | ⑪足立区社会福祉協議会との連携 | |
| 結果・成果・影響等 | 定期的にボランティアを紹介していただき、食料支援事業実施の安定化につながった。 | |
| 5 | 活動 | 企業からの食材寄付における連携 |
| 実施内容 | ⑫足立区ＮＰＯ活動支援センターとの連携 | |
| 結果・成果・影響等 | 定期的に食材を提供していただき、食料支援事業の安定化に繋がった。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・2026/1/23 東京都福祉局が運営する「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo」 で弊会が紹介されました。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・食料支援案内用パンフレット 500部 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 食料支援対象世帯に実施したクリスマスイベントの活動報告書 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | ・2025/6/25 SKIPコラボフェスタ（ヤングケアラー・きょうだい児） ・2025/9/17 SKIPコラボフェスタ（LGBTQ+） ・2025/12/13 第4回クリスマス・イン・ザ・シティ東京（体験機会提供） イベントや相談支援に関する情報発信のため、足立区内の下記施設においてチラシ配布を行った。また、あわせてHPやメールでの情報発信も実施した。 ・図書館15館×20枚＝300枚 ・保健センター5箇所×15枚＝75枚 ・子育てサロン9か所×15枚＝135枚 ・子ども家庭支援センター3か所×15枚＝45枚 ・社会福祉協議会4か所×15枚＝60枚 ・障害者支援センターあしすと1か所×15枚＝15枚 ・住区センター49ヵ所×15枚＝735枚 計 1,365枚 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://www.choice-ful.or.jp/JK1MWqFE/1nGpECFK | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 規程類はホームページ上で公開。理事の中からコンプライアンス担当理事を選任し、内部通報窓口を担っていただいた。通報窓口については、社内連絡用ツールにて周知を行った。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 弊会の監事「齋藤広則」による内部監査を実施しました。また、監査資料については、顧問税理士や経理担当者が作成いたしました。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
シンボルマークの活用状況
広報制作物に表示 報告書に表示 |
