休眠預金活用事業
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「誰もがその人らしく美しく過ごせる社会の実現」を目指し、医療・介護・美容・ファッションなどの多職種の専門家が、企業・大学・行政などセクターの壁を超え、得意を活かして社会貢献する活動を続け、困難な状況にある高齢者・障害者・がん患者等やその家族（ヤングケアラー等）に対して、ユニークな支援を広げている。また同時に各分野の担い手となる専門人材（特に子育てや介護で働きにくい環境にある女性）を育成する。

1995年より任意団体として介護施設等に訪問し髪を切る活動を開始、2007年にＮＰＯ法人化し、障害者やがん患者などへの支援を拡充。①介護施設や自宅への訪問理美容事業②がん患者などへのアピアランス（外見）支援事業③図書館や嚥下食カフェやヘルスケアセンターの運営④高齢者、子ども、若者など地域の人々が集う場を設け、社会教育や生涯学習を支援し、地域の人々が支えあい、ケアしあう社会づくりをすること

日本では2人に1人ががんに罹患し、患者の3人に1人が現役世代という現状の中で、がん患者をケアする家族の4人に１人が不安や落ち込みを患者さん本人と同じ程度かそれ以上に感じているとされ、「第二の患者」とも言われています。患者家族へのアンケート等を通じて、治療や日々の生活を維持する事に時間が割かれ、子どもとの余暇活動や話す時間が減っていると回答した人が多くいました。患者家族は物価高騰の影響もあり、治療費がかさむ事から、子どもへかける教育費も減らさざるおえない状況で、教育格差、体験格差が大きくなります。このような状況の子どもがほっとできる居場所の提供と体験の機会を提供する事業です。
＜目標＞
患者家族の子どもによりどころができ、看病看護の生活の中での悩みを吐露できたり、一休みできる場所を確保する事ができること。
闘病中の親の元で様々な経験が制限されている子どもに居場所と体験の場を提供し、長期休みなどを楽しんで過ごす事ができる場をつくること。
あわせて困窮家庭の子どもにも上記を提供する。
＜事業内容＞
①長期休みにおける子ども・若者の日中の居場所の開設・夏休みなどの体験を支援
②夜の居場所の開設
③親が病気の子ども・若者の心と体の健康実態調査

・親や兄弟ががんや難病、慢性疾患等の家庭の子ども
・困窮世帯のヤングケアラー等子ども若者　
・医療関係者の家族、子ども

・愛知県がん医療関係者
・地域社会

愛知県名古屋市、長久手市に拠点を構え、がん闘病中の方にむけた支援を行う中で4,000名以上の患者家族（ケアラー）と向き合ってきた。
病気や障害へのサポートと共に、経済的な支援が必要な事はもとより、家族、特に若者子どもへの支援が必要だと感じ、ヤングケアラー層へのサポートなどを行ってきた。
病気で親が働けなくなったり、収入が下がる家庭も多く、その影響は子どもの経験機会の喪失やコミュニティーからの離脱、ひきこもりや学習不良、食事や健康状態が悪くなる家庭も多い。特に長期の休み（夏・冬・春休み）の期間の子どもたちが通院に付き添って院内に滞在することが多く、患者及び医療関係者は子どもたちの居場所や食事の確保や見守りの必要性などに苦慮している。医療関係者だけではこのような問題はサポートできず、置き去りになるケースが多くみられる。将来への不安から進学を断念する若者も多く、長期的な社会的損失に繋がっていると考えられる。
また、治療中の患者の子どものみならず、本事業実施エリア付近は市営住宅などが多く、片親家庭や生活困窮世帯が多いが、図書館などが徒歩圏になく、夜間の居場所や学習支援、食事の提供を求める声が多い。
重層的支援体制整備事業等、地域連携による支援力の強化が謳われるが、全国でも成功モデルを持つエリアは少ない。
高齢者・障害者・難病やがんなど長期間の治療を必要とする患者・困窮者・発達障害を持つ若者など様々な困難を抱えた層へ横断的に関わることができる事業者は少ないが、これまでの活動を通して幅広い層との繋がり、また支援者・支援団体・医療機関等との連携も既に構築しており、ＬＳＮの中心となるべくセンターの開設に伴い、申請事業を通して新たなインパクトを産むことができる。
既に近隣エリアの介護施設50以上、障害者施設20以上、医療機関10以上、児童養護施設3つとの18年以上に亘る関わりをもっているため、このネットワークを元に、子ども若者領域の支援を強化することで円環的で重層的な支援体制の構築のモデルとなり得る。

がんの子どもを持つ親への支援はマクドナルドハウス等、各地にあるが、親が病気である子ども・若者に対する支援は全国でもほとんどない。
行政の支援においては相談窓口の設置のみ、ほとんどが医療機関の対応に任されている。働く世代の患者やその家族への支援にはつながらないケースが多い。
また、この地域においてはNPOの活動が少なく、地域社会におけるネットワークづくりも希薄なのが現状である。

・コロナ禍で失業した若者等へむけた給付付き就労支援プログラム（休眠預金事業）：2021年11月～23年2月
・若者食堂：2023年11月～毎週木曜計55回開催、13歳～22歳までの若者に無料で食事を提供
・ヤングケアラー支援事業プログラム　2023年11月～24年11月　ヤングケアラーに対してアウトリーチを目的に、ヘアカットやヨガ、リラクゼーションなどを無償で提供、専門家による相談支援も実施。

現在の制度では、難病者やがん患者への生活面や心のケアは不十分であり、とりわけ患者家族や子どもへの支援はほとんど行き届いていない。特に働き盛りの層が患者の場合、家族や子どもは経済的負担や生活の質の低下に直面している。近年の物価高騰も影響し、治療費や生活費の負担がさらに増加し、心身のケアを受けられない家庭も多い。本事業を通して、患者家族支援が当たり前となる社会の実現を目指し、政策提言に繋げます。

事業責任者1名（事業全体の統括、連携責任者）
マネージャー1名（居場所運営、スタッフ管理）
居場所スタッフ2名（子ども若者支援）
居場所事業アドバイザー1名（運営方針、支援内容アドバイス、人材育成）

＜チラシの配布＞　
愛知県がんセンターや関連団体等に活動の周知を行う。
手に取りやすいカードにQRコードをつけて、持ち帰りやすいように工夫する。
毎月のスケジュールカレンダーを配布し、楽しんで居場所に来てもらえるように工夫をする。

＜HPやSNS等での周知＞
インスタ・公式ＬＩＮＥ等での発信を強化し、居場所の様子を動画などでも公開。現在も日経新聞などに記事が掲載され、活動への周知が広がっている。

＜病院や患者会など専門機関との連携＞
専門機関、病院との定期的な連携会議を行う。支援を必要とする家族をリファーしてもらい、医療との連携を行う。
施設の運営に関しても関係機関との連携が欠かせないことから、この事業を通じて連携を強化する。

本取り組みはこの事業のスタートアップとして、形を作る為のステップだと考えており、様々な協力を得ながら実施、拡大していく事を目指しています。下記の取り組みについては助成期間中から取り組んでいきます。
・「第二の患者」（患者家族への支援）ついての啓発活動の実施
拠点のある愛知県を発信として、第二の患者である患者家族への支援についての啓発活動を行い、
地域行政や医療関係者からの周知がされることを目標とします。
・医療機関や行政と連携した支援モデルの制度化　
拠点での活動を主にして、医療機関や行政と連携した事業実施について、意見交換の場を設け、事業継続のためのネットワークづくりを行います。医療関係者や自治体などからの資金的な援助についても検討してもらいます。
・地元企業との連携による事業実施
寄付や企業サポーターを増やし、助成金と共に運営費として募る。
地元企業にとっては社員へのサポートプログラムや研修の機会を提供します。

・医療や介護との連携実績
1995年から高齢者や障害者や患者などに対して訪問型の美容ケアサービスを提供してきた。2007年にＮＰＯ法人化し、美容サービス（髪を切ったり、メイクやかつらの作成など）での0歳～100歳への関わりを手段とし、企業等の協力を得ながら、困難を抱えている層への継続的な関わりを別支援に繋げる取り組みを重ねてきた。
⇒延べ19万人以上の外出が困難な方々に訪問理美容サービスを提供（内2割は障がいのある40歳以下）。4,000名以上のがん患者の外見サポートを提供。
・人材育成の実績
子育てや介護でキャリアを中断している女性を中心に訪問美容や患者サポートの研修を実施し、専門教育の教科書を3冊出版し、マネジメント研修などを実施。
⇒延べ3,000名以上に技術・ノウハウ移転を行い、全国120店舗の提携店へ研修を提供してきた。
・居場所や学びの場の実績
2020年以降、困窮している若者へのキャリア教育や技術訓練を東京、愛知の拠点で強化し、医療者の協力を得ながら「暮らしの保健室」機能を中心にした若者・子どもの居場所事業や、ヤングケアラー支援などを行ってきた。また地域の方々との多世代の学びの機会として、「ながくて大学」という勉強会を開催し、多職種・他セクター・多世代が集まる地域協働の場として、児童養護施設や里親専門員、教員、教育委員会、社協、行政職員、医師、看護師、大学教授、スポンサー企業などが集まるネットワークを形成してきた。
⇒延べ○○名

実施責任者の岩岡ひとみは2021年～23年に東京医科歯科大学大学院において、「重層的支援体制整備事業」「地域共生社会」「社会的処方」等に関する研究を行っており、現在も本領域で調査研究を行っている。2018年～2023年まで愛知県地域再生・まちづくり研究会の有識者メンバーとして、県内の医療・介護・行政・大学・企業関係者らとともに研究会を開催し、メンバーとも連携しながら実践活動を行ってきた。