事業完了報告
2026/06/15更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/05/15 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 大阪府北部（北摂地域）高槻市を主な支援拠点に茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市ほか | |
| 事業対象者 | 低所得のひとり親家庭、生活保護受給家庭（就学援助等含む）、生活困難者、孤立家庭、外国ルーツの家庭など物価高騰のしわ寄せを最も受けている社会的不利を抱える家庭の子どもおよび保護者 | |
| 事業対象者人数 | 〇実人数 2,500人（900世帯） | |
| 事業概要 | 物価高騰により低所得のひとり親家庭や生活困窮者をはじめさまざまな社会的不利を抱える子どもや家庭に一層の不利がかかる中、地域に潜在する声なきSOSを発見し、民と民、官と民連携により地域全体で支えることを目的に、大阪府高槻市（中核市、人口35万人規模）を主な支援拠点として大阪北部北摂エリア（茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市ほか）に支援の輪を広げ各市の市民公益活動サポートセンターを主軸とした連携により地縁組織、NPO、フードバンク、行政、社協、企業、大学と協働し食支援を主軸とした学習支援や体験活動の提供などを通した体験格差是正の取組を一体的に実施する。また、同時に分野を超えた多セクター連携の低所得のひとり親家庭をはじめとする社会的不利を抱える家庭の支援ネットワークを大阪北部北摂エリア（7市町村）で広域的に創り出す。これら多様な分野の支援団体との相互連携や包括支援を行うことで、民と民、官と民による誰も取りこぼさない地域を生み出す。昨今の子どもの貧困や社会的孤立をはじめとする社会課題の深刻化により国の孤独・孤立対策、こども家庭庁の動きをはじめ官民、多セクター連携の必要性は謳われているものの実践事例はまだまだ少ないことから当実践を通じて得られた知見を大阪大学等との協働研究により明らかにし、かつメディア等を通じて広く全国へ発信し他地域へと波及する。 | |
事業の総括およびその価値
当事業は従来から行ってきた高槻市内におけるNPOや市民団体等の民と民、行政等との官民連携による包摂の仕組みを大阪北部北摂エリアへも広げることを着想し、実施してきた。その意味で北摂エリアの団体との支援の連携や食支援等の仕組みについては当事業の実施前は完全に未知数だったものの、当事業を経て高槻市内はもとより北摂エリアの支援のNPOや市民団体、公益活動サポートセンターセンター等による仕組みが構築できつつある。また、想定外のアウトカムとして、当事業による大阪北部エリアに対する緊急食糧支援の様子が日本テレビ24時間テレビ等で4度にわたって全国放送されたことで全国各地から大きな反響があり、物価高騰による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える家庭の状況や支援の必要性について広く理解促進が広がったと言える。一方で、その反響を通じて行政や社協等の関係機関や個人から緊急支援の申し出についての問い合わせも急増したことから、そうした声（SOS）にどのように今後応え得るのかも課題である。
課題設定、事業設計に関する振返り
課題設定や事業設計に関する振返りとして、当事業が対象とした高槻市内のネットワーク化や支援の動きについては、従来から当法人の事業拠点でもあり、市域全域の中間支援団体のネットワークにも携わっていることから比較的事業イメージや課題・事業設計が行いやすく、かつ結果としても想定した結果を得ることができた。一方で北摂エリアに関しては、それまでのかかわりがそれほどなかったことからネットワーク化や事業イメージについても想定しきれないものがあり、結果としても難しかった面があった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 1．大阪北部北摂エリア全域において各市の市民公益活動センターを主軸とした分野を超えたネットワーク（子ども支援団体等×行政×企業×大学×地縁組織等）が生まれ、低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のセーフティネッ トが構築され、支援の裾野が広がっている。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 子ども支援団体等×行政×企業×大学×地縁組織×学校等、分野を超えたネットワーク化が図られた団体数 | |
| 目標値・目標状態 | ①高槻市内（初期値86団体）→目標値150団体 ②北摂エリア（初期値０団体）→目標値250団体 | |
| アウトカム：結果 | ①高槻市内：96団体 ②北摂エリア：25団体 | |
| アウトカム：考察 | 短期アウトカムの設定としては、当事業を含めた3年後を見通したネットワークの状況を想定し目標値・目標状態を描いた。そのため高槻市内の96団体の参画は当初の想定をやや超える団体の参画数である。北摂エリアについては、当事業をはじめるまで連携団体はなかったことから、初期値０から25団体に広がったことは意義がある。一方で今後、より一層の団体との連携による支援のすそ野の拡大が必要だと考えている。 | |
| 2 | ２.北摂エリアの各小中学校区（小地域）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）のモデル校区が生まれ、市域×小地域の重層的なネットワーク体制が生まれている。 | |
| 指標 | 各小中学校区における小地域ケアネットワークの参画団体数 | |
| 目標値・目標状態 | ①高槻市内（初期値 5エリア/18中学校区）→目標値10エリア ②北摂エリア→目標値7市各市町村に2モデル（計14エリア） | |
| アウトカム：結果 | ①高槻市内：5エリア ②北摂エリア：0モデル | |
| アウトカム：考察 | 同じく短期アウトカムの設定としては、当事業を含めた3年後を見通した各小中学校区における小地域ケアネットワークの構築を想定し目標値を描いた。高槻市内5エリアについては、伴走的に入っており各地区においてエリアネットワーク会議などを定期的に開催し、それらの動きを各地元のキーマンが運営の中心となって動き始めている。北摂エリアについては、大阪府子ども食堂ネットワークにおける連絡会等を通じたノウハウの提供にとどまったため具体的なネットワークの構築までには至らなかった。 | |
| 3 | 3．北摂エリアに市民活動団体、子ども支援団体や行政、社協等の官民およびフードバンクや企業と連携した「食べる・学ぶ・支える」をキーワードにした低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の支援の仕組みが生み出されている。 | |
| 指標 | ①食支援の実際の配布世帯数 ②学習機会を提供した人数 ③さまざまな体験活動を提供した人数 | |
| 目標値・目標状態 | ①食支援数のべ24,300世帯（支援数のべ72,900人） ②学習機会提供人数のべ1,080世帯（支援数のべ2,160人） ③体験機会提供数のべ1,080世帯（支援数のべ2,160人） | |
| アウトカム：結果 | ①食支援数のべ7,622世帯（のべ22,866人） ②学習機会提供人数 のべ285世帯（のべ427人） ②体験機会提供数のべ266世帯（のべ523人） | |
| アウトカム：考察 | 同じく短期アウトカムの設定としては、当事業を含めた3年後を見通した食支援数および学習機会・体験機会提供数を想定し目標値を描いた。実際に事業を行うにあたり各団体へのヒアリングを行ったところ物価高騰による食支援のニーズが非常に高かったことから食支援を優先的に行いながら学習や体験機会の提供を行った。そのため食支援数は想定内の規模で行ったが、学習や体験機会の提供は当初の目標値と比べると少なくなっている。 | |
| 4 | 4.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・波及している。 | |
| 指標 | ①講師派遣/視察受け入れ数 ②当実践の論文発表/学会発表 ③当実践をはじめとした支援の書籍化 | |
| 目標値・目標状態 | ①初期値（講師派遣数30か所/視察受入れ20団体‹年間›）→目標値（講師派遣数90か所/視察受入れ60団体） ②目標値：当実践の論文化1本 （関西大学紀要論文）/学会発表1件（地域福祉学会ほか） ③目標値：当実践の書籍化１本 | |
| アウトカム：結果 | ①講師派遣数：35か所/視察受け入れ：12団体 ②論文化：1本 ③書籍化：0本 | |
| アウトカム：考察 | 同じく短期アウトカムの設定としては、当事業を含めた3年後を見通した講師派遣数・視察の受け入れ、書籍化を想定し目標値を描いた。そのため、講師派遣数及び視察の受け入れは想定内であり、論文化についても関西大学の紀要論文を通じて発表できた。今後、これらの実践を学術論文としてまとめ書籍化（28年2月）を考えているため、当事業を通して得られた知見を広く全国へと発信し、他地域の課題解決の一助となるべくまとめていく予定である。 | |
アウトプット
| 1 | 1．「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードに高槻市内・北摂エリアの居場所間（子ども支援団体等）×行政×企業×大学×地縁組織による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のネットワーク機能が生まれている。 | |
|---|---|---|
| 指標 | プラットフォームの構築のためにネットワーク化を図った属性別の団体数 | |
| 目標値・目標状態 | ①高槻市内（初期値86団体）→目標値100団体 ②北摂エリア（初期値０団体）→目標値30団体 | |
| アウトプット：結果 | ①高槻市内96団体 ②北摂エリア25団体 | |
| アウトプット：考察 | ネットワーク化を図った団体数の目標値に対し①高槻市内96団体（3月時点）となっている。②北摂エリアに関しても25団体（3月時点）となり、概ね目標値を達成できた。高槻市内については従来から中間支援のネットワークを運営してきたことから想定内の動きとなった。北摂エリアについては当事業ではじめて支援を広げたためこうした支援のネットワークに新たな連携が生まれたことは今後の支援を考える上でも非常に意義があった。 | |
| 2 | ２.高槻市内の各小中学校区（モデル校区）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）が確立され、かつそのノウハウや必要性が北摂エリア、大阪府エリアにも共有されている。 | |
| 指標 | 各章中学校区における小地域ケアネットワークの参画団体数 | |
| 目標値・目標状態 | ①高槻市内（初期値 5エリア/18中学校区）→目標値5エリアの自走状態 ②北摂エリア→7市へノウハウの共有 ③大阪府エリア→大阪府子ども食堂ネットワークへのノウハウ共有 | |
| アウトプット：結果 | ①高槻市内 5エリアの自走状態 ②北摂エリアへのノウハウの提供 ③大阪府エリアへのノウハウの共有 | |
| アウトプット：考察 | ①各小中学校区における小地域ケアネットワークについては、高槻市内5エリアに伴走的に入っており各地区においてエリアネットワーク会議などを定期的に開催し、それらの動きを各地元のキーマン（医療クリニック職員、民生委員等）が運営の中心となって動き始めている（自律的に運営される状態になった）。②③北摂エリアおよび大阪府エリアへのノウハウの共有については、市民公益活動サポートセンターとの共催による実践報告会(2/28)にて実践報告を図ったほか、大阪府子ども食堂ネットワークによる連絡会(12/5)やシンポジウム(2/18)においても登壇し共有を図ったことから概ね目標を達成できた。 | |
| 3 | 3．高槻市域全域に官民およびフードバンクと連携した低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の食支援の仕組みが確立され、かつそれが北摂エリアにも広がっている。 | |
| 指標 | ①食支援を連携して行った団体数 ②食支援の実際の配布世帯数 | |
| 目標値・目標状態 | ①-１ 高槻市内（初期値 23団体との連携 ※市の子育て支援課・社協および子ども支援団体）→目標値30団体 ①-2 北摂エリア（初期値 0団体→目標値21団体 ②-1 高槻市内食支援数のべ3,600世帯（10,800人） ②-2 北摂エリアの食支援数のべ4,500世帯（のべ13,500人） | |
| アウトプット：結果 | ①‐1 高槻市内43団体 ①‐2 北摂エリア25団体 ②－1 高槻市内食支援数のべ3,576世帯（のべ10,728人） ②‐2 北摂エリア食支援数のべ4,046世帯（のべ12,138人） | |
| アウトプット：考察 | 食支援の普及については、ニーズが非常に高く法人として積極的に支援を進めてきた。高槻市内連携団体数は43団体となり、当事業を通じて連携をはじめた北摂エリア連携団体数も25団体となり、あわせて連携団体として68団体と連携して支援を実施した。支援にあたってはひとり親家庭や社会的不利を抱える家庭等、物価高騰の影響をもっとも受けている家庭へ着実に支援を進めるため北摂各市の中間支援組織と連携し、各団体が連携している支援団体を通じて顔の見える関係性のもと支援をつながげていくことを意識した。また、地元密着のスーパーとの協働による食支援を通じて地域密着の企業との連携が深まったことは今後の継続支援をふまえると意義があったと考えられる。食支援の実績結果として概ね目標を達成できた。食支援については非常にニーズが高く、それらのニーズが高まることが考えられる。 | |
| 4 | 4．高槻市域全域および北摂エリアにおいて低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、様々な体験活動（地域活動‹盆踊り等›、季節の行事‹ハロウィン、クリスマス等›、自然体験活動、アート活動等）の機会が提供され、それ以外の家庭との体験格差が縮まっている。 | |
| 指標 | ①学習機会を提供した人数および時間数 ②さまざまな体験活動を提供した人数および時間数 | |
| 目標値・目標状態 | ①-１ 高槻市内（初期値 のべ9,800名‹2014年～›）→目標値のべ360世帯（のべ720人） ②-1 高槻市内（初期値 のべ180名/年）→目標値のべ240世帯（のべ480人） ②-2 北摂エリア（初期値 0）→目標値のべ120世帯（のべ240人） | |
| アウトプット：結果 | ①ー１ 高槻市内 のべ285世帯（のべ427人） ②ー１ 高槻市内 のべ266世帯（のべ523人） ②－２ 北摂エリア0世帯 | |
| アウトプット：考察 | 社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、体験機会については、実際に支援の必要性について高槻市内、北摂エリアの団体にニーズのヒアリングを行ったところ上記の食支援のニーズのほうが高かったことから優先順位として食支援を重視しながら学習機会、体験機会の支援を行った。そのため支援数（世帯数および人数）は目標値には至っていない。 | |
| 5 | 5．当事業の支援情報が高槻市・北摂エリア・大阪府域に行き届いている。 | |
| 指標 | ①中間支援団体・自治体による情報発信数 ②ちらし・HP・機関紙発行数 | |
| 目標値・目標状態 | ①-1 高槻市内（アクションネットワークからの情報発信）→目標値90か所 ①-2 北摂エリア（北摂ともに7市からの情報発信）→目標値210か所）※各市市民活動センターを通じて ①-3 大阪府エリア（大阪府への情報提供依頼 ）→目標値86か所（43自治体および社協） ②目標値 実践報告会ちらし・HP活動報告4回 ※FBやインスタグラムではリアルタイム発信 | |
| アウトプット：結果 | ①ー１ 高槻市内96カ所 ①ー２ 北摂エリア26カ所 ①ー３ 大阪府エリア0か所 ② HP活動報告3回機関誌を通じて支援内容を発信1,500人、ちらし配布3000部、FBやインスタグラムではリアルタイム発信、以下、日本テレビでの放映 | |
| アウトプット：考察 | 当事業の支援情報については、①ー１高槻市内アクションネットワークから常時情報発信を行ったほか①ー２北摂エリアには北摂エリアの中間支援団体のネットワークである「北摂ともに」プロジェクトの協力を得て情報の発信を行った。①ー３大阪府エリアについては、さらに情報提供を行うと上記食支援の必要数が予算上限を超えるため情報提供依頼は行わなかった（ただし、大阪府との連携は行っている。）また、実践報告会は2/28に実施したほか、大阪府子ども食堂ネットワークによる連絡会(12/5)やシンポジウム(2/18)においても登壇し支援活動の報告や情報発信を積極的に行った。また、支援を協働して行っている団体各自から支援情報等も発信されているため支援情報発信のすそ野は以前よりも広がっている。さらにこれらの取り組みは日本テレビ24時間テレビ等（以下参照）にも放映され日本全国へ発信することにもつながった。 | |
| 6 | 6.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・ 波及している。 | |
| 指標 | ①講師派遣/視察受け入れ数 ②当実践の論文発表 | |
| 目標値・目標状態 | ①初期値（講師派遣数30か所/視察受入れ20団体‹年間›）→目標値（講師派遣数30か所/視察受入れ20団体‹年間›） ②目標値：当実践の論文化1本 （関西大学紀要論文） | |
| アウトプット：結果 | ①講師派遣数35か所/視察受け入れ12団体 ②論文1本 | |
| アウトプット：考察 | 当事業の支援モデル及び知見の発信・普及については講師派遣数が35か所、視察受け入れが12団体と当事業のノウハウを積極的に発信した。当実践の論文化についても、2026年1月に関西大学紀要論文として発表した。 | |
活動
| 1 | 1．「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードに高槻市内・北摂エリアの居場所間（子ども支援団体等）×行政×企業×大学×地縁組織による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のネットワーク機能が生まれている。 1-1 北摂7市の市民公益活動サポートセンターの連絡会の定期開催（年2回）および事業実施時の連携・調整 1-2 実践報告会（シンポジウム）の開催 1-3 実践報告会を通じた市民、各市理事者、各級議員（市議会、府議会、国会議 員）の理解促進 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 1－1 北摂エリアの市民公益活動サポートセンターと事業実施前段階および実施時において常時連携や調整を行い、連携を図った。 1－2 実践報告会（シンポジウム）の開催については2026年2月28日（土）に講師として社会活動家の湯浅誠氏をお招きし開催した。 1－3 実践報告会を通じ１００名近くの市民の参加があり、来賓として高槻市長、市議会議長、市議会議員、国会議員が参加し理解促進を図った。また、市長への表敬訪問や高槻市議会議員定数33名に対して24名の党派を超えた議員へのロビー活動を並行して行ったほか、高槻市で市民公益活動サポートセンターが主催して行ったNPO協働フェスタに参画し高槻市内、北摂エリアの支援内容について展示し、かつ訪れた理事者、各級議員（市議会、府議会、国会議員）への個別説明など理解促進を積極的に図った。 | |
| 2 | ２.高槻市内の各小中学校区（モデル校区）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）が確立され、かつそのノウハウや必要性が北摂エリア、大阪府エリアにも共有されている。 2-1 高槻市内の各小中学校区における小地域ケアネットワーク会議の開催（5エリア×年3回） 2-2 高槻市内の各小中学校区における小地域ケアネットワーク運営に対する伴走支援（会議運営、組織基盤強化、FR、企業連携支援等） 2-3 小 地域ケアネットワークのノウハウの北摂エリアへの共有（市民公益活動サポートセンター連絡会を通じて） 2-4 小地域ケアネットワークのノウハウの大阪府エリアへの共有（大阪府子ども食堂ネットワーク連絡会を通じて） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 2－1・2－2 高槻市内における小地域ケアネットワークについては、高槻市内5エリアの各エリアの状況に合わせて会議運営の補助や組織基盤強化、FR、企業とのマッチング、助成金申請のフォローなどを伴走的に入っており、各地区においてエリアネットワーク会議などを定期的に開催し、それらの動きを各地元のキーマン（医療クリニック職員、民生委員等）が運営の中心となって動き始めている（自律的に運営される状態に近づいている）。〈結果：5エリア×年3回〉 2－3・2－4 北摂エリアおよび大阪府エリアに対するノウハウの共有については、市民公益活動サポートセンターとの共催による実践報告会(2/28)にて実践報告を図ったほか、大阪府子ども食堂ネットワークによる連絡会(12/5)やシンポジウム(2/18)においても登壇し共有を図った。 | |
| 3 | 3．高槻市域全域に官民およびフードバンクと連携した低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の食支援の仕組みが確立され、かつそれが北摂エリアにも広がっている。 3-1 低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える子どもや家庭に対する食支援（精米・副菜・お菓子・飲料等）の毎月実施 3-2 公営住宅を拠点に活動する子ども支援団体と連携し低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭へ食支援を実施する 3-3 子ども家庭庁支援対象児童等見守り強化事業のアウトリーチを通じて社会的不利を抱える家庭を発見し、食支援につなぐ 3-4 行政の子育て支援の所管課や社協との連携により社会的不利を抱える家庭を発見し、食支援につなぐ。 3-5 フードバンクへの連携強化および食品会社等企業とのマッチングおよびプラットフォームへの参画、支援実施の働きかけ 3-6 生産者農家や卸売市場等とのマッチングおよびプラットフォームへの参画、支援実施の働きかけ | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 食支援の普及については、ニーズが非常に高く法人として積極的に支援を進めた。高槻市内連携団体数は43団体となり、当事業を通じて連携をはじめた北摂エリア連携団体数も25団体となり、あわせて連携団体として68団体と連携して支援を実施、社会的不利を抱える家庭の食支援の仕組みが北摂エリアにも広がり確立され始めることとなった。食支援（緊急支援）の必要性は今後も増加の傾向にあることから、食品会社等企業とのマッチングへの働きかけや生産者農家や卸売市場等とのマッチングや支援実施の働きかけについてはより一層働きかけをしていく必要がある。 3－1 低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える子どもや家庭を支援する団体との連携により食支援を毎月実施した。（詳細アウトプット３記載） 3－2 公営住宅を拠点に活動する子ども食堂支援団体と連携し食支援を実施した。（詳細アウトプット３記載） 3－3 当法人が受託する子ども家庭庁支援対象児童等見守り強化事業のアウトリーチを通じて食支援を実施した。（詳細アウトプット３記載） 3－4 行政の子育て支援の所管課（子育て総合支援センターほか）や社協との連携により食支援を実施した。（詳細アウトプット３記載） 3－5 大阪にあるふーどばんくOSAKAへの連携を中心に食品会社等企業への働きかけを行い、食支援をひとり親家庭はじめ様々な社会的不利を抱える子どもや家庭への支援につないだ。 3－6 生産者農家や個人農家等からの食材支援も増え、それらもひとり親家庭はじめ様々な社会的不利を抱える子どもや家庭への支援につないだ。 | |
| 4 | 4．高槻市域全域および北摂エリアにおいて低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、様々な体験活動（地域活動、自然体験活動、アート活動等）の機会が提供され、それ以外の家庭との体験格差が縮まっている。 4-1 低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える子どもや家庭に対する様々な体験活動（地域活動、自然体験活動、アート活動等）の毎月実施 4-2 様々な社会体験を行う地元企業や企業のCSRの取組との協働のマッチングや支援実施の働きかけ 4-3 様々な体験活動（とりわけ地域の祭りや伝統行事、居場所活動など）を行う担い手の発掘とボランティア登録・派遣 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概 要 | 社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、体験機会については、実際に支援の必要性について高槻市内、北摂エリアの団体にニーズのヒアリングを行ったところ上記の食支援のニーズのほうが高かったことから優先順位として食支援を重視しながら学習機会、体験機会の支援を行った。今事業で実施したのは主に4－1および4－3の体験活動であることから、4－2の地元企業とのマッチングを通じた活動などにも今後力を入れていく。 | |
| 5 | 5．当事業の支援情報が高槻市・北摂エリア・大阪府域に行き届いている。 5-1 高槻市内、「地域から広がる第三の居場所アクションネットワーク」からの参画団体（現86団体）への情報発信（メーリングリスト） 5-2 北摂エリア「北摂ともに」を構成する7市の各市民公益活動活動センターからの各団体や関係者への情報発信（メーリングリスト、メール他） 5-3 大阪府エリア（大阪府子育て支援課への情報提供依頼と大阪府下43自治体および社協への支援情報提供 5-4 実践報告会ちらし・HP活動報告（年4回） 5-5 フェイスブックやインスタグラムにおける活動のリアルタイム発信 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 当事業の支援情報については、5ー１高槻市内96カ所にアクションネットワークから常時情報発信を行ったほか、５ー２北摂エリアには北摂エリアの中間支援団体のネットワークである「北摂ともに」プロジェクトの協力を得て26カ所に情報の発信を行った。５ー３大阪府エリアについては、さらに情報提供を行うと上記食支援の必要数が予算上限を超えるため情報提供依頼は行わなかった（ただし、大阪府との連携は行った。）また、5－4実践報告会に際してはちらしを3000部配布したほか、機関誌を通じて支援内容を1500人に発信した。FBやインスタグラムではリアルタイム発信を行ったほか連携する各団体からも情報発信が随時行われた。さらにこれらの取り組みは日本テレビ24時間テレビ等（以下参照）にも放映され日本全国へ発信することにもつながった。 | |
| 6 | 6.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・波及している。 6-1 全国への講師派遣や視察の受け入れを通じて当実践の様子や得られた知見やノウハウを発信する。 6-2 当実践から得られた知見をアクションリサーチを通じて論文化し発信する。（26年1月10日号、関西大学学術リポジトリHPにて一般公開） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 当事業の支援モデル及び知見の発信・普及については6－1講師派遣数が35か所、視察受け入れが12団体と当事業のノウハウを積極的に発信した。6－2当実践の論文化についてもり、2026年1月に関西大学紀要論文として発表した。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
下記に記したとおり、日本テレビ24時間テレビ「愛は地球を救う」（2025年8月30・31日全国放映）および特番「完全密着！横山裕24時間マラソンの裏側」」（2025年9月1日全国放映）、「24時間テレビアフターストーリー（2025年10月全国放映）、日本テレビ「ZIP！」（2026年2月）において4度にわたって当事業による大阪北部（6市町村）を対象とした緊急食支援の様子の取り組みについて、全国放映がされたことで、全国、地域内外全国から非常に多くの反響をいただくこととなった。と同時に関係機関や個人から緊急食支援の申し込みや問い合わせが増え、物価高騰による緊急食支援の必要性を強く感じることとなった。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 本事業では、物価高騰の影響による食支援の必要性のニーズの高さから関係機関との連携により食支援に力を入れてきた。当事業においては調査研究も同時に行ってきたが、その中では、これらの緊急食支援が低所得のひとり親家庭にとって命綱としての意味を持ったという結果もでており、緊急食支援が有効だったことが言える。また、当事業により大阪北部エリアにおいて68団体とのネットワークが構築されている。また、メディア放映の影響もあり、関係機関や個人から緊急食支援の申し込みや問い合わせが急増し、物価高騰による低所得家庭のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の緊急食支援の必要性を強く感じることとなった。このことから次の活動として、同事業のような予算規模で事業を行うことは難しいながらも可能な範囲で食支援を続けることを現在検討している。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 緊急食支援活動および体験格差を是正する活動 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 高槻市内の中間支援のネットワーク「地域から広がる第三の居場所アクションネットワーク」団体96団体と連携した食支援活動および体験格差を是正する活動の実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 各団体が支援を行うひとり親家庭をはじめとした社会的不利を抱える家庭へのアクセスが可能となり、支援を必要とする家庭に食支援、体験格差を是正する活動を届けることにつながった。 | |
| 2 | 活動 | 緊急食支援活動および体験格差を是正する活動 |
| 実施内容 | 大阪北部エ リアにおける各市の中間支援団体のネットワーク「北摂ともに」プロジェクトと連携した食支援活動の実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 各団体が支援を行うひとり親家庭をはじめとした社会的不利を抱える 家庭へのアクセスが可能となり、支援を必要とする家庭に食支援、体験格差を是正する活動を届けることにつながった。 | |
| 3 | 活動 | 緊急食支援活動および体験格差を是正する活動 |
| 実施内容 | 同志社女子大学の新谷龍太朗氏と協働し大阪北部エリアにおける緊急支援の必要性について調査研究を実施 | |
| 結果・成果・影響等 | 調査研究結果については実践報告会で報告し、市民はもとより市長はじめ各級議員に結果を伝える場をもったことで社会課題の可視化につ ながった。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 日本テレビ24時間テレビ「愛は地球を救う」（2025年8月30・31日放映/全国放映）および特番「完全密着！横山裕24時間マラソンの裏側」（2025年9月1日/全国放映）、「24時間テレビアフターストーリー（2025年10月全国放映）、日本テレビ「ZIP！」（2026年2月）。当事業による大阪北部（6市町村）を対象とした緊急食支援の様子、当法人による高槻富田地区での子ども第三の居場所づく りの取り組みについても放映され、地域内外全国から非常に多くの反響をいただいている。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・当法人の機関誌WAKWAK通信（2026年1月号） | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | ・休眠預金活用事業実践報告会「地域から広がる第三の居場所‐広がる格差の中でみえてきた支援‐」 ・2026年2月28日（土） ・場所：高槻市総合センターC1501 ・内容：開会 市長・市議会議長挨拶/①記念講演会 講師：湯浅誠氏（東京大学特任教授）/②実践報告 WAKWAK事務局長/③調査報告（大阪北部エリアにおける支援の必要性）講師：新谷龍太朗氏（同志社女子大学） | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://ts-wakwak.com/about/information/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定 める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 法人として「内部通報制度」に関する規程を定め、理事会にて審議・決済のもとHPにも掲載し、法人事務局内でも共有を図っている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 外部監査として、税理士に当休眠預金活用事業の経理処理を中心に指導を得た。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて組織として強化された事項としてとりわけ高槻市内および北摂エリアにおける団体とのネットワークの拡大があった。高槻市内連携団体数は43団体となり、当事業を通じて連携をはじめた北摂エリア連携団体数も25団体となり、あわせて連携団体として68団体と連携して支援を実施することができた。また、フードバンクをはじめ米の寄贈を得た浄土真宗の寺院や生産農家や企業に至るまでネットワークのすそ野が広がった点が強化された事項としてあげられる。新たに認識した課題としては、先に記載記載したとおり、当事業が日本テレビ24時間テレビで全国放映されたことで、全国、地域内外全国から非常に多くの反響をいただくこととなったと同時に関係機関や個人から緊急食支援の申し込みや問い合わせが急増し、物価高騰による低所得家庭のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の緊急食支援の必要性を強く感じることとなった。このことからこれらの声に応え得る組織体制の整備や関係機関とのより一層の連携が求められる。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 |
