事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
「ひとりぼっちのいない町をつくる」をビジョンに2012年法人設立。すべての人に居場所と出番がある社会の創出とともに「自立」「参加」「協働」による地域の再生をめざす。
地域に根ざしながら、ともすれば社会から孤立させられている人たちに光を当て、「排除ではなく社会的包摂」のまちづくりをめざす。個人、団体、地域をつなぐハブとなり、制度から取り残され、社会から孤立させられている人たちに光をあて、誰にとっても住みやすいまちを創る。
団体の概要・活動・業務
1）地域コミュニテイ再生事業
2）生きがいと居場所づくり事業
①ボーダレスアート事業
②コミュニティスペース（おはなカフェ）事業
3）青少年・子育て支援事業
①子ども第三の居場所事業
➁「わくわく子ども食堂」
4）コミュニティソーシャルワーク事業
5）市域広域事業
①こども家庭庁支援対象児童等見守り強化事業
②市域全域ネットワーク構築事業
③こども家庭 庁ひとり親の子どもの食事等支援事業
6）調査・研究事業
その他(視察受け入れ、講師派遣事業/マイノリティ・スタディツアー開催)
| 団体の目的 | 「ひとりぼっちのいない町をつくる」をビジョンに2012年法人設立。すべての人に居場所と出番がある社会の創出とともに「自立」「参加」「協働」による地域の再生をめざす。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 1）地域コミュニテイ再生事業 |
概要
事業概要
物価高騰により低所得のひとり親家庭や生活困窮者をはじめさまざまな社会的不利を抱える子どもや家庭に一層の不利がかかる中、地域に潜在する声なきSOSを発見し、民と民、官と民連携により地域全体で支えることを目的に、大阪府高槻市（中核市、人口35万人規模）を主な支援拠点として大阪北部北摂エリア（茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市ほか）に支援の輪を広げ各市の市民公益活動サポートセンターを主軸とした連携により地縁組織、NPO、フードバンク、行政、社協、企業、大学と協働し食支援を主軸とした学習支援や体験活動の提供などを通した体験格差是正の取組を一体的に実施する。また、同時に分野を超えた多セクター連携の低所得のひとり親家庭をはじめとする社会的不利を抱える家庭の支援ネットワークを大阪北部北摂エリア（7市町村）で広域的に創り出す。これら多様な分野の支援団体との相互連携や包括支援を行うことで、民と民、官と民による誰も取りこぼさない地域を生み出す。昨今の子どもの貧困や社会的孤立をはじめとする社会課題の深刻化により国の孤独・孤立対策、こども家庭庁の動きをはじめ官民、多セクター連携の必要性は謳われているものの実践事例はまだまだ少ないことから当実践を通じて得られた知見を大 阪大学等との協働研究により明らかにし、かつメディア等を通じて広く全国へ発信し他地域へと波及する。
資金提供契約締結日
2025年05月14日
事業期間
開始日
2025年05月14日
終了日
2026年02月27日
対象地域
大阪府北部（北摂地域）高槻市を主な支援拠点に茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市ほか
| 事業概要 | 物価高騰により低所得のひとり親家庭や生活困窮者をはじめさまざまな社会的不利を抱える子どもや家庭に一層の不利がかかる中、地域に潜在する声なきSOSを発見し、民と民、官と民連携により地域全体で支えることを目的に、大阪府高槻市（中核市、人口35万人規模）を主な支援拠点として大阪北部北摂エリア（茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市ほか）に支援の輪を広げ各市の市民公益活動サポートセンターを主軸とした連携により地縁組織、NPO、フードバンク、行政、社協、企業、大学と協働し食支援を主軸とした学習支援や体験活動の提供などを通した体験格差是正の取組を一体的に実施する。また、同時に分野を超えた多セクター連携の低所得のひとり親家庭をはじめとする社会的不利を抱える家庭の支援ネットワークを大阪北部北摂エリア（7市町村）で広域的に創り出す。これら多様な分野の支援団体との相互連携や包括支援を行うことで、民と民、官と民による誰も取りこぼさない地域を生み出す。昨今の子どもの貧困や社会的孤立をはじめとする社会課題の深刻化により国の孤独・孤立対策、こども家庭庁の動きをはじめ官民、多セクター連携の必要性は謳われているものの実践事例はまだまだ少ないことから当実践を通じて得られた知見を大阪大学等との協働研究により明らかにし、かつメディア等を通じて広く全国へ発信し他地域へと波及する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年05月14日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年05月14 日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 大阪府北部（北摂地域）高槻市を主な支援拠点に茨木市、吹田市、豊中市、箕面市、摂津市ほか | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
低所得のひとり親家庭、生活保護受給家庭（就学援助等含む）、生活困難者、孤立家庭、外国ルーツの家庭など物価高騰のしわ寄せを最も受けている社会的不利を抱える家庭の子どもおよび保護者
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
〇実人数 2,500人（900世帯）
〇延べ人数 25,740人（延べ8,820世帯）
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 低所得のひとり親家庭、生活保護受給家庭（就学援助等含む）、生活困難者、孤立家庭、外国ルーツの家庭など物価高騰のしわ寄せを最も受けている社会的不利を抱える家庭の子どもおよび保護者 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 〇実人数 2,500人（900世帯） |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
前身の団体時より地縁組織として子どもから高齢者の支援に携わってきた。2012年法人設立後は、子どもの居場所づくり事業（学習支援、子ども食堂、児童養護施設対象自然体験活動等/支援総数16,035名）を立ち上げ、児童養護施設、生活困窮をはじめ様々な課題のある児童の食・学び・生活支援に力を入れてきた。新型コロナ禍、その後の物価高騰の影響においては、1日1食以下の食事、家庭教育力の差による学力格差、虐待やDVの深刻化、家庭での孤立化、保護者の不安感の増大等、社会的不利を抱える子どもや家庭に、日常における困難が更に増幅しており、「一食うどん1玉で家族4人でわけている」「月末にはお金がなく食材などが買えない」「どこにいけば支援が受けられるかわからない。」などの切実な声が事務所に届いていた。そのことから支援対象範囲を市域全域に広げ、①厚労省（こども家庭庁）支援対象児童等見守り強化事業を高槻市から受託、未就園児2歳児～就学前の子どもの家庭へ保育士が訪問（アウトリーチ1,918件）、市内における格差（比較的安定層の家庭と公営住宅の居住者を中心とする低所得のひとり親家庭、多子家庭、特定妊婦やヤングケアラー、生活困窮家庭のSOS）が数多く可視化され行政やNPO、市民団体、地縁組織等との連携のもと支援を行ってきた。また、同時に②休眠預金事業により市内のセクターを超えたネットワーク構築（86団体）、食支援（7トン）、政策提言（補助金要件緩和）1件を中間支援組織として行ってきた。昨今の社会課題の深刻化により国の孤独・孤立対策、こども家庭庁の動きをはじめ官民、多セクター連携の必要性は謳われているものの実践事例はまだまだ少ないのが現実である。そのことから見えるのは、市町村レベル（とりわけ中核市や市町村をまたがる）地縁団体、NPO、行政、企業等をはじめとする多セクター連携の必要性であり、それらのセーフティネットの構築により低所得のひとり親家庭をはじめとしたさまざまな社会的不利を抱える家庭に対する包括支援の仕組みづくりの必要性である。以上のことから当事業を通してひな形（好事例）を生み出し、それらの知見を全国に発信、波及することで他地域にも波及させたい。
| 社会課題 | 前身の団体時より地縁組織として子どもから高齢者の支援に携わってきた。2012年法人設立後は、子どもの居場所づくり事業（学習支援、子ども食堂、児童養護施設対象自然体験活動等/支援総数16,035名）を立ち上げ、児童養護施設、生活困窮をはじめ様々な課題のある児童の食・学び・生活支援に力を入れてきた。新型コロナ禍、その後の物価高騰の影響においては、1日1食以下の食事、家庭教育力の差による学力格差、虐待やDVの深刻化、家庭での孤立化、保護者の不安感の増大等、社会的不利を抱える子どもや家庭に、日常における困難が更に増幅しており、「一食うどん1玉で家族4人でわけている」「月末にはお金がなく食材などが買えない」「どこにいけば支援が受けられるかわからない。」などの切実な声が事務所に届いていた。そのことから支援対象範囲を市域全域に広げ、①厚労省（こども家庭庁）支援対象児童等見守り強化事業を高槻市から受託、未就園児2歳児～就学前の子どもの家庭へ保育士が訪問（アウトリーチ1,918件）、市内における格差（比較的安定層の家庭と公営住宅の居住者を中心とする低所得のひとり親家庭、多子家庭、特定妊婦やヤングケアラー、生活困窮家庭のSOS）が数多く可視化され行政やNPO、市民団体、地縁組織等との連携のもと支援を行ってきた。また、同時に②休眠預金事業により市内のセクターを超えたネットワーク構築（86団体）、食支援（7トン）、政策提言（補助金要件緩和）1件を中間支援組織として行ってきた。昨今の社会課題の深刻化により国の孤独・孤立対策、こども家庭庁の動きをはじめ官民、多セクター連携の必要性は謳われているものの実践事例はまだまだ少ないのが現実である。そのことから見えるのは、市町村レベル（とりわけ中核市や市町村をまたがる）地縁団体、NPO、行政、企業等をはじめとする多セクター連携の必要性であり、それらのセーフティネットの構築により低所得のひとり親家庭をはじめとしたさまざまな社会的不利を抱える家庭に対する包括支援の仕組みづくりの必要性である。以上のことから当事業を通してひな形（好事例）を生み出し、それらの知見を全国に発信、波及することで他地域にも波及させたい。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 1．大阪北部北摂エリア全域において各市の市民公益活動センターを主軸とした分野を超えたネットワーク（子ども支援団体等×行政×企業× 大学×地縁組織等）が生まれ、低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のセーフティネットが構築され、支援の裾野が広がっている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 子ども支援団体等×行政×企業×大学×地縁組織×学校等、分野を超えたネットワーク化が図られた団体数 | |
| 把握方法 | 参画団体数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①高槻市内（初期値86団体）→目標値150団体 | |
| 目標達成時期 | ①②2028年3月31日時点 | |
| 2 | ２.北摂エリアの各小中学校区（小地域）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）のモデル校区が生まれ、市域×小地域の重層的なネットワーク体制が生まれている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 各小中学校区における小地域ケアネットワークの参画団体数 | |
| 把握方法 | 参画団体数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①高槻市内（初期値 5エリア/18中学校区）→目標値10エリア | |
| 目標達成時期 | ①②2028年3月31日時点 | |
| 3 | 3．北摂エリアに市民活動団体、子ども支援団体や行政、社協等の官民およびフードバンクや企業と連携した「食べる・学ぶ・支える」をキーワードにした低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の支援の仕組みが生み出されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①食支援の実際の配布世帯数 | |
| 把握方法 | ①食支援の実際の配布世帯数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①食支援数のべ24,300世帯（支援数のべ72,900人） | |
| 目標達成時期 | ①②③2028年3月31日時点 | |
| 4 | 4.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・波及している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①講師派遣/視察受け入れ数 | |
| 把握方法 | ①講師派遣/視察受け入れ数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①初期値（講師派遣数30か所/視察受入れ20団体‹年間›）→目標値（講師派遣数90か所/視察受入れ60団体） | |
| 目標達成時期 | ①2028年3月31日時点 | |
アウトプット
| 1 | 1．「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードに高槻市内・北摂エリアの居場所間（子ども支援団体等）×行政×企業×大学×地縁組織による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のネットワーク機能が生まれている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | プラットフォームの構築のためにネットワーク化を図った属性別の団体数 | |
| 把握方法 | 参画団体数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①高槻市内（初期値86団体）→目標値100団体 | |
| 目標達成時期 | ①②2026年2月28日時点 | |
| 2 | ２.高槻市内の各小中学校区（モデル校区）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）が確立され、かつそのノウハウや必要性が北摂エリア、大阪府エリアにも共有されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 各章中学校区における小地域ケアネットワークの参画団体数 | |
| 把握方法 | 参画団体数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①高槻市内（初期値 5エリア/18中学校区）→目標値5エリアの自走状態 | |
| 目標達成時期 | ①②③2026年2月28日時点 | |
| 3 | 3．高槻市域全域に官民およびフードバンクと連携した低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の食支援の仕組みが確立され、かつそれが北摂エリアにも広がっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①食支援を連携して行った団体数 | |
| 把握方法 | ①食支援を連携した行った団体数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①-１ 高槻市内（初期値 23団体との連携 ※市の子育て支援課・社協および子ども支援団体）→目標値30団体 | |
| 目標達成時期 | ①②2026年2月28日時点 | |
| 4 | 4．高槻市域全域および北摂エリアにおいて低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、様々な体験活動（地域活動‹盆踊り等›、季節の行事‹ハロウィン、クリスマス等›、自然体験活動、アート活動等）の機会が提供され、それ以外の家庭との体験格差が縮まっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①学習機会を提供した人数および時間数 | |
| 把握方法 | ①学習機会を提供した人数および時間数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①-１ 高槻市内（初期値 のべ9,800名‹2014年～›）→目標値のべ360世帯（のべ720人） | |
| 目標達成時期 | ①②2026年2月28日時点 | |
| 5 | 5．当事業の支援情報が高槻市・北摂エリア・大阪府域に行き届いている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①中間支援団体・自治体による情報発信数 | |
| 把握方法 | ①情報発信数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①-1 高槻市内（アクションネットワークからの情報発信）→目標値90か所 | |
| 目標達成時期 | ①②2026年2月28日時点 | |
| 6 | 6.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・波及している。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①講師派遣/視察受け入れ数 | |
| 把握方法 | ①講師派遣/視察受け入れ数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①初期値（講師派遣数30か所/視察受入れ20団体‹年間›）→目標値（講師派遣数30か所/視察受入れ20団体‹年間›） | |
| 目標達成時期 | ①2026年2月28日時点 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1．「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードに高槻市内・北摂エリアの居場所間（子ども支援団体等）×行政×企業×大学×地縁組織による低所得のひとり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のネットワーク機能が生まれている。 | |
|---|---|---|
時期 1-1 2025年7月および2026年1月・連絡調整は随時 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1．「つながる・食べる・学ぶ・生活を支える」をキーワードに高槻市内・北摂エリアの居場所間（子ども支援団体等）×行政×企業×大学×地縁組織による低所得のひ とり親家庭をはじめ社会的不利を抱える要援護者を支える民と民、官と民の支援のネットワーク機能が生まれている。 |
| 時期 | 1-1 2025年7月および2026年1月・連絡調整は随時 | |
| 2 | 活動 (内容) ２.高槻市内の各小中学校区（モデル校区）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）が確立され、かつそのノウハウや必要性が北摂エリア、大阪府エリアにも共有されている。 | |
時期 2-1 2025年6月・10月・2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ２.高槻市内の各小中学校区（モデル校区）において子ども支援団体、地縁組織、学校、行政、コミュニティセンター、公民館等のネットワーク（小地域ケアネットワーク）が確立され、かつそのノウハウや必要性が北摂エリア、大阪府エリアにも共有されている。 |
| 時期 | 2-1 2025年6月・10月・2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 3．高槻市域全域に官民およびフードバンクと連携した低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の食支援の仕組みが確立され、かつそれが北摂エリアにも広がっている。 | |
時期 3-1 2025年6月～26年2月（毎月随時） | ||
| 3 | 活動 (内容) | 3．高槻市域全域に官民およびフードバンクと連携した低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の食支援の仕組みが確立され、かつそれが北摂エリアにも広がっている。 |
| 時期 | 3-1 2025年6月～26年2月（毎月随時） | |
| 4 | 活動 (内容) 4．高槻市域全域および北摂エリアにおいて低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、様々な体験活動（地域活動、自然体験活動、アート活動等）の機会が提供され、それ以外の家庭との体験格差が縮まっている。 | |
時期 4-1 2025年6月～26年2月（毎月随時） | ||
| 4 | 活動 (内容) | 4．高槻市域全域および北摂エリアにおいて低所得のひとり親家庭をはじめ様々な社会的不利を抱える家庭の子どもの学習機会、様々な体験活動（地域活動、自然体験活動、アート活動等）の機会が提供され、それ以外の家庭との体験格差が縮まっている。 |
| 時期 | 4-1 2025年6月～26年2月（毎月随時） | |
| 5 | 活動 (内容) 5．当事業の支援情報が高槻市・北摂エリア・大阪府域に行き届いている。 | |
時期 5-1 2025年5月～26年2月（随時） | ||
| 5 | 活動 (内容) | 5．当事業の支援情報が高槻市・北摂エリア・大阪府域に行き届いている。 |
| 時期 | 5-1 2025年5月～26年2月（随時） | |
| 6 | 活動 (内容) 6.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・波及している。 | |
時期 6-1 2025年5月～26年2月（随時） | ||
| 6 | 活動 (内容) | 6.当事業の支援モデルおよび知見が地域内外はもとより全国へ発信・波及している。 |
| 時期 | 6-1 2025年5月～26年2月（随時） |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 内部：法人スタッフ合計５人（〈代表理事（高槻市市民公益活動サポートセンター運営委員長兼務）〉統括責任者および北摂７市の中間支援団体の連携ネットワーク「北摂ともにプロジェクト」との連携・調整、〈業務執行理事兼事務局長（大阪大学大学院修士/社会福祉士）〉事業統括・会計責任者・他団体との連携調整および調査研究・発信、事業主担当者2人（社会福祉士/精神保健福祉士）事務及び他団体との連絡・調整・広報等、経理事務関係スタッフ１人 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ・ボランティア220人（大学生、市民団体、元行政職員・元学校教員・元市立保育所保育士ほか）。外部：高槻市全域を対象とした地域から広がる第三の居場所アクションネットワーク（市民団体、NPO、企業、学校、大学、行政、社協等86団体が参画・当法人が主催事務局、北摂７市の中間支援団体の連携ネットワーク「北摂ともにプロジェクト」（事務局 NPO法人市民ネットすいた）、大阪府子ども食堂ネットワーク（大阪府・大阪府社協・大阪市社協ほか大阪府下の各自治体、社協、NPO等が参画、当法人と大阪大学が協働事務局）、NHK大阪放送局ほかメディア各社 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 非営利一般社団法人として公正運営確保の観点から「社員総会運営規程」「理事会構成規程」「役員報酬規程」「理事職務権限規程」「倫理規定」「役員利益相反防止規程」「コンプライアンス規程」「公益通報者保護規程」「情報公開規程」「監事監査規程」「経理規程」等17規程を整備し、定款に基づく事業実施とともに法人HPにおいて「法人のガバナンス、コンプライアンス確保諸規程」「役員・職員人件費水準」等を公開している。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
申請事業に関連する調査研究としては、関西大学『人権問題研究室紀要』「新型コロナ禍、支援対象児童等の見守り構築に向けたアクションリサーチ : 大阪府高槻市における市域広域事業の取り組みから」で投稿したほか、大阪大学大学院人間科学研究科修士論文「NPOにおける多セクターとの共創による包摂型地域コミュニティ生成-高槻市におけるアクションリサーチー」として発表・冊子化（JANPIA HPで紹介）、書籍としては、『子どもと家庭を包み込む地域づくりー教育と福祉のホリスティックな支援』（晃洋書房）、『ひとりぼっちのいない町をつくる‐貧困・教育格差に取り組む大阪・高槻富田の実践に学ぶ』（明石書店）を発刊した。これらの取り組みは、日本地域福祉学会第21回「地域福祉優秀実践賞」、スミセイ「未来を強くする子育て支援活動表彰大賞・内閣府特命担当大臣賞」などの受賞につながっている。連携に関しては、他団体との連携体制に列記した通りこれまでの支援事業を通じて、高槻市において地域諸団体、市民活動団体、NPO、学校、行政、大学、企業等による市域全域を対象としたネットワーク（86団体が参画）を構築しているほか、重層的な仕組みとして小中学校区における多セクターの包括支援の仕組み（市内18中学校区のうち5校区）も生み出している。また、大阪府子ども食堂ネットワーク（大阪府・大阪府社協・大阪市社協ほか大阪府下の各自治体、社協、NPO等が参画）にも当法人と大阪大学が協働事務局を担い携わっている。なお、子どもの支援実践については、NHK全国放送、内閣府政府広報をはじめ現在まで6度メディア放映され、メディア各社との連携も行っている。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 申請事業に関連する調査研究としては、関西大学『人権問題研究室紀要』「新型コロナ禍、支援対象児童等の見守り構築に向けたアクションリサーチ : 大阪府高槻市における市域広域事業の取り組みから」で投稿したほか、大阪大学大学院人間科学研究科修士論文「NPOにおける多セクターとの共創による包摂型地域コミュニティ生成-高槻市におけるアクションリサーチー」として発表・冊子化（JANPIA HPで紹介）、書籍としては、『子どもと家庭を包み込む地域づくりー教育と福祉のホリスティックな支援』（晃洋書房）、『ひとりぼっちのいない町をつくる‐貧困・教育格差に取り組む大阪・高槻富田の実践に学ぶ』（明石書店）を発刊した。これらの取り組みは、日本地域福祉学会第21回「地域福祉優秀実践賞」、スミセイ「未来を強くする子育て支援活動表彰大賞・内閣府特命担当大臣賞」などの受賞につながっている。連携に関しては、他団体との連携体制に列記した通りこれまでの支援事業を通じて、高槻市において地域諸団体、市民活動団体、NPO、学校、行政、大学、企業等による市域全域を対象としたネットワーク（86団体が参画）を構築しているほか、重層的な仕組みとして小中学校区における多セクターの包括支援の仕組み（市内18中学校区のうち5校区）も生み出している。また、大阪府子ども食堂ネットワーク（大阪府・大阪府社協・大阪市社協ほか大阪府下の各自治体、社協、NPO等が参画）にも当法人と大阪大学が協働事務局を担い携わっている。なお、子どもの支援実践については、NHK全国放送、内閣府政府広報をはじめ現在まで6度メディア放映され、メディア各社との連携も行っている。 |
