休眠預金活用事業
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「知ること・繋がること・自立すること」「欲しい未来は自分で作ろう！仲間と作ろう！」をモットーに、地域課題解決と自己実現の両立を目指す。好き・得意を生かして地域の課題を解決する小さなビジネス=「ナリワイ」を通じて、若者・女性が自由に意見を言い、お互いを認め合いながら個性を表現できる地域をつくる。協力し合いながら地方で自己実現し、自分らしく生きる姿を社会に発信する。地域内での経済循環を促進する。

ナリワイ起業講座（2015年開始、100名以上が修了）出身者有志が、相互支援のために立ち上げた団体。個々の事業継続を目指し、定期的に情報交換し、メンバー同士が連携・協力している。女性やマイノリティのエンパワメント事業や皆で学び・励まし合える地域コミュニティ作りを通じて、地域課題に向き合っている。新しい働き方を選択する実践者たちが協力し、活動を発信することで、多様な働き方の選択肢を地域に示している。

本事業では、女性やマイノリティの小さなチャレンジを応援する拠点を創設する。これまで当団体は、「知ること・つながること・自立すること」を軸に、ナリワイの普及や女性・若者・マイノリティのエンパワメント事業を展開してきたが、それを体現する拠点はなかった。本事業では、市街地の遊休資産を活用し、シェアキッチン、コモンズ・ライブラリー、レンタルスペースを備えた地域密着型のインキュベーション施設を設立する。

この施設では、初めてのチャレンジをする人々に伴走する支援システムを確立し、「好きなこと」と「地域に良いこと」を掛け合わせた小規模ビジネス＝「ナリワイ」の創出と継続的な支援を行う。特に経済的、精神的な理由から一般的な起業・創業支援を受けることを躊躇する女性や若者、地域でのマイノリティが最初の一歩を踏み出しやすい環境を整えることを目的とする。

参加者は、間借りキッチンでの飲食店運営、コモンズ・ライブラリーの活用、一箱商店への出店などが可能であり、当団体がその挑戦に伴走する。また、コミュニティカレッジのように、参加者の「好き」や「得意」を活かしたイベント・ワークショップ、ジェンダー問題の勉強会、小商いに役立つセミナーや講座を企画・運営する。さらに、実践者同士や応援者とのネットワークを築くコミュニティを運営し、相互支援や連携を促進することで、持続可能な地域活性化を目指す。

◉ナリワイ起業講座修了生
◉学び励まし合える地域コミュニティ参加者
◉まなび講座参加者・イベント参加者
◉小さなチャレンジ実践者
◉キッチン利用者
◉コモンズ・ライブラリー利用者
◉一箱商店出店者

◉直接的対象グループの変化によってプラスの影響を受ける家族・友人。自信がなくて諦めていた人が変化していく様子は周りの人の意識をも変え、誰もがチャレンジしやすい地域を醸成する。また、収入や自己肯定感が上がり生活の質が向上すれば、幸福度向上につながる。身近な人が社会問題を自分ごととして解決しようと活動する姿を見ることで、関わる人たちを教育する。

◉地域循環型の経済を生み出すことで地域経済停滞の問題を解決する。移住者の定住率がアップする。

◉隠されていた地域人材である女性・若者・マイノリティの力により活性化される地域社会。多様で寛容なコミュニティが増加することで、誰もが住みやすい地域に育っていく。自分から動き出す人材を多数輩出することで、意思決定の場に多様な意見が上るようになり、行政・政治の多様性の担保になる。　

庄内における深刻な課題は、若者、特に女性の流出である。庄内は県内４地域の中で女性が県外へ流出する割合が最も高い。農村部、漁村部を中心に家父長制の影響が根強く、地域での意思決定が一部の男性に偏ることや、性別による明確な役割分担が残ることで、職場はもちろん生活の中心である地域コミュニティの中に閉塞感や生きづらさを感じることが大きな要因である。また地方では女性や若者が起業しにくい環境である上に魅力的な雇用機会が限られており、多くの若者が進学や就職を機に都市部へ流出する。特に女性の場合、従来型の雇用形態では仕事と育児の両立が困難であり、また意思決定の場への参画機会も限られるため、自己実現に困難を感じる傾向にある。特に既婚女性に対しては、家事や育児、地域活動への参加など、多くの役割期待も存在する。これらの期待に応えながら自身のキャリアを築いていくことは容易ではない。これらの点については、山形県が若年女性の県内定着・回帰を促進するため2021から２年連続で開催した「やまがた100人女子会」の報告からも読み取ることができる。
経済面では、地域内での経済循環の停滞が問題である。消費が大型店舗や都市部に流出し、地域内の経済活動が縮小している。このため、地域の雇用機会が減少し、負のスパイラルが進行している。また地域には多くの遊休資産（空き家、空き店舗、未活用の公共施設）が存在し、これらが十分に活用されていない。さらに、地域固有の文化や伝統技術も経済的価値と結びつかず、継承が難しくなっている。
社会関係の面では、山形県は3世代同居率全国1位ではあるが、2020年にはその割合が13％台にまで減少している。これは核家族化や地域コミュニティの希薄化が進み、特に子育て世代の孤立が深刻化していることを示している。特にシングルマザーは、経済的困窮と社会的孤立の双方のリスクに直面している。様々な機会を奪われてきたために自己肯定感や自己効用感が低く、新たな挑戦を恐れる人々や、社会参画の意思があっても環境的な障壁により一歩を踏み出せない人々に寄り添う社会システムが不足している。社会の急速な変化により、行政や民間企業の支援体制は多様化するニーズに対応できておらず、従来の社会保障システムでは課題に十分に対処できていない。また、支援事業に必要な財源や人材が不足し、連携不足が生じ、切れ目のない支援が難しい。

厚生労働省の「マザーズハローワーク」は子育て女性の就職支援が目的だが、都市部に集中し地方在住者には利用しにくい。地域おこし協力隊の地域活性化や移住促進事業は、住環境の変化というリスクを伴う。女性向け起業塾もあるが、専門分野を生かしながら子育てと両立できる働き方の支援は不十分だ。山形県や鶴岡市では女性の就職支援や企業側の職場環境整備を進めているが、女性個人の自己実現に寄り添う取り組みは不足している。

遊休資源や地域固有の資源を活用した個性的な小商いの立ち上げや企画運営の相互支援を行い、多様な働き方の選択肢を示している。運営するコミュニティは、孤独に陥りがちな子育て中の女性や移住者が社会と繋がる場となり、年齢・属性・職業の異なる多様な人々と交わる機会を提供している。子連れでも参加できる勉強会を定期的に開催し、新たな気づきや変革を促すことで、女性やマイノリティのエンパワメントに貢献している。

スモールビジネスを活用した地域課題解決により「成果の最大化」を目指せる。実践者を増やし支援することで、複数の社会課題に同時にアプローチでき、社会的弱者の経済的・精神的自立や地域内経済循環を促進する。生まれたネットワークはセーフティネットとしても機能する。行政主導の女性への就職支援や企業の環境整備ではなく、個人の自己実現に寄り添う事業を行い、生きがいと生業が共存する多様な働き方と暮らし方を実現する。

合計３人（事業責任者、事務局担当、会計担当）

コーヒーメーカー、キッチン周り備品、マット

地方在住の女性、特に子育て中の方、介護や健康上の理由で自由な時間や体力が限られる方や、地域の活性化に関心のある方、自分の好きを生かした起業に興味のある方、ワークライフバランスを重視する方たちに向けて、地域密着型のメディアを活用し、事業内容を広く周知する。また、SNSを活用し、ターゲット層に合わせた情報を発信する。ウェブサイトを充実させ、事業内容や活動実績を公開する。

他団体から講師を招いたイベントや勉強会の開催、他団体のイベントへの積極的な参加、学校などでの出前授業、行政委託事業の実施などを通じて、福祉・行政・地元学校機関など地域の主体と連携する。
他団体との意見交換会を実施し、相談者が挑戦したい分野に詳しい団体への紹介・マッチングを行うことで支援の幅を広げる。
また、拠点利用者やイベント参加者とフラットな関係を築き、誰もが参加しやすい環境を整える。

本事業の終了時には、地方における女性やマイノリティのエンパワメント施策の先駆的事例として、講演や視察の受け入れが可能なモデルを確立する。事業に参加した女性やマイノリティは自己肯定感と自己効力感を高め、地域課題を自分ごととして捉えるようになり、解決に向けて主体的に行動するプレイヤーへと成長する。彼らは地域活性化の重要なステークホルダーとなり、それぞれの関心分野で新たな取り組みを生み出していく。さらに、コミュニティとしてのつながりが強まることで、プレイヤー同士の協力や連携が促進され、新しいアイデアや連携が生まれやすく、次の展開へと発展しやすくなる。加えて、マイナス１をプラス１にするインキュベーション施設と支援システムを確立することで、後に続く事業主や活動家が挑戦しやすくなり、持続的な地域の活性化につながる。

◉H30年＞小さな森の市＆ナリワイ市(鶴岡市助成事業）：地元の美術館と連携し、ナリワイから生まれた商品の販売と体験型ワークショップの開催。 1日で450 名来場
◉R2年＞地域とつながるコミュニティ「子育てALLIANCE」（県民企画事業）179名 参加：子育て期の女性が社会との繋がりを実感し、子どもがいても学べる環境の提供。地域の中で子育てをする環境を作り出すことを目指して「子育てALLIANCE」をスタート。
◉R3年、R4年＞つながるマルシェ(県やまがた女性のつながりサポート事業) R3-延べ100名来場、R4-延べ150名来場
◉R4年＞地域とつながるコミュニティ「子育てALLIANCE」（県民企画事業）84名参加
◉R5年＞子育て ALLIANCE NEXT(県やまがた女性のつながりサポート事業)居場所づくり・ピアサポート　延べ438名利用
◉R6年＞子育てALLIANCE FORWARD（県やまがた女性のつながりサポート事業）居場所づくり・ピアサポート　述べ279名利用
毎年、市や県に助成申請を行い、事業を継続的に実施してきたことで、子育て世代だけでなく、高校生からシニア世代、育休中の男性の参加など、多様な考え方を共有し、ジェンダーに関する意識改革のきっかけや意見交換の場にもなった。オンライン参加も併用することで、子育て中で孤立しがちな女性たちの参加、自身や家族の体調が優れない事態でも気軽に参加できる体制も整えた。また、庄内にIターン、Uターンを考えている方やナリワイに関心のある県外からの参加も促され、広い視野での情報交換に繋がった。首都圏からオンライン参加後に鶴岡にUターンした方いた。子どもの有無を問わず社会とのつながりを実感し、多世代で学び合い、積極的に人や社会と繋がっていくきっかけとなるようなコミュニティを作る活動を行ってきた。

申請事業に関連する調査研究
◎東北公益文科大学教授によるジェンダー白熱教室（全１６回修了）
◎山形県男女共同参画センターチェリア主催チェリア塾基本コース修了、チェリア塾実践コース修了
◎山形県若者サポーター
◎山形県男女共同参画審議会委員としてジェンダーギャップ解消への提言、コラム執筆、イベント登壇、出前授業の実施など
◎コミュニティ参加者の挑戦したいことを共有してもらい、当団体が主催する勉強会やワークショップの講師として依頼することで、最初の一歩を踏み出す場を提供するとともに、事務局として企画段階からサポートし伴走してきた（事例： R6年度「お口育ての会」、R2年度「 0歳から始める性教育講演会」など）
◎新しく団体を作る際のアドバイスやサポート（事例：とまり木つくる会）
◎相談者が挑戦したい分野に詳しい他団体への紹介、マッチング
◎他団体との意見交換会、困りごとの共有、共催事業などの実績
　・山形県議会議員・鶴岡市議会議員・遊佐町町議会議員・庄内町町議会議員・三川町町議会議員・加藤鮎子衆議院議員・岸田前自民党総裁
　・県男女共同参画センター「チェリア」・鶴岡市社会福祉協議会・鶴岡母子会・鶴岡市内の助産院・慶応義塾大学「からだ館」
　・「トコアゲギフト」（産後のお母さんのためのギフト提供）・鶴岡生協教育活動センター・「虹をかける会」（山形県のLGBTQ当事者と支援する人のグループ）・「庄内ウィメンズパーク」（ジェンダーについてともに学ぶ「チェリア塾 実践コース2023」修了生のグループ）・「暮らしの保健室」（コミュニティナースの会）・庄内Global Kids（多文化共生グループ）・とまり木サロン（生きづらさを感じる子の育児を一緒に考える会）・地元農家の方々、地元料理人の 方々、子ども食堂サポートの方々