事業完了報告
2026/06/05更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/05/15 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 福岡県 | |
| 事業対象者 | 生活困窮世帯やひとり親世帯のこどもなど、食や体験が必要と思われるこどもやその世帯を対象とする。 | |
| 事業対象者人数 | 【食品支援】 | |
| 事業概要 | 生活困窮世帯やひとり親世帯のこどもには、生活の基礎となる食の提供により心の安定をもたらし、学習の場や居場所を提供し、非日常の体験を通じて心身の成長を支援する。食の提供については、弊団体への寄付食材や学用品、本、衣類など様々な物を提供する。緊急性への対応と提供食数を増やすため、ボランティア団体等と連携し、寄付食材や購入食材を活用したお弁当の製造・配布をモデル実践する。お弁当の安全管理（保管・運搬）のできる地域で先行実施し、まず2,000食を目標に製造・配布（無償提供）し、最終的には8,000食まで増やし福岡県全域に活動を拡大する。さらに福岡県下でフードバンク活動が未実施の大都市部や地方部で活動を実施し、45,000世帯を目標に困窮家庭のこどもやひとり親家庭のこどもへ食材等の支援する。 | |
事業の総括およびその価値
本事業は、生活が厳しい家庭やひとり親家庭の子どもを対象に、食料支援、弁当配布、学習支援、体験活動を組み合わせた包括的な支援を実施した。フードパントリー等により45,320世帯へ食材等を提供し、弁当配布は7,039食、学習支援や体験活動には280世帯572名が参加した。アンケートでは生活不安の軽減や学習への意欲向上、親子のコミュニケーション増加などの効果が確認された。本事業により、子どもの生活基盤の安定と居場所づくりを通じた心身の成長を支援するとともに、行政・企業・地域団体との連携による地域全体で子どもを支える仕組みづくりに寄与することができた。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業では、物価高騰や家庭環境の変化により生活が厳しい家庭が増加する中、子どもの生活基盤を支える「食の支援」と、子どもの成長や社会とのつながりを生み出す「居場所・体験の場」の不足を地域課題として設定した。事業設計では、食料支援だけでなく、学習支援や体験活動を組み合わせた包括的な支援モデルを構築し、行政や社会福祉協議会、企業等と連携しながら県内複数地域で展開した。結果として、多くの家庭への食料支援や子どもの体験機会の創出に つながり、生活不安の軽減や学習意欲の向上など一定の成果が確認できた。一方で、福岡県東部地域など遠方での活動を実施するのが困難だった。行政、社協のスピード感や温度差を感じる事もあった。フードパントリー等の物資寄付は行ったが、居場所の開設をするには物理的距離が埋まらなかった。（電話やメールのやり取りでは進捗スピードに難あり）
食材の保管や物流体制、弁当配布の衛生管理、継続的な資金確保などの課題も明らかとなり、今後は地域の受け入れ体制の強化や持続可能な運営体制の構築が必要であると認識した。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 01.生活が困窮している世帯やひとり親世帯に食品を届けることができ、限られた収入の中で 生活している困窮世帯生活困窮世帯やひとり親家庭等へ食品等が定期的に配布され、支援地域が県内全域に広がってい状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 限られた収入の中で生活している困窮世帯生活困窮世帯やひとり親家庭等への食材等配布世帯数 | |
| 目標値・目標状態 | 10市町の行政や社会福祉協議会から情報を受け取れている状態 | |
| アウトカム：結果 | 10市町の行政や社会福祉協議会から情報を受け取る体制が整い、支援地域が県内に広がる結果となった。 | |
| アウトカム：考察 | 行政や社会福祉協議会との連携により、支援を必要とする家庭へ食料支援を届ける体制を構築することができた。継続的な食料支援は生活不安の軽減にもつながり、地域で困窮世帯を支える仕組みづくりに寄与したと考えられる。 | |
| 2 | 02.限られた収入の中で生活している困窮世帯している世帯やひとり親世帯に対し、子どもの学習機会や非日常体験機会が継続的に提供され、それ以外の家庭との学力や体験差が大きく発生していない状態。 | |
| 指標 | 限られた収入の中で生活している困窮世帯している世帯やひとり親世帯に対し、学習の機会や居場所等、体験機会の提供 | |
| 目標値・目標状態 | 80％以上の利用者が満足と回答している状態 | |
| アウトカム：結果 | 97％の利用者が継続的に利用したいと回答している | |
| アウトカム：考察 | 学習支援や体験活動、居場所の提供を継続的に実施した結果、利用者の97％が継続利用を希望しており、本事業が子どもや家庭にとって必要性の高い支援であることが確認された。特に、学習機会や体験機会が限られがちな家庭にとって、安心して参加できる居場所や学びの機会が継続的に提供されたことが、子どもの意欲や保護者の安心感につながったと考えられる。今後も継続的な支援体制を整えることで、子どもの学習や体験機会の格差を緩和する取り組みとして発展していくことが期待される。 | |
| 3 | 03.広報活動により、利用者増が増加し、支援地域の参加者が増加し、他地域にも活動が波及している状態 | |
| 指標 | 利用者増加数 | |
| 目標値・目標状態 | 支援地域あたり開始当初から10％以上の利用者増加している状態 | |
| アウトカム：結果 | 行政や社会福祉協議会との連携や広報を行った結果、支援地域ごとの利用者数は事業開始当初と比較して10％以上増加した。 | |
| アウトカム：考察 | 関係機関との連携や地域への継続的な情報発信により、本事業の認知が広がり、支援を必要とする家庭へ情報が届いたことが利用者増加につながったと考えられる。今後も行政や地域団体と連携した広報を継続することで、より多くの家庭へ支援を届けることが期待される。 | |
アウトプット
| 1 | 0101.生活困窮世帯やひとり親家庭等の課題及びニーズが把握できている | |
|---|---|---|
| 指標 | 行政及び社会福祉協議会、地域支援団体通じて課題やニーズ等の情報提供 | |
| 目標値・目標状態 | 10市町 | |
| アウトプット：結果 | 10市町に対しヒアリングをおこない、課題とニーズ把握ができた | |
| アウトプット：考察 | 行政や社会福祉協議会へのヒアリングを通じて、地域ごとの課題や支援ニーズを把握することができ、実情に即した事業の実施につながったと考えられる。また、関係機関との情報共有が進んだことで、今後の支援体制の強化や地域連携の基盤づくりにも寄与した。 | |
| 2 | 0102.食材等の調達及び食材等の保管及び配送ルートが確保できている | |
| 指標 | 寄付食材寄贈量 保管協力企業名 配送事業者名 | |
| 目標値・目標状態 | 150ｔ 5事業者 | |
| アウトプット：結果 | 60ｔ 5事業者 | |
| アウトプット：考察 | 事業者数は目標どおり5事業者との連携を構築することができたが、食材の確保量は60ｔとなり、目標の150ｔには至らなかった。これは、寄付食材の発生状況や物流体制、保管能力などの影響を受けたことが要因と考えられる。一方で、複数の事業者との連携基盤を構築できたことは、今後の食材確保や支援拡大につながる重要な成果であり、今後は連携事業者の拡大や安定的な受入体制の整備が必要であると考えられる。 | |
| 3 | 0103.寄付食材や購入食材を活用しボランティア団体等によるお弁当に製造ができ、モデル地域にお弁当が運搬でき行政や社会福祉協議会等を通じ、限られた収入の中で生活している困窮世帯やひとり親家庭等へのお弁当が配布できている。また、長期休暇中は、昼食のお弁当を購入し配布できている | |
| 指標 | 1日1食分のお弁当の製造及び配布ができている | |
| 目標値・目標状態 | 8,000食 | |
| アウトプット：結果 | 7.039食 | |
| アウトプット：考察 | 弁当配布は7,039食となり、目標の8,000食にはわずかに届かなかった。これは夏場の衛生管理や温度管理など安全面への配慮により、配布数量を調整したことが影響したと考えられる。一方で、多くの家庭へ食事を届けることができ、弁当配布の運営方法や衛生管理のノウハウを蓄積することができた点は今後の継続や拡大に向けた重要な成果である。 | |
| 4 | 0104.生活困窮世帯やひとり親家庭等へ食材やお弁当の提供ができている | |
| 指標 | 生活困窮世帯やひとり親家庭等への食材等配布世帯数 | |
| 目標値・目標状態 | 45,000世帯への食材等の配布 | |
| アウトプット：結果 | 45,320世帯 | |
| アウトプット：考察 | 食材等の配布は45,320世帯となり、目標の45,000世帯を上回る結果となった。これは、行政や社会福祉協議会、地域団体との連携により、支援を必要とする家庭へ情報が届き、支援体制が広がったことによるものと考えられる。今後も関係機関との連携を継続することで、安定的な支援の実施につながることが期待される。 | |
| 5 | 0201.生活困窮世帯やひとり親家庭等の課題及びニーズの把握できている | |
| 指標 | 行政及び社会福祉協議会等関係団体から課題やニーズ等の情報提供 | |
| 目標値・目標状態 | 10市町の行政や社会福祉協議会から情報を受け取れている | |
| アウトプット：結果 | 10市町に対しヒアリングをおこない、課題とニーズ把握ができた | |
| アウトプット：考察 | 行政や社会福祉協議会へのヒアリングを通じて、地域ごとの課題や支援ニーズを把握することができ、実情に即した事業の実施につながったと考えられる。また、関係機関との情報共有が進んだことで、今後の支援体制の強化や地域連携の基盤づくりにも寄与した。 | |
| 6 | 0202.居場所での食事や学習支援（対面・オンライン）、非日常の体験の場を提供するため、備品を整備し場の提供ができている。 | |
| 指標 | 居場所数 | |
| 目標値・目標状態 | 福岡県内10カ所で延べ270世帯、延べ約540名を対象 | |
| アウトプット：結果 | 280世帯、572名 イベント 90世帯、270名 | |
| アウトプット：考察 | 学習支援や体験活動は、280世帯572名の参加となり、当初の目標である270世帯約540名を上回る結果となった。これは、地域の関係機関との連携や居場所づくりの取り組みにより、支援を必要とする家庭へ事業が周知され、参加につながったためと考えられる。その他、非日常体験として下山門商店街等と連携し、ハロウィンイベントを開催し、90世帯、270名の参加があり、商店と連携した子どもへのお菓子の配布、音楽イベント、エア遊具の設置により、非日常体験を提供した。継続的な活動を通じて子ど もが安心して参加できる環境が整ったことも、利用者の増加につながった要因であると考えられる。 | |
| 7 | 0203..居場所での食事や学習支援（対面・オンライン）、非日常の体験の場の場に満足している | |
| 指標 | 満足度の割合 | |
| 目標値・目標状態 | 満足度調査で80％が満足と回答している | |
| アウトプット：結果 | 97％の利用者が継続的に利用したいと回答している | |
| アウトプット：考察 | 関係機関との連携や地域への継続的な情報発信により、本事業の認知が広がり、支援を必要とする家庭へ情報が届いたことが利用者増加につながったと考えられる。今後も行政や地域団体と連携した広報を継続することで、より多くの家庭へ支援を届けることが期待される。 | |
| 8 | 0301.事業の活動広報ができている | |
| 指標 | チラシやHP、SNSなどの利用回数 | |
| 目標値・目標状態 | チラシ10回 HPやSNS 50回 | |
| アウトプット：結果 | HPやSNS 50回 | |
| アウトプット：考察 | 広報は当初チラシ配布とHP・SNSでの情報発信を計画していたが、チラシの配布は行わず、HPやSNSでの発信を50回実施した。さらに、利用者や関係機関からの口コミにより事業の情報が広がり、支援を必要とする家庭への周知につながったと考えられる。今後もHPやSNSによる情報発信に加え、口コミや関係機関との連携を活かした広報を進めることが重要である。 | |
活動
| 1 | 010101 行政及び社会福祉協議会、地域の支援団体への事業協力要請 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 行政及び社会福祉協議会、地域の支援団体に対し事業の趣旨や内容を説明し、食料支援や体験活動の実施に向けた協力要請を行った。関係機関との情報共有や連携体制の構築を進めることで、支援を必要とする家庭の把握や事業実施への協力を得ることができ、計画どおり取り組みを進めることができた。 | |
| 2 | 010102 行政及び社会福祉協議会、地域の支援団体への現状確認（支援が必要な世帯数、生活課題、支援が必要な物資等） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 行政及び社会福祉協議会、地域の支援団体に対してヒアリングを実施し、支援が必要な世帯数や生活課題、必要とされる食材や物資等の現状を確認した。これにより地域ごとの課題やニーズを把握することができ、事業の実施内容を具体化することにつながった。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 3 | 010201 食材等の保管場所の調整・確認・確保（3温度帯） | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 食材等の保管に必要となる常温・冷蔵・冷凍の3温度帯について、保管場所の調整や確認を行い、必要な保管スペースの確保に取り組んだ。関係機関との調整を行いながら受入体制を整備し、食材の適切な保管ができる環境を構築することができた。これらの取り組みは、ほぼ計画どおり実施することができた。 | |
| 4 | 010202 食材等の運搬可能企業（宅配事業者及び混載可能な協力企業）への相談 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 食材等の円滑な配送体制を構築するため、食材の保管・管理事業者や食材等の運搬可能企業などの協力企業へ相談を行い、運搬方法や連携の可能性について調整を進めた。これにより、食材等を各支援地域へ届けるための物流体制の検討を行うことができ、取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 5 | 010203 食材等の運搬可能企業（宅配事業者及び混載可能な協力企業）とのルート確認 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 食材等を各支援地域へ円滑に配送するため、宅配事業者及び混載可能な協力企業と連携し、運搬ルートや配送方法の確認を行った。これにより、食材等を効率的に運搬できる物流体制の基礎を整えることができ、取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 6 | 010204 企業や経済団体への食材等の寄付協力依頼 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 企業や経済団体に対して事業の趣旨を説明し、食材等の寄付について協力依頼を行った。関係企業との情報共有や意見交換を通じて寄付協力の可能性について調整を進め、食材確保に向けた連携の基盤づくりを行うことができた。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 7 | 010301 お弁当の配布エリアの設定、衛生管理・安全管理及び保管・配布方法の検討 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | お弁当配布の実施に向けて、配布エリアの設定を行うとともに、衛生管理や安全管理の方法、保管方法や配布手順について検討を行った。関係機関と調整を行いながら安全に配布できる体制づくりを進め、取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 8 | 010301 お弁当の製造事業者への相談 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | お弁当配布の実施に向けて、製造事業者へ事業の趣旨や配布方法について相談を行い、製造体制や提供方法について調整を進めた。安全面や衛生管理にも配慮しながら協力体制の構築を図り、取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 9 | 010302 お弁当の製造に関する契約及び製造、配送方法の確認、配送地域との受け渡し方法の確認 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | お弁当の製造に関する契約手続きを行うとともに、製造方法や配送方法について確認を行った。また、配送地域との受け渡し方法についても関係機関と調整し、安全かつ円滑に配布できる体制を整えた。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 10 | 010303 各地域での配布方法の確認及び広報 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 各地域におけるお弁当の配布方法について関係機関と確認を行い、受け渡し方法や配布体制の調整 を進めた。また、支援を必要とする家庭へ情報が届くよう事業内容の周知を図った。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 11 | 010304 お弁当の配布 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 支援を必要とする家庭を対象に、お弁当の配布を実施した。関係機関と連携しながら配布体制を整え、安全面や衛生管理に配慮しつつ各地域で配布を行った。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 12 | 010305 長期休暇中のお弁当購入と配布 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 長期休暇中において食事の機会が不足しがちな家庭を支援するため、お弁当を購入し各地域で配布を行った。関係機関と連携しながら配布体制を整え、支援を必要とする家庭へ届けることができた。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 13 | 010401 食材等の提供方法の確認 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 食材等の提供に向けて、配布方法や受け渡し方法について関係機関と確認を行い、円滑に支援を実施できる体制の整理を行 った。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 14 | 010402 食材等の提供 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 支援を必要とする家庭を対象に、食材等の提供を実施した。関係機関と連携しながら配布体制を整え、各地域で円滑に食材等を届けることができた。これらの取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 15 | 020101 行政及び社会福祉協議会等関係団体へのヒアリング（学習課題や体験ニーズの把握） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 行政及び社会福祉協議会等の関係団体へヒアリングを実施し、子どもの学習課題や体験機会に関するニーズの把握を行った。地域の実情や支援の必要性について情報共有を行うことで、事業内容の具体化につなげることができ、取り組みは計画どおり実施することができた。 | |
| 16 | 020201 こどもの居場所や学習支援等体験の場の整備（実施自治体との調整、場所選定、広報） | |
| 17 | 020202 こどもの居場所や学習支援等体験の場の開設 | |
| 18 | 020301 アンケート調査票の作成、配布、集計 | |
| 19 | 030101 HPやSNSの作成、情報発信 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業では、当初想定していた広報手段だけでなく、利用者や関係機関からの口コミにより支援情報が広がり、支援を必要とする家庭へ事業の周知が進む結果となった。また、行政や社会福祉協議会とのヒアリングや連携を通じて地域の課題やニーズを把握することができ、関係機関との協力関係が強化された。さらに、企業との食材寄付や物流に関する連携が進み、地域企業が子ども支援に関わるきっかけにもつながった。これらの取り組みにより、地域全体で困窮世帯や子どもを支える支援ネットワークの形成にも寄与した。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 物価高騰や生 活費の増加により、生活が厳しい世帯やひとり親家庭の負担が大きくなり、食料支援や学習機会、体験機会を必要とする家庭が増加している。また、行政や社会福祉協議会へのヒアリングを通じて、地域においても支援ニーズが高まっていることが確認された。一方で、企業や地域団体の協力による支援の輪も広がりつつあり、地域全体で困窮世帯や子どもを支える取り組みの重要性がより高まっている。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 行政や社協を通じたフードパントリーの実施 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 福岡県東部地域の情報や食材提供の少ない地域に対し、食材提供支援をおこなった。 | |
| 結果・成果・影響等 | 物価高騰や生活費の増加により、生活が厳しい世帯やひとり親家庭に対し、食材等を提供することができた。 | |
| 2 | 活動 | お弁当の製造 |
| 実施内容 | 糸島市の製造事業者との連携によりお弁当の製造を実施した。 | |
| 結果・成果・影響等 | 7,039食のお弁当を届ける事ができた。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 学習支援や非日常体験イベント、季節を感じる事のできるイベントの実施 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://npo-irukanet.com/home/about/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 内部に窓口を設置 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 資金分配団体による外部監査を実施予定 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて、行政や社会福祉協議会、企業、地域団体との連携体制が強化され、食料支援や学習支援、体験活動を地域で展開するためのネットワークを構築することができた。また、食材の受入れや保管、配送、配布までの一連の運営体制やノウハウを蓄積することができ、継続的な支援活動を実施する基盤が整った。一方で、寄付食材の安定確保や保管・物流体制の強化、継続的な事業資金の確保などが今後の課題として認識された。今後は、企業や関係団体との連携をさらに広げるとともに、安定した支援体制を構築するための資金確保や物流体制の強化が必要であると考えられる。また、地域の支援団体と連携した 取り組みを継続することで、より多くの家庭へ支援を届ける仕組みづくりを進めていきたい。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 |
