休眠預金活用事業
情報公開サイト

この団体は、こどもを真ん中においた循環型・自立型のまちを目指すため、このまちに暮らす全ての人が「役割」「繋がり」「居場所」を持てるようになることをミッションに掲げ事業を実施している。地域の市民とともに、子ども・高齢者障がい者（児）のための福祉活動及び地域活性化のための事業活動等を行い、地域社会の活性化に寄与する子をと目的とする。

本組織は2013年に法人化し福岡県福岡市西区に拠点を構える。事業は大きく分けて子ども支援関連事業（学習支援、子ども食堂、アウトリーチ等）、高齢者支援関連事業（訪問介護、相談支援、デイ等）、障がい者（児）支援関連事業（放課後デイ）に取り組んでいる。また、市町村や企業と連携した支援事業にも多数取組んでいる。

生活困窮世帯やひとり親世帯のこどもには、生活の基礎となる食の提供により心の安定をもたらし、学習の場や居場所を提供し、非日常の体験を通じて心身の成長を支援する。食の提供については、弊団体への寄付食材や学用品、本、衣類など様々な物を提供する。緊急性への対応と提供食数を増やすため、ボランティア団体等と連携し、寄付食材や購入食材を活用したお弁当の製造・配布をモデル実践する。お弁当の安全管理（保管・運搬）のできる地域で先行実施し、まず2,000食を目標に製造・配布（無償提供）し、最終的には8,000食まで増やし福岡県全域に活動を拡大する。さらに福岡県下でフードバンク活動が未実施の大都市部や地方部で活動を実施し、45,000世帯を目標に困窮家庭のこどもやひとり親家庭のこどもへ食材等の支援する。
体験活動では居場所を通じた学習支援（対面及びオンライン）や食事の提供機会を県内で新規10ヵ所で展開し、延べ270世帯のこども達に学習の楽しさや食の大切さ、異学年との交流を積極的におこなう。また、居場所や各支援地域において、季節のイベントや音楽イベントなど非日常体験活動を実施し、こども達をが楽しさを感じるとともに意欲が向上し、将来への希望を持てるよう育成する。支援地域の行政や社会福祉協議会、地域の支援組織などと連携し事業を実施することにより、弊団体だけでは把握できない生活困窮世帯やひとり親世帯のこども達に支援の輪を広げる。

生活困窮世帯やひとり親世帯のこどもなど、食や体験が必要と思われるこどもやその世帯を対象とする。
最終受益者としては、生活困窮世帯やひとり親世帯のこども及びその支援をおこなっている行政や社会福祉協議会、各地域支援団体にも波及効果が及ぶと想定する。

【食品支援】
　福岡県内　延べ約45,000世帯
【体験活動】
　延べ270世帯、延べ約540名

世界情勢の不安定さによる物価高騰やコロナウイルスの再拡大やインフルエンザの蔓延などにより仕事を休まざるをえない状況の発生など様々な要因が、困窮世帯やひとり親家庭世帯の日々の生活に不安を与えている。現在も物価高騰等は続き、限られた収入の中で生活している困窮世帯やひとり親世帯の生活はさらに不安定となり不安も大きく、それはこども達の生活にも大きく影響し、その声は日々大きくなっている。
子育て世帯の相対的貧困率は全国平均8.06％であるのに対し、九州・沖縄地区では8.1~13.05%と高い貧困率となっており、15位内に5県が入る深刻な状態にある。福岡県が行う子ども支援オフィスの相談内容は、約4割がお金に関する相談であり、その4割を占める母子世帯では78％が月収20万円以下で生活を行うという苦しい状態である。心身の問題を抱えるこどもは、小学校、中学校と上がるにつれ、不登校となる率も高くなっている。貧困が連鎖し、格差を固定化・拡大化する傾向に歯止めをかけるため、積極的に取り組む必要がある。コロナ以降、食べ物を必要とする人たちが後を絶たたない。食品受取ニーズの急増に加え、こどもたちの心を支援する居場所や将来への希望をつなぐ学習支援、食品提供ニーズも増え、公的機関や支援団体への相談を渡していく必要性も増している。その一方で、地方自治体によっては支援格差があり、必要とする支援が届いていない実態もある。

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業により、延べ180団体への支援
休眠預金事業資金分配団団体として継続するコロナ禍におけるオンライン/SNS学習支援モデル構築事業　8団体に伴走支援
カルビー、積水ハウス、トヨタ九州、Apple等企業からの物資提供やイベント共催などの連携