休眠預金活用事業
情報公開サイト

当法⼈は、誰もが暮らしやすい地域づくり、誰もが働きやすい職場づくり、誰もが活躍できる社会づくり、のための事業を実施することで、⼈の多様性に配慮しながら、誰もが活躍できる組織や地域をめざす「ダイバーシティ社会」を推進することを⽬的とする。

2007年に設立しダイバーシティに関する調査研究および実践的活動を実施してきた。2010年に法人化（一般財団）し、現在は理事4名、評議員3名、監事1名の役員構成で東京、大阪に事務所を持つ。講演等、ダイバーシティ全般に関する啓発活動に加え、多文化共生社会実現に向けた地域活動の支援、企業での外国人雇用円滑化の支援、大規模災害時の多様な要援護者支援等の実践的な活動を実施している。

被災者支援記録等をもとにして、生活再建期に発生する諸課題と解決方法を中国５県での被災者支援記録等を中心として整理し、災害ケースマネジメントに基づく具体的な支援ガイドの内容を作成する。特に広島県坂町で当研究所が実施した被災者アセスメントと、坂町地域支えあいセンターケースシートから得られた知見を整理して一般化することで、過去の支援経験や知見を活かした上で輪島市や他の地域でも適合する内容にすることをめざす。
支援対象となる輪島市災害たすけあいセンター職員に対し、作成した冊子を用いた研修開催により理解とスキル向上を促し、伴走支援のより適切な立案・実施が可能になることで被災者の生活再建早期化に寄与することをめざす。研修を録画し適宜必要な素材を追加した上で研修動画を作成し、動画視聴研修ができるよう整備する。
また、災害対応経験者や有識者との全体会議を定期的に開催することで広く知見を募り、より効果的な支援活動の実施を促進する。

輪島市災害たすけあいセンターの職員（運営者、生活支援相談員）

輪島市災害たすけあいセンターによる巡回訪問活動等により生活再建に向けた支援活動を受ける輪島市の被災者

令和6年能登半島地震においては、大きな被害を受けた輪島市の被災者の生活再建を支援するための機関として「輪島市災害たすけあいセンター」（以下、たすけあいセンター）が震災直後から設置され、被災者宅等への巡回訪問を中心に災害ケースマネジメント（以下、DCM,Disaster Case Management）に基づいた支援活動を続けている。当研究所では2024年4月から6月にかけて輪島市内の在宅避難世帯約1万戸へ訪問して被災実態アセスメントを実施し、3,096件の回答を得た。その結果および分析を輪島市役所、たすけあいセンターに提出し、たすけあいセンターではデータベース化して巡回訪問の参照資料として活用している。また、令和6年9月豪雨においても被災地域の世帯状況を把握できたことで、迅速な巡回訪問の実施につながった。

たすけあいセンターではDCMに基づく生活再建支援活動を通じて被災者が早期に生活再建できることをめざしており、2024年度は運営体制構築、巡回訪問実施、民生委員等との地域ネットワーク形成を実施している。2025年1月末現在、22名の相談支援員がおり、巡回訪問により見守り活動を続けている。

地震から1年が経過し、今後は被災者の生活再建をより具体的に支援することが求められる。巡回支援等による生活実態の把握から住居および生活の課題を抽出、最適な支援策を行政や外部の支援リソース等と連携して提供し、伴走支援により継続的なサポートを続けることで、自立的生活が支援を受けずに営める状態である生活再建に早期に到達するための運営体制構築、実践スキル習得等が必要となる。

一方でたすけあいセンターの運営者や生活支援相談員はその多くが大規模災害における生活再建支援活動に対する十分な知識やスキルを有するわけではなく、生活再建期においてどのような課題が生じ、どのように解決していくのかを事前に把握することは難しい。そのため、適性な支援活動を実施するための試行錯誤や課題事象の見落とし等が生じることで効率的で的確な支援活動が十分に実施できない可能性がある。

石川県地域支えあいセンターが県下市町の支えあいセンター（輪島市ではたすけあいセンター）を管轄し、生活支援相談員に対して初任者向け動画研修や月例オンラインサロン開催による情報共有を実施している。ただ、被災者宅への巡回訪問については生活課題を発見し可視化する広範な知識やスキルが求められ、着任時の研修だけでは習得が難しいため、現場で試行錯誤して習得しているのが実情である。

当研究所では平成30年7月豪雨で被害を受けた広島県坂町で被災者アセスメントを実施し1,551世帯の有効回答を得た。また坂町地域支えあいセンターから３年以上に及ぶ巡回訪問シートの提供を受けデータ化して分析することで生活再建阻害要因の抽出等を行った。また輪島市においては被災実態アセスメント実施およびたすけあいセンターでの巡回訪問実施のための伴走支援を継続しており、坂町で得た知見と輪島市の実情を共に知る状況にある。

近年、大規模な自然災害が多発し、被災者救済と生活再建に向けた支援の必要性はきわめて高い。本事業において過去の支援事例をもとに、生活再建期に発生する諸課題と解決方法を整理し具体的な支援ガイドを作成し、共有と研修等を通じて生活再建の諸段階で生じる課題を予測的に把握し、巡回訪問のスキル向上と伴走支援の適切な立案・実施が可能になる。成果物は今後の災害においても継続的・全国的に活用することができる。

事業統括責任者　　田村太郎
事業運営管理者　　中村満寿央
事業事務局担当　　飯塚愛

①支援ガイドの作成、研修実施、評価
事業担当者　　　　渡嘉敷唯之（（株）CoAct代表）
事業担当者　　　　宮本裕子（災害支援コーディネーター）

②たすけあいセンター運営支援と全体会議
アドバイザー　木下賢一（広島県坂町地域包括センターセンター長・元坂町地域支えあいセンター長）​
アドバイザー　楊慧敏　（県立広島大学　保健福祉学部人間福祉学コース　助教）​
アドバイザー　菅磨志保（関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科　准教授）

成果物については当研究所のWebサイト（https://diversityjapan.jp）において紹介ページを設置し、当研究所メールマガジンやSNS等を通じて広報する。また、当研究所が所属する日本災害復興学会において広報や成果発表を行う。

石川県地域支えあいセンターを管轄する石川県厚生政策課等の県庁部署、輪島市や周辺の市町で活動するNPO等支援団体、他地域で被災者支援を経験した自治体や団体と広くつながりがあり、広域的な連携の中で助言、情報共有、事例紹介等を通じて効果性・網羅性を高める。

政府の防災基本計画修正（2023年5月）において災害ケースマネジメントが「多様な主体と連携した被災者支援」項目中に「災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備」として明記され、具体的な支援体制構築と支援方法の最適化が一層求められている。実際の被災者支援記録から作成した伴走支援活動の手引き資料は例がなく、当事業で得られた成果が被災者生活支援の場で広く使われることを期待する。また、研修等による災害時の生活支援相談員育成を公的支援を得て実施することで次の災害に備える。

大規模災害被災者アセスメント（常総市（豪雨水害、2015)、益城町（熊本地震、2016)、茨木市（大阪府北部地震、2018)、坂町（豪雨水害、2018)、人吉市・八代市（豪雨水害、2020)、輪島市（能登半島地震、2024)）を自治体および民間から資金を得て実施した（詳細は https://diversityjapan.jp/tokushu/diversity_in_disaster/ 参照）。各アセスメントにおいて被災者の生活実態を調査・分析して自治体等に提出することで、支援が必要な被災者の把握と生活再建に向けた諸施策のための基礎資料とすることができた。

日本災害復興学会論文集第23号（2024年２月）に、当研究所が実施してきた被災者アセスメントから得られた知見をまとめた論文
「被災世帯を対象とする支援需要評価に関する研究 〜生活再建への移行期における被災者生活実態調査の実践から〜」 https://f-gakkai.net/research/3344/ が掲載された。
２０２４年10月以降、輪島市における被災者生活再建支援機関である輪島市災害たすけあいセンターと業務委託契約を締結し、同センター運営の伴走支援として、データベース整備、取得データの分析と今後の方針検討等を実施している。