事業完了報告 | 休眠預金活用事業情報公開サイト

完了

事業完了報告

2026/03/30更新

事業概要事業総括課題・事業設計の振返り今回の事業実施で達成される状態想定外のアウトカム、活動、波及効果など事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動外部との連携実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間	開始日 2025/05/14	終了日 2026/02/28
対象地域	金沢市、珠洲市、能登町
事業対象者	【最終受益者】 A：生活支援を要する災害弱者（エリア：珠洲市、能登町、金沢市に避難している高齢者・障がい者・外国籍の方・女性・子育て世代等） B：地域に留まり事業再建を目指す小規模事業者【中間受益者】 A：地域外からの支援人材を受け入れる地域のリーダー B：地域と人材、人材と組織をマッチングする中間支援組織
事業対象者人数	【最終受益者】住　民：被災2市町2.4万人（珠洲市10,851人、能登町13,675人）※金沢に避難している推定人口も含む事業者：被災2市町事業所数：約2,210件（珠洲市984社、能登町1,226事業所）【中間受益者】地域デジタル育成人材：60人（各地域20名想定）中間支援：3団体（珠洲市、能登町、金沢市）
事業概要	本事業では、被災した地域住民（特に災害弱者のうち珠洲市、能登町、金沢に避難をしている女性が中心）に対して「次世代を担うデジタル人材の育成と発掘」「女性が地域に残るための新しい生業づくり」を目指し、地域外リソースと地域内リソースを活用した事業を行う。能登半島地域の中長期的復興を見据え、その先にある地域に必要な「新たな稼げるデジタル人材を育て、そのデジタル人材が地域内のその他の就労困難者（障害者、ひきこもり、高齢者など）にもデジタルを教えていけるような新たな生業の創出・拡大を目指す。ミッション・リモートでのデジタル業務※を「地域の新しい生業」にし、中長期的な地域のＤＸ推進、デジタル化を進める。・奥能登の「働く」の可能性を広げ、仕事の選択肢が増えることでの人口流出を抑え、持続的な地域経済への貢献ができる人材の育成・輩出を目指す。・本事業でデジタル業務の経験を積んだ人がさらにその経験・スキルを活かし、地域の就労困難者の方々への仕事づくり、地域の生業づくりとして広めていく事を目指す。本事業はその一歩とする。 ※本事業でいう「デジタル業務」はプログラミングなど高い専門性スキルが必要なものではなく、データ入力、ツールを活用した作業など、基本的デジタルスキルがあれば対応可能な業務をさす。具体的事業内容 ①デジタル研修（基礎・応用・実践） ②実際の仕事の受発注 ③地域内企業とのマッチング

事業の総括およびその価値

総論として、震災影響での様々な就労環境の変化（避難、解雇、雇用形態の変化など）、家庭事情の変化や精神的な就労困難性の課題に対して、デジタル業務をリモートで行う、という新しい就労価値、経験価値を被災地の方々に提供できた。地域に避難先での就労、避難先で働きながら、能登に戻ることの準備、再建の遅れにより仕事が得にくい被災地においても場所を選ばずにフレキシブルな働き方に貢献できたのは大きい。もともとデジタル業務やリモートで働くという就労文化が少ないく若者や女性の人口流出が激しかった地域の課題感が震災の影響でその課題がさらに加速していたと考えると、その抑止力として一定機能したと考える。
参加者の声「発災後の困難な時間を過ごした後に、仕事を探しているタイミングでこのプロジェクトに出会いました。リモートで働くという選択肢を現実的に考えるようになったこと、そして実際に居住を変えることなくリモートで就業できることになったことは、地震後やっと一歩踏み出すことができ、本当に感謝しています」「震災がなければ、地域おこし協力隊からぶどう農家に従事する予定であったが、震災を機にその機会がなくなった」「通っていた就労継続支援事業所が閉所し、通えなくなった。」という方々などが今回のプログラム参加を通して、現地に残り続けるということができたという声もあり、地域の人口減少に寄与したといえる。
※キャリターン　被災者の声
https://careetern.com/column/detail/noto_digital2025?preview=1
※KANAZAWAYA被災者の声
https://kanazawa-ya.com/shop/local/noto_digital2025/

プロジェクト各論としては、事業開始当初は様々なトラブルや慣れない連携もあり、告知や募集の遅れで集客に苦戦たが、アーカイブ配信や広報強化により、最終的に参加者目標を上回ることができた。初めての土地で不特定多数のコミュニティに対しての研修だったため、どのレベルのデジタル研修が良いのか試行錯誤しましたが、満足度は全回で80％超と高評価を得た。
研修終了後は、実際のお仕事の実践を行い、のべ19名程度の方々にお仕事の機会をご提供でき、最初の一歩を踏み出すことができたと感じております。事業終了後も継続的にお仕事を行っていただく方もいれば、自ら新しい仕事を見つけに行く人、さらなるステップアップを目指して、学びをふかめていこうと考えている人など多くの人の就労に対して前向きにとらえるきっかけになったと考える。

課題設定、事業設計に関する振返り

デジタル業務に対して経験がない方が多く、またデジタルを使った仕事の機会も少ない、そのため、震災で仕事環境が変化してもフレキシブルな働き方ができない、というのが当初の課題設定だった。実際に事業を行ってみたことでその課題設定に大きく相違はなくそういった方々に新しい働き方の価値を提供できたと思う。ギャップとしては想定よりもパソコン未保持やネットワーク環境がない、スキルも自信もない方々が非常に多かったと感じている。また金沢と能登半島（珠洲市、能登町）で興味・関心度合いやスキルの差も感じられた。実際に実際に研修への参加者の数は能登半島の方が想定よりも少なく集客には苦戦した。金沢は避難先とはいえ、デジタルの就労や研修を受ける機会があるのかもしれないが能登半島においてそういった機会も少ないことが要因として考えられる。
働き方の変化という視点については、自宅の再建で金沢や他地域に避難したことや自宅の再建に現地と避難先を行き来をする必要がある、通っていた就労支援施設の閉鎖などの要因で働き方の変化への対応を求められる人が多かったため、そういった方々に新しい働き方の選択肢を提供できた事はとても有益であり、さらにステップアップして学びと経験と積みたいという前向きなお声も多数いただいた。
研修後のお仕事参加については、半分以上の方に参加いただき、初めの一歩として機会と経験をご提供でき、一般就労として働いていただける人まで輩出できたのは事業としては価値をだせた。ただし全員が仕事応募にはならず、事後アンケートでも意見を回収することができなかった。個別にヒアリングをしたところ、「不安がある、自信がもてない」といった声もあったので、経験不足による自身のなさ、不安という要因を取り除く必要を感じた。そのため、不安を取り除くようなカウンセリングを行ったが、最初から全員にしてもよかったかもしれない。
また石川の企業からの発注については、苦戦が想定はされたが、想定よりも業務の切りだしが難しかったため、労働力としての価値の理解・啓発、情報発信についても地域経済の視点で考えると事業設計により強固に組み込む必要があったと考える。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1	デジタルスキルを身に着けることで多様な働き方ができ、新たな稼ぎ方ができる被災者（避難者含む。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層）が増え、継続して学びと経験を研鑽したいという女性が増える。
	指標	3拠点での本事業への参加者数
	目標値・目標状態	珠洲市10名能登町10名金沢市30名計50名
	アウトカム：結果	【基礎研修】・珠洲市8名、能登町8名、金沢市33名・当日体調不良等による欠席でアーカイブ受講者6名合計参加者数：55名【応用研修】金沢22名、珠洲9名リモート14名、アーカイブ動画＆テスト7名／計52名【実践研修】金沢5名、珠洲4名、リモート37名、アーカイブ動画＆テスト5名／計51名【お仕事説明会】リモート46名、アーカイブ動画＆テスト4名／計50名
	アウトカム：考察	参加者の目標値については、全体ではKPI達成したものの、想定以上に金沢の比率が多く、珠洲市、能登町での参加者は少なかった。ただしリモートでの参加や輪島や七尾など他地域からの参加も多かったため、地域性そのものに原因があるというよかは交通の利便性や被災影響での住居の問題に要因があったと考える。ただしスキルや経験は金沢参加の方が多いように思えたため、そういった意味での地域差はやはり少し感じられた。
2	被災者（避難者含。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層）に対して、デジタル業務を切り口にした新たな就業機会の拡大につながる就業の機会（業務委託も含む）が提供されている。
	指標	本機会を経て、地域内外から新たな仕事（雇用だけでなく、業務委託なども含む）を得た人数 ※VALT JAPAN、地域内企業からの発注を含む
	目標値・目標状態	15名（石川県外の都市部企業からの仕事受注者） 3名（被災地域内を中心とした石川県内企業からの仕事受注者）
	アウトカム：結果	■県外（都市部）16名/15名KPI達成・総お申込み者数：22名（重複除く） -個別案件A：11名 -個別案件B：8名 -VALTディレクター補佐：7名面接→1名採用・稼働状況 -個別案件A：11名 -個別案件B：8名 ※契約締結・案件説明フェーズの方含む →ユニークで15名が稼働中。KPIは達成。 -VALTディレクター補佐：7名選考済み →1名採用。 ■県内（石川県内企業）：3社/3社KPI達成 -カタリバ能登現地PJの事務業務　採用1名決定（6月まで業務委託） -データ入力業務2社　応募者数10名、採用2名 -メディア記事作成（研修体験談）　応募者数1名、採用1名 -メディア記事作成（案件体験談）　応募者数1名、採用1名
	アウトカム：考察	〈実施内容〉昨年11月から今年2月にかけて3件のお仕事をご案内案件①領収書データ入力業務　8名アサイン／案件②請求書データ入力業務　10名アサイン／案件③ディレクター補佐業務　2名アサイン〈課題〉課題①案件のセキュリティ要件により在宅作業不可や、毎日作業で何時までに納品と決まっている案件も多く、ご案内が難しい案件も多い。課題②難易度の低い案件からご案内しているが、難易度の低い案件＝低工賃ということもあり、意欲を継続させることが容易ではない
3	地域内の企業から、本研修に参加した被災者にデジタル業務の発注が行われている。
	指標	本事業への参加をきっかけに被災地を中心とした地域内企業からデジタル業務の仕事を発注する企業数
	目標値・目標状態	3社
	アウトカム：結果	■県内（石川県内企業）：3社/3社KPI達成 -カタリバ能登現地PJの事務業務　採用1名決定（6月まで業務委託） -データ入力業務2社　応募者数10名、採用2名 -メディア記事作成（研修体験談）　応募者数1名、採用1名 -メディア記事作成（案件体験談）　応募者数1名、採用1名
	アウトカム：考察	・KPI⇒アタック数：32社、提案数：7社、受注数：3社、調整中：3社、失注：1社・受注内容⇒記事作成、データ入力、SNS運用代行、オンライン事務サポート業務 1：マッチング済み1名：カタリバ社からの能登復興事業の事務作業（カタリバ社と直接業務委託契約） 2：マッチング済み1名：鏑木商店とアジアンブリッジ経由で業務委託契約）2名 3：マッチング済み2名：アジアンブリッジメディア記事のライティング請負業務2名

アウトプット

1	被災者向けの事業説明会の実施（プロジェクト全体概要、年間スケジュール、各種手続きなどの説明）
	指標	事業説明会開催数
	目標値・目標状態	1:3拠点×1回＝計3回
	アウトプット：結果	3拠点×1回＝3回実施
	アウトプット：考察	能登半島地域の集客に苦戦したが予定通り実施できた。信頼性という意味では行政の協力がもう少し必要だったと感じる。
	2	被災者向けのデジタルスキル向上研修の実施（基礎研修、応用研修、実践研修×2回）
指標		1:基礎研修開催数 2:応用研修開催数（オンライン） 3:実践研修開催数（オンライン）
目標値・目標状態		1:3拠点×1回＝計3回 2:3拠点合同×1回＝計1回 3:3拠点合同×1回＝計1回合計5回
アウトプット：結果		1:3拠点×1回＝計3回実施。2:3拠点合同×1回＝計1回実施。3:3拠点合同×1回＝計1回実施。合計5回実施4：お仕事説明会を実施
アウトプット：考察		研修内容については、難易度もほどよく満足度が高かった。生成AIの活用なども今後は必要とも考えられる。また当初予定していなかったお仕事の説明会や不安な参加者に対し、カウンセリング面談も3名のみだが加えて行った。
3		被災地域を中心とした地域内企業へのデジタル業務需要の発掘（営業活動）
	指標	被災地域を中心とした地域内企業を訪問し、業務の切り出しを提案する数
	目標値・目標状態	10社程度訪問・提案活動
	アウトプット：結果	・KPI⇒アタック数：32社、提案数：7社、受注数：3社、調整中：3社、失注：1社
	アウトプット：考察	課題と今後の展望⇒企業側で業務切り出しの経験不足により理解や心理的ハードルが高く、提案後も社内調整に時間を要している点が課題である。今後は、能登の現状や働き手の情報発信を強化し、業務委託の具体イメージを可視化することで発注促進を図る。あわせて、受講者のスキルや事例を活用し、県内外企業からの受注につながる仕組みづくりを進めていく。

活動

1	・実施体制（ディレクター、現地中間支援組織）の正式決定・担当者の配置（必要に応じて新規採用・契約）・プロジェクトガントチャートの作成・成果KPI指標の計測手法の設計
	活動結果	計画通り
	概要	当初VALT JAPANの推進マネージャーの退職に伴い、少し推進が弱まった時期があったが、社内の人員強化とVALT JAPAN社内の人員調整で対応。現地団体は予定通り。オンライン＋αのサポートがどうしても必要な方がもいたので、現地側の負担は当初想定よりも増えてた。スケジュール、KPIについては問題なく遂行済み。
	2	・研修コンテンツの企画・運営体制の構築・プロジェクト参加者募集の設計準備
活動結果		計画通り
概要		研修コンテンツには関しては、レベル感を揃える意味で難しいところはあったが、アンケート結果からは大変満足をいただいており、簡単すぎず難しすぎないレベルで丁寧にできた。
3		・プロジェクト説明会の集客（集客チラシの作成・配布）・説明会の企画・実施珠洲市、能登町、金沢市の3拠点でそれぞれ1回の計3回
	活動結果	計画通り
	概要	集客チラシおよびLPの内容に過不足があり、少しスケジュールが推してしまったが、想定していた数の集客は実現する事ができた。
	4	・デジタル基礎研修の企画・実施珠洲市、能登町、金沢市の3拠点でそれぞれ1回の計3回
活動結果		計画通り
概要		初回だったので、レベル感が分からず、難しいところはあったが、アンケート結果からは大変満足をいただいており、簡単すぎず、難しすぎないレベルで丁寧にできた。
5		・デジタル応用研修の企画・実施 3拠点合同でオンライン1回
	活動結果	計画通り
	概要	程よいレベル感で満足のいただける内容を御伝えできたと思う。アンケート結果も満足度が高く、非常によかった。
	6	・デジタル実践研修の企画・実施 3拠点合同でオンライン1回
活動結果		計画通り
概要		オンラインで作業をやりながらだったので、少し追い付けていない人もでてきたが、こちらもアンケート結果も満足度が高く、非常によかった。
7		・研修受講者へのケイパビリティ調査を行い、スキルレベルを可視化したスキルマップの作成
	活動結果	計画通り
	概要	実施済み。お仕事のマッチング時に選定時に使用した。研修後に申し込みされた方にも実施済み。研修後にまだお仕事に不安がある方がいらしたので急遽3名にカジュアル相談会という形でカウンセリング対応した。
	8	・仕事の受発注（VALT JAPANからのデジタル業務の委託を参加者が行う）
活動結果		計画通り
概要		・10月にお仕事説明会を実施し、参加者専用のSNS（Chatwork）を立ち上げ、仕事の募集を行った。案件①領収書データ入力業務　8名アサイン／案件②請求書データ入力業務　10名アサイン／案件③ディレクター補佐業務　2名アサインできた。・企業からのお仕事発注促進のため、オンラインウェビナー2回、リアルイベント1回を実施。お仕事をいただけるかどうかはこれからだが、情報発信にも務めた。
9		・被災地域を中心とした地域内企業からのデジタル業務発注促進のための訪問
	活動結果	計画通り
	概要	・KPI⇒アタック数：32社、提案数：7社、受注数：3社、調整中：3社、失注：1社 1：マッチング済み1名：カタリバ社からの能登復興事業の事務作業（カタリバ社と直接業務委託契約） 2：マッチング済み1名：鏑木商店とアジアンブリッジ経由で業務委託契約）2名 3：マッチング済み2名：アジアンブリッジメディア記事のライティング請負業務2名
	10	・事業全体の成果をとりまとめた報告書の作成・事業終了後の継続的な取り組みの検討と設計
活動結果		計画通り
概要		・本報告書。参加者への事後アンケートも実施済み。・今後もChatworkは残し、希望者にはお仕事の案内は行っていく予定。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

想定外の活動とアウトカム・波及効果
１：当初想定していなかった参加者カウンセリング（カジュアル相談会）：3名のカウンセリングを行う、参加者のより深い課題、悩みを把握することができた。
２：プロジェクト事後アンケートを行った。のべ29名の方が就職活動やフリーランス活動、パソコン購入環境整備を自ら行ったという前向きな動きしていることがわかった。
３：能登の自立支援協議会への参加とプロジェクト告知により、1名研修後に参加希望があった。アーカイブ受講とテストを無事終え、お仕事への積極性も感じられた。自立支援協議会の変化と行動へ波及効果を期待したい。
４：企業向けウェビナーの実施（2回）少数ではあったが関心の強い人々が集まって能登の現状を知っていただけた。
５：丸の内でのリアルイベントの開催（1回）：大企業中心に約44名の方々が申込雨の影響もありつつも30名程度が参加。講演とクロストークでは想定以上に活発に意見が交わされ、交流会でも活発に名刺交換と意見交換が行われ、次に繋がる繋がりができた。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化	【事業終了時の能登の就労環境の課題と取り巻く環境】震災後、2年を経た現在も被災者の仮設住宅生活や居住確保に時間がかかっており、高齢化・人口減少・人口流出も継続。特に主要観光地の和倉温泉で宿泊施設数が大幅に減少しており、完全再開には2026–2028年頃までかかる見込みとの報道もあります。求人倍率は、建設業・保安業が6～7倍と偏っており、宿泊観光、小売サービス、医療福祉は低迷しており、引き続き能登半島および被災者の就労における課題（就労の選択肢の少なさ、1次産業や建設業以外の就労機会の減少）は続いていると考える。仕事が得られないと当然のごとく、他の地域に転居せざるをえなくなるため、さらに人口流出が加速してしまうリスクがあり、引き続き新しい仕事の選択肢を県内外でつくっていく、かつ労働者の新しい仕事のスキル習得や就労経験を積む機会を作り続けていく必要がある。【研修参加者（対象者）の変化】先述と被りますが、研修の事後アンケート結果をみても、全体的に参加者の意欲は高く、どの地域でも前向きな姿勢が見られた。しかし、地域別にスキルや経験の差があり、スキルの高い方は実践を重ねる事で成長が期待できる一方、研修内容に追いつけず自信を失う方も一部見受けられた。新しい働き方に不慣れな方も多いため、まずは短期・単発のワークから経験を積み、自信を育みながら専門性を高めていくというステップを踏むことが望ましいと考える。【次の活動】全体的な現状の課題感からみると県内外からの新しい仕事づくりや域内での起業家の創出とそれに見合う労働者側のスキルアップや新しい就労経験を積む機会の提供が引き続き作る必要があると考える。被災者側の視点でみても生活スタイルの変化や刻々と変わる復興状況に合わせた柔軟な働き方や研鑽の機会が少ない＝自信が持てない、不安で前向きになれない、といった側面の課題もある。そういった課題を解決していくために、今後考えられる次の取り組みとして以下のような事が可能性として考えられる。ーーー 1：今回繋がった都市部の大企業（LINEヤフー、三菱地所、NEC、ソニー、イオンなど）を最初から巻き込み、仕事の提供を前提とした研修プログラムをセットで設計したプロジェクトを行う。 2：地域内企業を最初から巻き込み、発注インセンティブやデジタル業務創出におけるサポート（専門家、副業人材・費用面のサポート）など地域企業のメリットになるような仕掛けを盛り込みプロジェクトを行う。 3：新しく事業をつくる地域内起業家を支援する取り組みと連携し、起業家サポート人材として、デジタルリモートワーク人材の活躍の場を作る。 4：障がい者やひきこもり人材など地域に埋もれているマイノリティ人材へのデジタル就労機会・経験の創出し、そのサポート人材として今回のデジタルリモート人材がサポーターとして活躍していただく。 5：被災者へのカウンセリングやリスキリング機会の提供。今回の事業を通じて、震災による環境変化に伴い、自身が何ができるのか、どんな働き方をしていくべきなのか、自身がなく前に一歩踏み出せない等迷っている人が多いように感じた。安易に就労についてしまって、水が合わず離職を繰り返す、キャリアップがうまくできていかない、結果、将来的な就労困難者を生み出してしまうというようなリスクも起こりうるため、被災者へのキャリアカウンセリングの機会とキャリアアップ、リスキリングの機会提供などを官民で連携しサポートする。

課題を取り巻く変化

【事業終了時の能登の就労環境の課題と取り巻く環境】
震災後、2年を経た現在も被災者の仮設住宅生活や居住確保に時間がかかっており、高齢化・人口減少・人口流出も継続。特に主要観光地の和倉温泉で宿泊施設数が大幅に減少しており、完全再開には2026–2028年頃までかかる見込みとの報道もあります。求人倍率は、建設業・保安業が6～7倍と偏っており、宿泊観光、小売サービス、医療福祉は低迷しており、引き続き能登半島および被災者の就労における課題（就労の選択肢の少なさ、1次産業や建設業以外の就労機会の減少）は続いていると考える。仕事が得られないと当然のごとく、他の地域に転居せざるをえなくなるため、さらに人口流出が加速してしまうリスクがあり、引き続き新しい仕事の選択肢を県内外でつくっていく、かつ労働者の新しい仕事のスキル習得や就労経験を積む機会を作り続けていく必要がある。
【研修参加者（対象者）の変化】
先述と被りますが、研修の事後アンケート結果をみても、全体的に参加者の意欲は高く、どの地域でも前向きな姿勢が見られた。しかし、地域別にスキルや経験の差があり、スキルの高い方は実践を重ねる事で成長が期待できる一方、研修内容に追いつけず自信を失う方も一部見受けられた。新しい働き方に不慣れな方も多いため、まずは短期・単発のワークから経験を積み、自信を育みながら専門性を高めていくというステップを踏むことが望ましいと考える。
【次の活動】
全体的な現状の課題感からみると県内外からの新しい仕事づくりや域内での起業家の創出とそれに見合う労働者側のスキルアップや新しい就労経験を積む機会の提供が引き続き作る必要があると考える。被災者側の視点でみても生活スタイルの変化や刻々と変わる復興状況に合わせた柔軟な働き方や研鑽の機会が少ない＝自信が持てない、不安で前向きになれない、といった側面の課題もある。
そういった課題を解決していくために、今後考えられる次の取り組みとして以下のような事が可能性として考えられる。
ーーー
1：今回繋がった都市部の大企業（LINEヤフー、三菱地所、NEC、ソニー、イオンなど）を最初から巻き込み、仕事の提供を前提とした研修プログラムをセットで設計したプロジェクトを行う。
2：地域内企業を最初から巻き込み、発注インセンティブやデジタル業務創出におけるサポート（専門家、副業人材・費用面のサポート）など地域企業のメリットになるような仕掛けを盛り込みプロジェクトを行う。
3：新しく事業をつくる地域内起業家を支援する取り組みと連携し、起業家サポート人材として、デジタルリモートワーク人材の活躍の場を作る。
4：障がい者やひきこもり人材など地域に埋もれているマイノリティ人材へのデジタル就労機会・経験の創出し、そのサポート人材として今回のデジタルリモート人材がサポーターとして活躍していただく。
5：被災者へのカウンセリングやリスキリング機会の提供。今回の事業を通じて、震災による環境変化に伴い、自身が何ができるのか、どんな働き方をしていくべきなのか、自身がなく前に一歩踏み出せない等迷っている人が多いように感じた。安易に就労についてしまって、水が合わず離職を繰り返す、キャリアップがうまくできていかない、結果、将来的な就労困難者を生み出してしまうというようなリスクも起こりうるため、被災者へのキャリアカウンセリングの機会とキャリアアップ、リスキリングの機会提供などを官民で連携しサポートする。

外部との連携実績

1	活動	三菱地所、Lineヤフーと連携し、2月16日にVALT JAPANの運営のデジタルイノベーションセンターにて企業向けにリアルイベントを実施
	実施内容	首都圏の大企業中心に集まっていただき、CとHの伊藤代表から能登の現状と仕事の課題について、情報を発信。ラインヤフーさんかは首都圏企業が今能登の復興に仕事でどうかかわれるのかを発信いただく。クロストークの後は、参加者同士で交流会を行った。
	結果・成果・影響等	44名の申し込みと約30名程度の参加。ネットワーキングで大企業や能登に関心のある人が繋がり、次のアクションにつながりそうな雰囲気で終わった。3社程度お仕事について可能性ありそう。
2	活動	奥能登自立支援協議会の会合へ参加し、プロジェクトの告知
	実施内容	障がい者など難病者にもこの機会にデジタル研修および業務の経験をしていただけないか奥能登自立支援協議会の会合へ参加し、プロジェクトの告知と説明。
	結果・成果・影響等	研修後に穴水町の自立支援協議会から連絡があり、1名研修を受け仕事をしたいというご要望があったので、面接とアーカイブ受講後、テストを受けていただき、無事合格いただいた。お仕事はこれから。

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	2025年6月11日：日経新聞掲載「ヴァルトジャパン、能登地震被災者に就労支援　地元でデジタル業務」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04CMJ0U5A600C2000000/?fbclid=IwY2xjawNnBLBleHRuA2FlbQIxMQABHrnR3NY4sU1yNH4pri9ot35LyxRp2Dc1jpwGfeRug4xaiZo9ThK_lqestQ4t_aem_v_sVr2PIgor9lF9JqkTSIA
広報制作物等		あり
	内容	・2025年6月12日：プレスリリース「能登復興まちづくりおよび生業復興支援事業」に採択」・2025年9月30日：プレスリリース「VALT JAPAN 能登半島デジタル人材育成プロジェクト始動」 https://www.valt-japan.com/news/4902/ 51メディアに転載　※例【47NEWS】https://www.47news.jp/13227008.html ・プロジェクト参加者募集チラシとプロジェクトLPの作成 https://www.valt-japan.com/lp/noto/ ・キャリターン　被災者の声 https://careetern.com/column/detail/noto_digital2025?preview=1 ・KANAZAWAYA https://kanazawa-ya.com/shop/local/noto_digital2025/
報告書等		あり
	内容	本報告書
イベント開催等		あり
	内容	■お仕事説明会・10/22、3地域合同オンライン開催・参加者：50名（リモート46、アーカイブ視聴4） ■都市部企業向けウェビナー・12/22、オンラインウェビナー・参加者：8名（リモート46、アーカイブ視聴4） ■石川県企業向けウェビナー・1/20、オンラインウェビナー・参加者：8名（リモート46、アーカイブ視聴4） ■都市部企業向けリアルイベント・2/16、リアルイベント＠丸の内・参加者：30名（リモート46、アーカイブ視聴4）

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て添付・公開をした
	内容	規程類は以下のWEBサイトに公開しております。 ■VALT JAPAN株式会社休眠預金活用事業 https://valt-japan.notion.site/valt-japan-kyumin-doc?source=copy_link なお「監事の監査に関すること」は弊社で監事を設置していないため、取締役及び定時株主総会で事業報告、決算について報告した議事録をアップロードしております。
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか		はい
	内容	人件費水準は以下のWEBサイトに公開しております。リンク先の「人件費水準」になります。 ■VALT JAPAN株式会社休眠預金活用事業 https://valt-japan.notion.site/valt-japan-kyumin-doc?source=copy_link

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	前提として以前より「相談窓口」という名称で全役職員向けに投稿フォームを導入しておりました。こちらは、不正等やハラスメントの相談先として、人事のみ閲覧できる投稿フォームとなっております。その後、本事業で規程が必要となったことを受け、現在の運用をベースに規定を策定。規定導入後、改めて全役職員にSlackで周知させていただきました。 ※全役職員が閲覧できるチャンネルで周知しております。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	本事業の最終年度を含む当社の事業年度（2025年8月〜2026年7月）の決算書類について、決算後の2026年9月に、当社の監査役古子芳織氏による監査を実施する予定です（前期も2025年9月に実施）。
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	【組織として強化された事項や新たに認識した課題】・障害有無に関わらず、デジタル業務の知見経験がない人材が想定より多かった。発注サイドも地域内企業からのデジタル業務切り出しの難しく、両者が繋がっていくイメージをまだ持てなかった。ここの両軸の底上げは地方だけでも民間だけでも解決するのが難しい。・障がい者の文脈においても関連団体にアプローチしたが保守的・閉鎖的なイメージを受けた。人口減少と仕事が減っていく中で課題感を持った。・本助成を通じて、組織ガバナンス面での強化を図れた。【今後あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など】・震災影響による就労困難者に仕事の発注をした石川県内企業へ自治体や国からのインセンティブ制度があればデジタル人材への発注が加速するのではないか。・デジタルスキルアップやキャリアアップ面談、スキルの専門性を高める研修への補助などの実施は継続的に必要。・石川県内企業側へのデジタル化・DX化研修、業務効率化研修・啓蒙などの実施の必要性も感じた。・障がい者などの福祉的就労支援のデジタル化、DX化。啓蒙活動の支援。この領域は時間が止まって医療にも思えた。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

【組織として強化された事項や新たに認識した課題】
・障害有無に関わらず、デジタル業務の知見経験がない人材が想定より多かった。発注サイドも地域内企業からのデジタル業務切り出しの難しく、両者が繋がっていくイメージをまだ持てなかった。ここの両軸の底上げは地方だけでも民間だけでも解決するのが難しい。
・障がい者の文脈においても関連団体にアプローチしたが保守的・閉鎖的なイメージを受けた。人口減少と仕事が減っていく中で課題感を持った。
・本助成を通じて、組織ガバナンス面での強化を図れた。
【今後あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など】
・震災影響による就労困難者に仕事の発注をした石川県内企業へ自治体や国からのインセンティブ制度があればデジタル人材への発注が加速するのではないか。
・デジタルスキルアップやキャリアアップ面談、スキルの専門性を高める研修への補助などの実施は継続的に必要。
・石川県内企業側へのデジタル化・DX化研修、業務効率化研修・啓蒙などの実施の必要性も感じた。
・障がい者などの福祉的就労支援のデジタル化、DX化。啓蒙活動の支援。この領域は時間が止まって医療にも思えた。

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