事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 9. 産業、技術革新と基盤をつくろう | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
弊社のビジョン実現のため震災を契機に発生している就労困難者の支援を行う。またこれまで全国の障がい者が通う就労継続支援事業所に多くのデジタル業務を流通させてきたが、どの地域もデジタル業務ができる事業所及び事業所の支援員が少ない課題感があり、能登においても同じ状況と考えている。そのため、復興を契機に地域内のデジタル女子人材を増やし、就労困難者の減少だけでなく中長期的にデジタル人材の数を拡大させたい。
団体の概要・活動・業務
2014年8月設立。「就労困難者の大活躍時代をつくる」をビジョンに、就労困難者の多様な能力を最大限に活用する事で、潜在的な労働力を顕在化し、誰もが活躍できる社会の実現を目指すと共に労働力人口減少社会における持続的な企業成長を促進する。事業内容は「就労困難者に特化したBPO事業」を中心に、官民連携の就労困難者特化のデジタル就労支援センターやEC運営、デジタル研修、デジタル特化のA型事業所運営を行う。
| 団体の目的 | 弊社のビジョン実現のため震災を契機に発生している就労困難者の支援を行う。またこれまで全国の障がい者が通う就労継続支援事業所に多くのデジタル業務を流通させてきたが、どの地域もデジタル業務ができる事業所及び事業所の支援員が少ない課題感があり、能登においても同じ状況と考えている。そのため、復興を契機に地域内のデジタル女子人材を増やし、就労困難者の減少だけでなく中長期的にデジタル人材の数を拡大させたい。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2014年8月設立。「就労困難者の大活躍時代をつくる」をビジョンに、就労困難者の多様な能力を最大限に活用する事で、潜在的な労働力を顕在化し、誰もが活躍できる社会の実現を目指すと共に労働力人口減少社会における持続的な企業成長を促進する。事業内容は「就労困難者に特化したBPO事業」を中心に、官民連携の就労困難者特化のデジタル就労支援センターやEC運営、デジタル研修、デジタル特化のA型事業所運営を行う。 |
概要
事業概要
本事業では、被災した地域住民（特に災害弱者のうち珠洲市、能登町、金沢に避難をしている女性が中心）に対して「次世代を担うデジタル人材の育成と発掘」「女性が地域に残るための新しい生業づくり」を目指し、地域外リソースと地域内リソースを活用した事業を行う。能登半島地域の中長期的復興を見据え、その先にある地域に必要な「新たな稼げるデジタル人材を育て、そのデジタル人材が地域内のその他の就労困難者（障害者、ひきこもり、高齢者など）にもデジタルを教えていけるような新たな生業の創出・拡大を目指す。
ミッション
・リモートでのデジタル業務※を「地域の新しい生業」にし、中長期的な地域のＤＸ推進、デジタル化を進める。
・奥能登の「働く」の可能性を広げ、仕事の選択肢が増えることでの人口流出を抑え、持続的な地域経済への貢献ができる人材の育成・輩出を目指す。
・本事業でデジタル業務の経験を積んだ人がさらにその経験・スキルを活かし、地域の就労困難者の方々への仕事づくり、地域の生業づくりとして広めていく事を目指す。本事業はその一歩とする。
※本事業でいう「デジタル業務」はプログラミングなど高い専門性スキルが必要なものではなく、データ入力、ツールを活用した作業など、基本的デジタルスキルがあれば対応可能な業務をさす。
具体的事業内容
①デジタル研修（基礎・応用・実践）
②実際の仕事の受発注
③地域内企業とのマッチング
資金提供契約締結日
2025年05月13 日
事業期間
開始日
2025年05月13日
終了日
2026年02月27日
対象地域
金沢市、珠洲市、能登町
| 事業概要 | 本事業では、被災した地域住民（特に災害弱者のうち珠洲市、能登町、金沢に避難をしている女性が中心）に対して「次世代を担うデジタル人材の育成と発掘」「女性が地域に残るための新しい生業づくり」を目指し、地域外リソースと地域内リソースを活用した事業を行う。能登半島地域の中長期的復興を見据え、その先にある地域に必要な「新たな稼げるデジタル人材を育て、そのデジタル人材が地域内のその他の就労 困難者（障害者、ひきこもり、高齢者など）にもデジタルを教えていけるような新たな生業の創出・拡大を目指す。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年05月13日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年05月13日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 金沢市 、珠洲市、能登町 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
【最終受益者】
A：生活支援を要する災害弱者（エリア：珠洲市、能登町、金沢市に避難している高齢者・障がい者・外国籍の方・女性・子育て世代等）
B：地域に留まり事業再建を目指す小規模事業者
【中間受益者】
A：地域外からの支援人材を受け入れる地域のリーダー
B：地域と人材、人材と組織をマッチングする中間支援組織
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
【最終受益者】
住 民：被災2市町2.4万人（珠洲市10,851人、能登町13,675人）※金沢に避難している推定人口も含む
事業者：被災2市町事業所数：約2,210件（珠洲市984社、能登町1,226事業所）
【中間受益者】
地域デジタル育成人材：60人（各地域20名想定）
中間支援：3団体（珠洲市、能登町、金沢市）
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で 直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 【最終受益者】 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 【最終受益者】 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
【震災前からの地域課題】
・産業のデジタル化の遅れ、仕事の選択肢の少なさから、若い労働人口の深刻な流出。
・特に仕事の選択肢の少なさから多くの女性が流出しており、出生率減少、人口減少につながることが危惧されている。
【震災を発端に新たな加速した課題】
・震災による地域の生業の喪失による就労困難者の増加。※石川県奥能登地域の４つの市と町で、失業給付を受けている人は2024年7月の時点で860人余りと昨対比の3.75倍に増加。
・解雇、正社員からパート化、再度定職に就きにくいなどの事象が起きている。（特に女性に多いと言われている）
・金沢に避難したが、仕事がなく生活が困難、家の整理や解体などで定期的に地元に帰りたいが、移動にも2時間強と時間がかかるため、時間の調整が聞く在宅でのテレワークなどをしたいと考えている人材も多い。
【VALT JAPANとしてとらえる障害者福祉就労の社会課題との関連性】
・弊社は全国2万以上ある障害者が通う就労継続支援事業所にデジタル業務を発注している。デジタル業務が就労困難者の新たな生業になるポテンシャルを感じる一方、どの地域もデジタル業務の経験・スキルが無い事業所が多く、発注できる事業所が限られている（※全国でデジタル業務ができる就労継続支援事業所はわずか約4.1％。日本財団調べ。）その原因は、支援する支援員のデジタル業務の経験スキルが少ない事、地域内に安定的かつ十分な量のデジタル業務が少ない事である。非デジタルの仕事は減少していく傾向にあり、長年平均工賃も低工賃で推移している事からデジタル業務を増やしていく事が急務である。そのため、地域内にデジタル業務の経験・スキルをもつ人材育成しデジタル領域での新しい生業を生み出していく事で、中長期的に地域内の就労困難者の減少および就労継続支援事業所のデジタル業務の拡充に繋げていきたいと考える。
| 社会課題 | 【震災前からの地域課題】 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | デジタルスキルを身に着けることで多様な働き方ができ、新たな稼ぎ方ができる被災者（避難者含む。特に女性など震災以前から就業機会 が少ない層）が増え、継続して学びと経験を研鑽したいという女性が増える。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 3拠点での本事業への参加者数 | |
| 把握方法 | 申請フォームと出欠アンケート | |
| 目標値/目標状態 | 珠洲市10名 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | 被災者（避難者含。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層）に対して、デジタル業務を切り口にした新たな就業機会の拡大につながる就業の機会（業務委託も含む）が提供されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 本機会を経て、地域内外から新たな仕事（雇用だけでなく、業務委託なども含む）を得た人数 | |
| 把握方法 | 本人への確認 | |
| 目標値/目標状態 | 15名（石川県外の都市部企業からの仕事受注者） | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | 地域内の企業から、本研修に参加した被災者にデジタル業務の発注が行われている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 本事業への参加をきっかけに被災地を中心とした地域内企業からデジタル業務の仕事を発注する企業数 | |
| 把握方法 | 企業への確認 | |
| 目標値/目標状態 | 3社 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | 被災者向けの事業説明会の実施 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 事業説明会開催数 | |
| 把握方法 | 進捗報告書 | |
| 目標値/目標状態 | 1:3拠点×1回＝計3回 | |
| 目標達成時期 | 2025年6月 | |
| 2 | 被災者向けのデジタルスキル向上研修の実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 1:基礎研修開催数 | |
| 把握方法 | 進捗報告書 | |
| 目標値/目標状態 | 1:3拠点×1回＝計3回 | |
| 目標達成時期 | 2026年1月 | |
| 3 | 被災地域を中心とした地域内企業へのデジタル業務需要の発掘（営業活動） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 被災地域を中心とした地域内企業を訪問し、業務の切り出しを提案する数 | |
| 把握方法 | 進捗報告書 | |
| 目標値/目標状態 | 10社程度訪問・提案活動 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ・実施体制（ディレクター、現地中間支援組織）の正式決定 | |
|---|---|---|
時期 2025年5月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ・実施体制（ディレクター、現地中間支援組織）の正式決定 |
| 時期 | 2025年5月 | |
| 2 | 活動 (内容) ・研修コンテンツの企画 | |
時期 2025年5～6月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ・研修コンテンツの企画 |
| 時期 | 2025年5～6月 | |
| 3 | 活動 (内容) ・プロジェクト説明会の集客（集客チラシの作成・配布） | |
時期 2025年7月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ・プロジェクト説明会の集客（集客チラシの作成・配布） |
| 時期 | 2025年7月 | |
| 4 | 活動 (内容) ・デジタル基礎研修の企画・実施 | |
時期 2025年8月～9月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ・デジタル基礎研修の企画・実施 |
| 時期 | 2025年8月～9月 | |
| 5 | 活動 (内容) ・デジタル応用研修の企画・実施 | |
時期 2025年10月～11月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ・デジタル応用研修の企画・実施 |
| 時期 | 2025年10月～11月 | |
| 6 | 活動 (内容) ・デジタル実践研修の企画・実施 | |
時期 2025年11月～12月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ・デジタル実践研修の企画・実施 |
| 時期 | 2025年11月～12月 | |
| 7 | 活動 (内容) ・研修受講者へのケイパビリティ調査を行い、スキルレベルを可視化したスキルマップの作成 | |
時期 2025年8月～11月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ・研修受講者へのケイパビリティ調査を行い、スキルレベルを可視化したスキルマップの作成 |
| 時期 | 2025年8月～11月 | |
| 8 | 活動 (内容) ・仕事の受発注（VALT JAPANからのデジタル業務の委託を参加者が行う） | |
時期 2025年10月～2026年1月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ・仕事の受発注（VALT JAPANからのデジタル業務の委託を参加者が行う） |
| 時期 | 2025年10月～2026年1月 | |
| 9 | 活動 (内容) ・被災地域を中心とした地域内企業からのデジタル業務発注促進のための訪問 | |
時期 2025年10月～2026年1月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ・被災地域を中心とした地域内企業からのデジタル業務発注促進のための訪問 |
| 時期 | 2025年10月～2026年1月 | |
| 10 | 活動 (内容) ・事業全体の成果をとりまとめた報告書の作成 | |
時期 2026年2月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | ・事業全体の成果をとりまとめた報告書の作成 |
| 時期 | 2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | VALT JAPAN株式会社 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 【事業で直接介入する対象者】 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | バクラク等のシステムを活用し経費申請、出張申請、リーガルチェックなどにおいてコーポレート、役員と多段階における承認フローの仕組み・監視体制を構築。さらに職場内で法律上、問題があると思う行為・出来事や体調、コミュニケーションにおける悩みを限られた社内の担当者だけに匿名でご相談できる窓口を設置。情報セキュリティ管理については情報セキュリティ方針・目標・マニュアルを設定済み。（ISMS取得準備中。） | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納 税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・山形県 就労継続支援事業所支援員向けデジタル研修事業：令和5，6年の2年連続で多くのデジタル研修を実施。50以上の就労継続支事業所が参加。ケイパビリティ調査により大幅なデジタルスキルの向上を実現。約20事業所の継続的に実際の仕事を発注している。
・愛媛県 トライアングルEHIME 令和5，6年 デジタルBPO×デジタル研修事業：参加事業所28、研修6回実施、発注流通額累計で755万円。
・宮城県、福岡県 地域連携BPO事業：令和2～5年の3年間 2県合わせて累計2億円以上のお仕事の発注を実現。関わった地域内就労継続支援事業所は100社以上。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・山形県 就労継続支援事業所支援員向けデジタル研修事業：令和5，6年の2年連続で多くのデジタル研修を実施。50以上の就労継続支事業所が参加。ケイパビリティ調査により大幅なデジタルスキルの向上を実現。約20事業所の継続的に実際の仕事を発注している。 |
