休眠預金活用事業
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熊本市北区圏域の在宅支援に携わる有志によって設立。「地域の方々に、住み慣れた自宅で自分らしく安心して暮らせるお手伝いをします。」、「業種を越え、”どうやったらできる”をひたすら考え、笑顔でいきいきとつながりながら、ともに成長していくことができる地域づくりを実現します。」を理念に活動を展開。組織や職種の垣根を越えた顔の見える連携を築き、住民の安心・安全な暮らしを支える地域づくりに取り組んでいます。

2010年に医療連携を考える有志会が発足。少しずつ多職種が集い2012年に任意団体「在宅支援研究会てとてとココロ」となりました。多職種合同の勉強会や事例検討などを通じて在宅支援の質向上と組織・職種を超えた顔の見える関係の構築に取り組んできました。2016年の熊本地震では培った連携力を活かし、法人の垣根を越えて物資供給や避難所設置などの支援活動を展開。その後も超法人として柔軟な活動を継続しています。

"当団体所在地域の連携を強化するとともに、局地災害や南海トラフ地震などの広域災害に備え、医療/介護/福祉等の多職種が広域＝行政区域を超えて連携できる体制を構築します。その実現に向けて、九州における災害時の包括的支援のハブ拠点(後方支援拠点)としての機能を確立します。また、平時には防災や地域交流や啓発活動などの場として利用します。
具体的には、医師、看護師、介護支援専門員、介護福祉士等による包括的支援チームを育成/編成し、災害時には行政区域を越えて活動できる体制を構築するとともに、平時からの「顔の見える連携」を強化します。
また、地域の実情に応じた地域BCP（連携型BCP）を策定し、行政区域を超えた外部支援の受入れ調整を担う人材を育成します。これにより、被災地の受援力を強化し、局地災害および広域災害のそれぞれの特性を踏まえた効果的な支援体制を実現します。
本事業は行政主導では組織間の調整や既存の枠組みにとらわれ、迅速かつ効果的な体制構築が困難な状況にあります。県内最大規模の多職種ネットワークと豊富な活動実績を持つ当団体だからこそ、地域や組織の枠を超えた連携体制を構築でき、行政・医療・介護・福祉の各分野をつなぐ柔軟な調整が可能となります。これらの強みと取り組みを通じて、九州における災害レジリエンスの向上を実現します。"

対象地域の医療機関、介護/福祉施設（事業所）、医療福祉系専門職、在宅医療/介護支援団体など

対象地域に暮らす地域住民のうち、特に高齢者・障害者・乳幼児など、災害時に特別な配慮が必要となる要配慮者とその家族。

南海トラフ地震では、九州地方では大分県・宮崎県・鹿児島県の東側沿岸部を中心に震度6弱から震度7の強い揺れが予測されています。大分県南部や宮崎県沿岸部では地震発生から約20～30分後に5mを超える津波が到達し、一部地域では15mを超える巨大津波の襲来も予測されています。約51万人が避難を余儀なくされ、そのうち約33万人が避難所での生活を強いられる想定です。1週間後以降も断水などのライフラインが復旧しない地域が多数残り、避難者総数の増加が見込まれます。
地震による広域災害に加え、近年は異常気象の影響が深刻化し、豪雨災害のリスクも高まっています。九州でも2017年の九州北部豪雨や2020年の人吉豪雨など、大規模な水害が頻発しています。また、台風の通過ルートに位置することから風水害のリスクも存在し、複合災害への備えが不可欠です。
このような多様な災害リスクに対応するためには、広域災害と局地災害の両方に柔軟に対応できる体制整備が求められます。特に重要なのは行政区を越えた災害対応体制の構築です。しかし、現状では行政部局間の連携不足に加え、医療と介護/福祉分野との連携も十分に図られておらず、被災者支援の効率化が進んでいません。
例えば、環境が整わない一次避難所では医療・介護・福祉の専門職が初期段階から協働し、適切な支援を行うことで避難環境の改善や災害関連死の予防が可能となります。また、避難所だけでなく在宅避難者や在宅サービス事業所への支援体制の強化も不可欠です。現在の災害対応は医療中心となりがちで、介護・福祉分野との協働が後回しにされる傾向がありますが、災害レジリエンスを向上させるためには医療・介護・福祉分野が包括的に支援する体制と、その連携を計画・運営する地域BCPの策定が必要です。
しかし、医療・介護・福祉分野の連携や地域BCP等の策定を促進するための人材や組織は依然として不足しています。熊本においても同様です。また、九州には多職種が協働して包括的な支援を行うためのハブ拠点（後方支援拠点）が存在しません。このハブ拠点は、平時には多職種連携の研修や訓練の運営拠点として、災害時には支援者の受入れや被災地への派遣調整を担う司令塔として機能することが期待されます。しかし現状ではこうした拠点がないため、平時からの活動を含め、広域的な支援体制の構築や円滑な支援活動の展開が困難な状況です。

国は災害医療体制強化のため、DMATに加え、DHEATや保健医療福祉調整本部等の設置を進めてきました。また、福祉分野ではDWATを組織化し、さらに福祉避難所の確保や個別避難計画の策定を推進しています。自治体レベルでは、地域防災計画の見直しや福祉部局との連携強化、災害時の保健医療福祉活動の調整体制の整備を進めています。しかし、組織間連携や人材育成、在宅避難者支援等には依然として課題が残されています。

2016年の熊本地震では、在宅支援研究会てとてとココロのネットワークを活かし、いち早くプル型の支援物資提供を開始しました。既存の福祉避難所が機能しない状況下で、障害者向けの緊急避難所を設置・運営し、有志による支援物資の提供と人的支援を実施しました。その後も継続的な防災啓発活動を行い、代表スタッフは防災士の資格を取得するとともに、防災関連団体や専門家とのネットワークを拡大しています。

災害医療体制は着実に整備されていますが、医療・介護・福祉の連携には依然として課題が残されています。対象地域の局地災害や南海トラフ地震などの広域災害に備え、災害支援のハブ拠点として当団体の強みである多職種連携のノウハウと実績を活かし、行政区を超えた切れ目のない支援体制の確立に貢献します。この取り組みは増加し続ける災害関連死の予防と、被災者の生活の質の維持・回復に大きく寄与するものと確信しています。

熊本県内のメディアに取り上げられた実績があるので、その経験を踏まえ、以下で更に広報を拡充していく
・てとてとココロの構成員の人脈（地元医師会などの団体を含む）を活用しての広報活動
・資金分配団体（一般社団法人KISA2隊）のネットワークを活用しての広報活動（共同プレスリリースの発行など）
・各メディア（テレビや新聞など）や当団体ホームページを活用しての広報活動（記事や活動実績のアーカイブ化など）

既存プラットフォームを基盤に、より実践的な連携関係を構築します。具体的には定期的な情報交換や合同研修を通じて関係性を深化させ、災害時の円滑な協働体制を確立します。九州圏域においてはKISA2隊のネットワークを活用し、各地域の関係団体との連携を段階的に拡大することで、広域的な支援体制の構築を目指します。これらの取り組みを通じて、平時からの顔の見える関係づくりと災害時の効果的な連携体制を実現します。

当団体は13年以上の活動実績を基盤に、事業期間終了後も持続可能な運営体制の確立を目指します。まず、基礎研修から実践研修まで、段階的な学びを提供する有償の研修プログラムを整備します。企業や団体向けの受講料収入を自主財源の一つとし、組織の財政基盤を強化します。
また、災害対応コーディネーター育成プログラムの体系化や、連携型BCPの標準プロセスとマニュアルの整備を通じて、企業向けコンサルティングサービスを展開します。これにより民間企業との連携を強化し、新たな事業機会の創出を図ります。
さらに、熊本県内でのモデル事業実施を通じて実績を積み、近隣自治体や九州各県への横展開を目指します。企業とのCSR・ESG関連プロジェクトにも参画し、事業基盤の拡充を進めます。また、企業への具体的なメリットを明確化した協賛パッケージの導入や、サポーター制度の整備により、助成金に依存しない安定的な活動継続を実現します。

・熊本県在宅医療支援体制づくり活動支援補助金
　　「在宅ケア語り隊」、「玉東町デスカンファレンス」
・熊本県在宅医療支援体制づくり活動支援事業費補助金
　　「もし家族が認知症だったら」、「みんなでつながる在宅療養生活」
・健康長寿社会づくり活動支援団体成金
　　「ジェムカフェ～あなたの町にたたみがえす～」
・認知症サポーターポータル見守り体制等推進事業補助金
　　「認知症VR（バーチャルリアリティ）体験会」
・熊本市地域支え合い体制づくり事業
　　「ICT推進研究会」、「ICT活用事例デモストレーション」

なし