休眠預金活用事業
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これまでのキャリア・学歴、また子育て中による働き方による母子世帯の就労のミスマッチの解消を目指し、縫製技術指導を通して、就労・経済自立支援に繋げるキャリアパスの提供。
同時に沖縄県内の縫製業界における縫製技術者不足解消と技術向上による縫製工賃上昇を目指す。
今回は、前年度の研修事業・就労支援から発展して、その先の課題となる就労定着、在宅職（個人事業主）の創業支援・案件マッチングまでをゴールに置く。

沖繩県産品「かりゆしウェア」を主に伝統工芸織染を活用した商品企画・販売等のアパレル事業を２０１８年より開始。びんがた柄セミオーダーかりゆしウェアは、2020年に宜野湾市特産品推奨認定を受ける。宜野湾市大謝名に自社店舗「Kizuna」、同市佐真下に地域循環型縫製工房「MAARU FACTORY」は、地域のものづくりを女性の経済自立と掛け合わせた仕組みづくりで高付加価値商品の製造に取り組む。

今年度も前年同様、県内の年収200万以下の母子世帯を沖縄県母子寡婦連合会からの紹介をもとに、縫製技術指導による技術習得、就労に繋がるキャリアパスの仕組みづくりを通じて所得向上・経済的自立を目指す。しかしながら、前年度の課題として新たに就労定着のための継続研修や在宅職（個人事業主）の創業支援、更に今回は縫製案件をマッチングし、案件獲得まで行うマッチングサイトの立ち上げ、本事業を継続するファンドレイズとして、研修費を賄うサブスクサービスを展開予定。昨年度の仕組みから確実に所得向上につなげる支援策を行う。
課題として、４ヶ月の実習期間では就労先の即戦力にはまだ技術レベルで追いつかないところがあり、賃金向上を目指す上でもさらなる工場用ミシンの練習が必要であるため、就労が決定した卒業生に対しても継続的な実践研修日を設ける。また新たに迎え入れる研修生が就労ミスマッチを減らすためにも、採用面接前に工場見学、1dayインターンを他工場でも行える様、組合との連携強化も実施予定。
創業支援では、技術向上のための技能研修だけでなく、集客の仕組みづくり、開業届や税務申告、原価計算による工賃設計など具体的な座学カリキュラムも行う。
研修の出口として、具体的に収入アップに繋がる施策を展開するのが本事業最大のポイントとなる。

①沖縄全県より沖縄県母子寡婦連合会から紹介される就労意欲のある母子世帯
（年間所得200万以下、児童扶養手当の受給・住宅支援貸付金利用の世帯を主とする。）
②本事業募集案内により選定する世帯年収300万未満の成人・前年度研修修了生

①技術研修クラス（３〜５期）各期４名（合計１２名）
②創業クラス（卒業１〜２期生を含む）募集枠10名（既に開業している人は、マインドクラス／提示会のみ参加可）

【支援者合計１６名】

令和5年度の沖縄県が発表したひとり親家庭等実態調査において、母子世帯の半数が非正規雇用、ひとり親になってから就労時間を増やすなど収入を上げるために時間を割くも、年間就労収入が200万以下である世帯が48.１％に上り、生活困窮世帯が多いことが課題になっている。
また、令和2年度の総務省による国勢調査では、沖縄の社会の構造として特に25歳〜35歳までの若い世代の非正規雇用ひとり親世帯のおけるこども貧困の関連性が非常に高いことから安定した経済自立がこども貧困の課題解決にもつながると仮説を立てることができる。
しかしながら、上記実態調査（令和5年度　ひとり親家庭等実態調査）では、全国の不就労率20.1%に対し沖縄県は8.5%と低く、就労意欲があることがわかり、ひとり親になってからも働く時間を増やしたと回答する世帯が多く、働く意欲があり時間も割いているが収入が増えないという現状、物価高騰による家賃や電気光熱費の上昇からも、現時点での生活水準は非常に苦しさを感じていると回答する世帯が多いことから年間就労収入の向上は緊迫性のある課題だと考える。
現状の就労課題で言えば、非正規雇用やパート・アルバイトが多いことを正規雇用に変えていくことが一番望ましいが、学歴格差やこれまでの就労キャリア、またフルタイム就労が子育て中で難しいことなど正規雇用が難しい。また、女性特有の健康課題が就労継続や収入向上の妨げとなることもある。
そこで、就労所得を向上させるための手段として、労働時間に対する時給や工賃単価の向上、1つの会社でのフルタイム雇用が難しい場合には副業による収入源の確保、子育てを考慮した在宅職の導入などが考えられる。さらに、賃金を上げるためには、技能習得やリカレント教育を計画的に実施し、その後の経済的自立に向けた伴走支援や就労進路支援の仕組みを整備することが不可欠である。

2024年度休眠預金活用事業（誰もが支え合い・働く社会の実現事業）にて、縫製技術研修を用いた母子世帯へのキャリアパス提供事業を行う。
沖縄県母子寡婦連合会とコンソーシアム連携をとり、生活状況、子育て状況、住宅や経済状況などの福祉サポートは県母連が行い、就労支援として技術指導、就労面接先への同行は弊社が行う。
また、沖縄県衣類縫製品工業組合との事業連携で、組合員である他企業工場を就労先として紹介してもらっている。
昨年度は、研修生８名中、４名が他企業へ就労決定。さらに１名が弊社と業務委託契約を行う。その他、採用にはならなかったが２名が面接同行を実施、１名は実践研修から体調不良で離脱する結果となった。