事業完了報告
2026/03/18更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/05/15 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県内全域 | |
| 事業対象者 | 沖縄県内で暮らす孤独・孤立や困窮している女性や世帯。行政支援に至らない状況にあるが困窮した生活をおくる女性、そのほか行政支援の情報を知らない若年女性や家庭内暴力による被害に苦しむ女性、そしてその女性が保護すべき家族 | |
| 事業対象者人数 | ①女性自立支援施設 ５世帯×9.5ヵ月（３ヵ月～６ヵ月滞在）＝約10世帯 | |
| 事業概要 | 宅食支援を通して様々な事情を抱えるお母さんや女性達と繋がり、必要に応じて行政に繋ぐ架け橋となる。緊急の場合や居場所がない女性達には施設の提供等をおこなうことで、自立に向けての後押しをする。 | |
事業の総括およびその価値
【目標とする事業対象者：390世帯に対し、本事業介入対象者：383世帯】
宅食支援事業では、困窮状態にある支援希望者からのSOSを受け、アウトリーチ型で支援を実施しており、対象者と確実につながれる点が評価されている。
自立支援施設運営事業では、既存施設の意義を尊重しつつ、女性とその子どもが生活費の負担を軽減し安心して暮らせる場を提供。柔軟な対応により行政・支援機関からの関心も高く、空き状況や見学の問い合わせに随時対応している。県外団体の視察も受け入れた。
常駐相談では、自宅や近隣の目が気になる内容の相談や、過去の利用者の近況確認にも応じ、女性が孤立しない仕組みを構築している。
活動案内のチラシは支援対象者だけでなく賛同者にも届き、SNS・ホームページへのアクセスや動画視聴、寄付につながっている。
また、寄付サイトの活用により、県内外の個人・企業からの寄付が増加し、各事業の継続に寄与している。
課題設定、事業設計に関する振返り
宅食支援では、SOS件数自体は例年と大きな変動はなかったものの、緊急性の高い世帯が多く、迅速な対 応が求められた。食料品は寄付に加え政府備蓄米を活用し、必要な支援を確保した。自立支援施設は2024年の開設以来満室状態が続き、退去後の住まいが確保できず長期化する事例もあったが、多くは3～4ヶ月で新生活へ移行している。常駐相談では、経済的困窮に加え、配偶者や子どもに関する問題、心身の不調を抱える女性が多く、複合的課題への対応が必要であった。また、寄付サイトの支援者は緩やかに増加しているものの、安定的な運営のためにはさらなる広報・PRの強化が求められることが明らかとなった。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | ①居場所の提供 ・住まいの提供 ・各種サポート | |
|---|---|---|
| 指標 | ・入居前と退出後での心境の変化・自立につながったか等をアンケートで把握 ・協力する不動産会社が増えスムーズな自立意向につながる | |
| 目標値・目標状態 | 施設は約10世帯に提供 | |
| アウトカム：結果 | 7世帯入居 3世帯退居 | |
| アウトカム：考察 | 退去時にアンケートを実施しているが、入居時よりも前向きな姿勢が見られる。また、女性の保護下にある子供たちの精神面でも前向きな変化が見られる事を痛感した | |
| 2 | ②宅食支援事業 ・宅食支援 | |
| 指標 | 訪問時のヒアリング | |
| 目標値・目標状態 | 宅食支援で380世帯 | |
| アウトカム：結果 | 376世帯/1256人 | |
| アウトカム：考察 | 様々な理由により困窮状態にある女性達にとって、物価高騰は死活問題であり、燃料高騰含め生活に直面し精神面で影響し、夫婦揃った世帯であっても不安定な生活に孤立を感じている女性が多い。 | |
| 3 | ③常駐型個別相談・入居者への支援 ・自立した方々へのサポート ・ソラーナでのイベント | |
| 指標 | アンケートにて確認 | |
| 目標値・目標状態 | 約95名 | |
| アウトカム：結果 | 105名 | |
| アウトカム：考察 | 常駐相談で来所する女性の中には公的機関を利用している女性もいるが、担当者の意図しない言葉に孤立感を感じている事もあり、同行する事もあった。また、毎月実施する入居者との面談では新居についての悩みが多く、保証会社の審査は通っても母子家庭や生活保護が原因で大家から断られ、新居が決まらない事が多く、焦りだす女性に対し「決まるまで居ても良い」と、臨機応変に対応できる事で安心に繋がった。満室状態が続き、新規の受け入れも求められる事も事実だが、まずは安心して新生活がスタート出来るまで見守る形で運営している。 | |
| 4 | ④情報発信力の強化 ・ホームページのリニューアル・チラシの制作・配布・報告会の開催 | |
| 指標 | 報告会や団体のSNS、HPを通じて賛同した企業が資金・就労面において支援・協力関係を築いている状態 | |
| 目標値・目標状態 | 30社 | |
| アウトカム：結果 | 20社 | |
| アウトカム：考察 | 資金の寄付だけでなく、企業内でフードドライブを実施して食料品の寄付を頂いたり、直接的な寄付ではなく資材や、倉庫の改修工事といった間接的な支援を受ける 事が出来た。 | |
| 5 | ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 ・自治体等へのアプローチ強化・報告会 | |
| 指標 | 自治体への定期的なアプローチや報告会を通じて、次年度以降の自治体からの受託事業や住宅補助などの活路が見いだせる | |
| 目標値・目標状態 | 1自治体 | |
| アウトカム：結果 | 沖縄県、那覇市 | |
| アウトカム：考察 | 2月末に実施した報告会では、行政、企業、個人と参加者も多岐にわたり、活動に対する理解を深めてくれた。また、県知事との対談会にも参加することができ、沖縄県の抱える課題の解決に官民協働で行う事の重要性を伝える事が出来た。 | |
アウトプット
| 1 | ①安心で元気になれる居場所の提供 最悪になる前に未然に防ぐ事が出来、更に自立に向けた後押しする事が出来る。 ・住まいの提供 ・各種サポート（自立に向け行政や関係機関などと連携、住まいについては不動産会社と連携する） | |
|---|---|---|
| 指標 | ・住宅支援の提供を受ける世帯数 ・行政や関係機関と連携した数 ・協力する不動産会社の数 | |
| 目標値・目標状態 | ・５世帯×9.5ヵ月（３ヵ月～６ヵ月滞在）＝約10世帯 ・行政や関係機関 10機関 ・不動産 7社 | |
| アウトプット：結果 | 7世帯 | |
| アウトプット：考察 | 平均して3～4ヶ月で退居するが、家賃高騰もあり生活保護の条件内の物件が見つからなかったり、母子家庭で多子を理由に新居を断られ退居に1年近くかかった世帯があった。 | |
| 2 | ②宅食支援事業 ・宅食支援（孤独・孤立や行政の支援の枠から外れて困窮したお母さんや女性達、様々な事情を抱える女性達とと繋がることが出来る。） | |
| 指標 | 宅食支援を行う世帯数・回数で確認 | |
| 目標値・目標状態 | 1ヵ月８回～10回：40世帯×9.5ヵ月＝約380世帯 | |
| アウトプット：結果 | 376世帯/1256人 | |
| アウトプット：考察 | 緊急性の高い世帯を中心に訪問したため、緊急性の低い世帯を待たせる事もあるが、概ね計画通りの内容となった | |
| 3 | ③常駐型個別相談・入居者への支援 ・自立した方々へのサポート（ママカフェをする事により自立した女性達を継続して見守る事が出来、心理的サポートする事が出来る。） ・ソラーナでのイベント | |
| 指標 | ・週1回ヒアリングシートにて確認 ・月１回受付表にて確認 | |
| 目標値・目標状態 | ・常駐型相談所：月10名×9.5ヵ月＝約95名 ・月１回×9.5ヵ月＝約9回 | |
| アウトプット：結果 | 105名 | |
| アウトプット：考察 | 相談の内容の中には、地域や家族感での孤立感からくる内容もあり、身内や友人では無い第三者に話をする事で自身で課題整理に近づく女性も少なからずいた。 | |
| 4 | ④情報配信力の強化 ・チラシの制作・配布 ・報告会の開催 | |
| 指標 | ・女性を元気にする会のチラシ、リーフレット ・報告会 参加者数 | |
| 目標値・目標状態 | ・チラシ配布5000部 ・リーフレット配布1000部 ・報告会参加者数 80名 | |
| アウトプット：結果 | チラシ5000部＋1000部増刷 リーフレット配布500部 | |
| アウトプット：考察 | コンビニや公共機関へチラシを配架。講演会等でも配布し、沢山の方に活動を知って頂いたことからSOSだけでなく、個人、支援団体、企業からの寄付にへの周知となり寄付に繋がった。 リーフレットは、行政 や支援機関、企業からの事業への関心を得る事が出来、事業説明に伺った後日に担当者の施設視察に繋がっている | |
| 5 | ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 ・クラウド基金の利用 ・行政連携に向けたアプローチ強化 | |
| 指標 | ・事業開始から９か月以内に寄付サイトを開設 ・自治体との会議3回 | |
| 目標値・目標状態 | ・コングラント：支援者25件 ・行政との連携が取れている | |
| アウトプット：結果 | コングラント：支援者23件 沖縄県、那覇市と連携が取れている | |
| アウトプット：考察 | 8月末からの利用開始から緩やかではあるが支援者が増えており、以前より企業から要望があったため、企業からの大口支援を受け入れやすくなった。 行政との連携については、沖縄県を中心に各自治体との連携も密になりつつあり、離島からの関心も得られている。 | |
活動
| 1 | ①居場所の提供 ・女性自立支援施設「ソラーナ」での住まいの提供 （緊急を要する女性やその家族に居場所の提供を行う） ・自立につなげるための各種サポート（行政や関係機関と連携し自立に向けてのサポートを行う。物件探しから契約に至までの取組 を行う。） | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 入居希望者本人や、支援団体または行政からの紹介で、案内可能な状況であれば面談後に入居という流れで、入居後は月一で面談を行い支援団体と連携しながら自立に向けサポートしていく。 退去時に実施するアンケートで、施設利用時の心境について「精神面での負担が減った」「新しい生活に向けて力をつける事ができた」と言う回答を得ている。 | |
| 2 | ②宅食支援事業 ・問題を抱えている女性に対し宅食による支援（シングルマザーや見えない貧困層、ヤングケアラーやネグレクト等あらゆる問題を抱えている女性が対象） ・訪問時にヒアリングで困窮状況やニーズを把握（情報提供を行い、必要に応じて行政や関係機関につなげる。） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 多くの人の目にとまる場所に活動のチラシを配下してもらい「SOS」を出しやすいよう、SNSを利用することでアウトリーチ型の宅食支援を実現している。家族構成に合わせ10日分程度の食料を提供しながら状況把握のための聞き取りを行い、必要によっては行政機関や支援機関の紹介を実施。 | |
| 3 | ③常駐型個別相談・入居者への支援 ・自立した方々への継続的なサポート：ママカフェのような雰囲気の中、個別相談や心理的サポートを実施。 ・入居中への精神面・自立につなげるサポート；ソラーナに入居中に様々な体験が出来るようイベントを実施（心身的：ヨガや思考メンタルケア、料理教室等） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 宅食支援事業で繋がった女性や、自立後も困窮に限らず様々な問題を抱え孤立状態にある女性を対象に、自宅以外のスペースで時間を掛けて相談を受ける。本人の意思を尊重しつつ第三者の目線で問題を整理していくことで、女性自身の孤立感を解消し自身で課題解決にむかっていく。 | |
| 4 | ④情報発信力の強化 ・ホームページのリニューアル（事業毎に分かりやすくし、お問い合わせフォームや様式集のダウンロードが出来るようにする） ・チラシの制作・配布 ・情報のデータベース化（宅食支援の際に行ったヒアリング個人調査票2.500世帯の閲覧が出来るようにする） ・今後の企業接続や支援、行政連携を目的にした報告会の開催 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 既存のホームページでは不足していた情報の掲載や、情報の探しやすさ、わかりやすい表現に変更した。 法人化したことで、法人として必要な情報を掲載した。 | |
| 5 | ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 ・コングラント利用開始（仕組みの整備と導入：オンライン決算や定期振込対応受け皿の準備・マンスリーサポーター制度の導入と寄付金名簿の管理（CRM）活用・新たな寄付金の呼びかけ） ・行政連携に向けた自治体等へのアプローチ強化（沖縄県を中心に行う） | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 国内外から閲覧でき、サポートも充実したコングラント基金の利用。県内外の個人の方や、企業などから大口の寄付にも対応できるようになった。 報告会では、団体の活動に深い理解を示してくださった企業や個人、引き続き連携したい行政機関、支援機関からの参加があり、活動内容から支援状況まで報告し今後も引き続き関係性を築いて行きたいと言う形で実施 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
自立支援施設では、入居者の新居確定までに課題を抱える事例が多く、退去が長期化したことで満室状態が続き、新規入居希望者の受け入れが困難となる時期が生じた。また、県外支援団体からの視察受入れや離島行政機関 からの問い合わせが増加し、運営1年目には離島からの女性を初めて受け入れるなど、広域的な関心の高まりが見られた。受入れ時には行政間連携に課題があったが、現在は支援体制が整いつつある。さらに、入居期間中には同伴する子どもに安心感や前向きさが戻るなど、女性にとって大きな負担が一つ軽減されるという想定外の成果も得られた。宅食支援では物価高騰の影響により緊急SOSが増加し、産後女性が保育先を確保できず就労が困難となるなど、生活再建以前の段階での構造的課題が明らかとなった。また、相談先が見つからない女性が多い中、常駐相談では周囲に気を遣わず安心して話せる環境を提供することで、孤立感が和らぎ、退出時には表情が明るくなるという効果も確認された。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業期間を通じて、対象者を取り巻く環境は大きく変化した。物価高騰の影響により生活困窮が深刻化し、宅食支援には緊急性の高いSOSが増加した。また、産後女性が保育先を確保できず就労が困難となるなど、生活再建以前の段階での構造的課題が顕在化した。自立支援施設では、新居確定までに時間を要する事例が多く、退去が長期化したことで満室状態が続いた一方、入居期間中に子どもに安心感や前向きさが戻るなど、想定を超える心理的変化も見られた。さらに、相談先が見つからない女性が多い中、常駐相談では周囲に気を遣わず話せる環境を提供することで孤立感が緩和され、退出時には表情が明るくなる変化が確認された。県外や離島からの問い合わせも増え、支援ニーズの広域化が進んでいる。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 自立支援施設運営事業 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 支援機関や行政機関との連携が密になり、行政並びに自治体との連携を強固にした | |
| 結果・成果・影響等 | 自治体の担当者レベルで意思疎通はかりながら、支援対象者の伴走支援が行えた |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 公式SNS（随時更新）、公式Youtube（月一更新） | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 活動案内チラシ、ソラーナリーフレット | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 公立学校機関と連携し、若年女性を対象としたフードパントリーを実施（2校）。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | いいえ | |
| 内容 | 役員の人件費については作成中。パート、アルバイトに関しては時給計算のため、県が公表する時給を基準としている。 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 設立総会時に周知、並びにパート、アルバイト従業員には口頭で説明 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 9月の総会前に役員、監事による監査を実施。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 前年度から自立支援施設の運用を開始する事ができ、また、法人化出来たことで、県をはじめとする行政機関に対する信頼度が強固なものとなりました。また、今年度は基盤強化のための基金の活用する事が出来ました。月に一度のミーティングでも多くのご助言を頂けたことで、組織内での目標や課題がより明確になりました。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 イベント実施時に表示 |
