事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 16. 平和と公正をすべての人に |
団体の社会的役割
団体の目的
当団体は「①女性の自立支援と、②負の連鎖を断ち切る」の2つを目的に掲げ、沖縄県内の女性を対象に、自立に向けた後押しや支援を展開している。
団体の概要・活動・業務
主な活動は①宅食支援(アウトリーチ型とし孤独・孤立や困窮世帯や様々な事情を抱える女性と繋がり必要に応じて行政に繋ぐ。2025年2月末時点で2,500世帯と繋がる)、②常駐型支援(個別相談)、③女性自立支援施設の運営(2024年10月末開所以来満所5世 帯退所)、④「トータルビューティーフェアー&生活支援相談会」の実施(2022年からは沖縄県の委託事業として実施、過去2年99%行政に繋ぐ)である。
| 団体の目的 | 当団体は「①女性の自立支援と、②負の連鎖を断ち切る」の2つを目的に掲げ、沖縄県内の女性を対象に、自立に向けた後押しや支援を展開している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 主な活動は①宅食支援(アウトリーチ型とし孤独・孤立や困窮世帯や様々な事情を抱える女性と繋がり必要に応じて行政に繋ぐ。2025年2月末時点で2,500世帯と繋がる)、②常駐型支援(個別相談)、③女性自立支援施設の運営(2024年10月末開所以来満所5世帯退所)、④「トータルビューティーフェアー&生活支援相談会」の実施(2022年からは沖縄県の委託事業として実施、過去2年99%行政に繋ぐ)である。 |
概要
事業概要
宅食支援を通して様々な事情を抱えるお母さんや女性 達と繋がり、必要に応じて行政に繋ぐ架け橋となる。緊急の場合や居場所がない女性達には施設の提供等をおこなうことで、自立に向けての後押しをする。
①女性自立支援施設の提供(緊急性のある女性や居場所がない女性に対し施設の提供を行う)
・6部屋のうち1部屋は事務所として使用、5部屋は施設として利用
・当事者の様子や状態を確認しながら、住居・仕事・生活全般の見直しを行う為、行政や関係機関と連携しながら自立に向けての手助けを行う。
・特に住居については一番必要とされる為、物件探しや契約に至るまでのサポートを行う。
・入居中に様々な体験を通して心身とともに元気になってもらう。
②宅食支援を通して繋がる(孤独・孤立や見えない貧困層等あらゆる問題を抱えている女性と繋がる)
③常駐型支援(ママカフェのような雰囲気で色々な相談ができる場所を提供し、自立したお母さん達がいつでも相談できる場所とする。そうする事で継続的に自立できるように心理的にもサポートを行う)
④広報体制として、ホームページのリニューアル(事業全体が見れ、お問合せフォームの作成や様式のダウンロードが出来るようにする)
⑤組織の基盤強化として税理士・社労士による勉強会の実施。来年度以降行政化に向けて動きます。
資金提供契約締結日
2025年05月14日
事業期間
開始日
2025年05月14日
終了日
2026年02月27日
対象地域
沖縄県内全域
| 事業概要 | 宅食支援を通して様々な事情を抱えるお母さんや女性達と繋がり、必要に応じて行政に繋ぐ架け橋となる。緊急の場合や居場所がない女性達には施設の提供等をおこなうことで、自立に向けての後押しをする。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年05月14日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年05月14日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 沖縄県内全域 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
沖縄県内で暮らす孤独・孤立や困窮している女性や世帯。行政支援に至らない状況にあるが困窮した生活をおくる女性、そのほか行政支援の情報を知らない若年女性や家庭内暴力による被害に苦しむ女性、そしてその女性が保護すべき家族
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
①女性自立支援施設 5世帯×9.5ヵ月(3ヵ月~6ヵ月滞在)=約10世帯
②宅食支援 1か月約40世帯×9.5ヵ月=約380世帯
②常駐型相談支援 月10名×9.5ヵ月=約95名
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 沖縄県内で暮らす孤独・孤立や困窮している女性や世帯。行政支援に至らない状況にあるが困窮した生活をおくる女性、そのほか行政支援の情報を知らない若年女性や家庭内暴力による被害に苦しむ女性、そしてその女性が保護すべき家族 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | ①女性自立支援施設 5世帯×9.5ヵ月(3ヵ月~6ヵ月滞在)=約10世帯 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
2020年から始めた宅食支援も2025年2月末の時点で延べ2,500世帯を超え、今までに沢山の孤独・孤立・困窮した世帯、ヤングケアラーやネグレクト、病気や精神疾患さらにDVや性犯罪、複雑な事情を抱える10代から70代までの幅広いお母さんや女性達と出会ってきました。
最近では物価高騰により困窮していた世帯は益々厳しい状態に追い込まれ、普通に生活していた世帯からも物価高騰、電気代、ガス代の値上がりに伴い、給与は上がらない現状で生活がひっ迫しているとのSOSが多く寄せられています。更に行政の支援策から外れしまっている複雑な世帯や孤立した世帯、様々な事情を抱える10代からのSOSも増えてきており、年齢問わず深刻化している状態です。その中でも家族からのDVに行く場所を失った10 代や20代の子、ヤングケアラー、複雑な事情や精神疾患・病気、性的被害の子等々、法律で守られているはずの最低限度の生活すら出来ていない女性やお母さん達を沢山見てきました。そんな女性達と繋がりこの事業を通して施設の提供が出来、さらに必要に応じて行政と連携し自立に向けてのサポートをする事が出来る。実際彼女達の背景には育ってきた環境が大きな影響を受け、負の連鎖が続いている事が要因となっている事が多く見られます。彼女達には今までとは違う環境、そして支える人、包括的な支援と同時に一歩踏み出すチャンスときっかけが必要だと思います。
| 社会課題 | 2020年から始めた宅食支援も2025年2月末の時点で延べ2,500世帯を超え、今までに沢山の孤独・孤立・困窮した世帯、ヤングケアラーやネグレクト、病気や精神疾患さらにDVや性犯罪、複雑な事情を抱える10代から70代までの幅広いお母さんや女性達と出会ってきました。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | ①居場所の提供 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・入居前と退出後での心境の変化・自立につながったか等をアンケートで把握 | |
| 把握方法 | 退所した世帯数でカウントする。 | |
| 目標値/目標状態 | 施設は約10世帯に提供 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | ②宅食支援事業 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 訪問時のヒアリング | |
| 把握方法 | 新たに支援を必要とする世帯とつながる数 | |
| 目標値/目標状態 | 宅食支援で380世帯 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | ③常駐型個別相談・入居者への支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アンケートにて確認 | |
| 把握方法 | 利用した人数でカウントする | |
| 目標値/目標状態 | 約95名 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 4 | ④情報発信力の強化 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 報告会や団体のSNS、HPを通じて賛同した企業が資金・就労面において支援・協力関係を築いている状態 | |
| 把握方法 | 賛同企業数・支援の金額など | |
| 目標値/目標状態 | 30社 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 5 | ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 自治体への定期的なアプローチや報告会を通じて、次年度以降の自治体からの受託事業や住宅補助などの活路が見いだせる | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1自治体 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | ①安心で元気になれる居場所の提供 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・住宅 支援の提供を受ける世帯数 ・行政や関係機関と連携した数 | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | ・5世帯×9.5ヵ月(3ヵ月~6ヵ月滞在)=約10世帯 ・行政や関係機関 10機関 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | ②宅食支援事業 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 宅食支援を行う世帯数・回数で確認 | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1ヵ月8回~10回:40世帯×9.5ヵ月=約380世帯 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 3 | ③常駐型個別相談・入居者への支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・週1回ヒアリングシートにて確認 | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | ・常駐型相談所:月10名×9.5ヵ月=約95名 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 4 | ④情報配信力の強化 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・女性を元気にする会のチラシ、リーフレット | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | ・チラシ配布5000部 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 5 | ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・事業開始から9か月以内に寄付サイトを開設 | |
| 把握方法 | 実績から把握 | |
| 目標値/目標状態 | ・コングラント:支援者25件 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ①居場所の提供 | |
|---|---|---|
時期 2025年5月~2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ①居場所の提供 |
| 時期 | 2025年5月~2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) ②宅食支援事業 | |
時期 2025年5月~2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ②宅食支援事業 |
| 時期 | 2025年5月~2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) ③常駐型個別相談・入居者 への支援 | |
時期 2025年5月~2026年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ③常駐型個別相談・入居者への支援 |
| 時期 | 2025年5月~2026年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) ④情報発信力の強化 | |
時期 2025年5月~2026年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ④情報発信力の強化 |
| 時期 | 2025年5月~2026年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 | |
時期 2025年5月~2026年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ⑤持続化に向けた組織基盤の強化 |
| 時期 | 2025年5月~2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業管理者1人、事業担当者1人、事業事務担当者1人、事 業経理担当者1人、監事1人、外部アドバイザー1人(公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら館長當眞様に施設のアドバイスや助言)、その他必要に応じて追加 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 沖縄県本島内全域の就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄県女性センター、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、一般社団法人まちづくりうらそえ浦添市母子生活支援施設浦和寮、公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら、沖縄県マザーズスクエアゆいはあと、公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、沖縄県本島内全域にある各市町村の子ども課・保護課・障害福祉課、山城塾 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 入居者以外の出入り、居住、騒音問題等。入居する際に規約に取り入れ問題があった場合は退所対象となることを契約する | ||
関連する主な実績
本申請事業につ いて、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
具体的な連携事例
・他の施設から10代の子を受入れ、その後沖縄県就職生活支援パーソナルサポートセンターと連携、病院や市役所等の手続きをおこない無事本土で就職する事が出来た。
・北部からの入居者は行政とトラブルがあったが当団体が間に入り関係がよくなった為、現在市役所の担当者と資金援助・住宅探しを行い来月退所予定。
下記は、これまで連携した主な団体
沖縄県内全域の就職生活支援パーソナルサポートセンター、沖縄県女性力・ダイバーシティ推進課・子ども生活福祉部子ども未来政策課、沖縄県社会福祉協議会、沖縄県内全域の社会福祉協議会、公益財団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、沖縄県内全域の母子会、那覇市子育て応援課・こどもみらい課、うるま市役所こども未来部うるま市ひとり親家庭生活支援事業 マザーズスクエアうるはし、沖縄労働局 職業安定部 訓練室、名護市こども家庭部子育て支援課、名護市こども家庭部、八重瀬町役場、北谷町役場福祉課、与那原町子育て支援課、児童家庭支援センターなごみ、那覇保健所 地域保健課、那覇市保護管理課・那覇女性センター、沖縄県北部福祉事務所、NPO法人ちゅらゆい、NPO法人フードバンク2h沖縄、女性自立支援相談窓口Bizcafe、NPO法人侍学園スクオーラ・今人沖縄校、ぴーす、児童デイサービスぱすてる、公益財団法人沖縄県労働福祉基金協会、沖縄県おしごと支援センターOne×One中部サテライト、公益財団法人おきなわ女性財団、沖縄県マザーズスクエアゆいはあと、一般社団法人まちづくりうらそえ浦添市母子生活支援施設浦和寮、公益社団法人那覇市母子生活支援センターさくら、児童養護施設島添の丘、社会福祉法人美さと児童園、NPO法人エンカレッジ、NPO法人エステージ、山城塾、沖縄県子ども生活福祉部女性相談所等、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク、地域の子ども食堂、各地域で食料支援している任意団体等
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 具体的な連携事例 |

