休眠預金活用事業
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2018年2月に法人を設立し、「生まれてくる全てのこどもたちが、安心・安全に健やかに育つことができるように、子どもの最善の利益を優先する」という理念の下、若年女子を妊娠中からきめ細かな支援を行い、誰ひとり取り残さず幸せになって貰いたいという思いで、若年母子が自立して安心して子育てができる仕組みを構築し、支援していくことを目的としている。

・2019年4月「若年にんしんSOS事業」を開始。妊娠検査薬の実施、産婦人科受診同行を無料で行う。同時に特別養子縁組あっせん事業を実施。2020年8月コロナ禍で望まない妊娠を防ぐために、女性用避妊具（リング）を無料で支給する「リングキャンペーン」実施。2014年4月県内初の若年妊産婦宿泊型居場所「まりやハウス風の家」設置。2022年8月「若年ママ運転免許取得事業」開始。2024年9月一体型若年母子自立支援施設「みらいシンシア」開始。

・2024年7月に本法人が行った運転免許取得希望者に対するアンケート調査により、若年のシングルマザーの生活状況は厳しく、無職の者が大半であり、実家住まいで、学歴・資格もなく、乳幼児を抱え一人で動くことができないでいる生活実態がわかった。そして、鉄軌道のない沖縄では、全ての市町村に運転免許取得希望者は存在していることもわかった。しかし、運転免許費用は高額であり、若年でシングルの女性はその費用が工面できないという困難を抱えている。
・今回は、困難な状況にある若年シングルマザーが一人でも多く就労を前提とした運転免許を取得し、自立していけるよう次の事業を実施する。①市町村支援：市町村がふるさと納税を活用し、運転免許を取得させ、その後地域で就労し、生活の安定を図る。②企業支援：企業が運転免許費用を提供し、免許取得後関連する企業に就職し、自立に向けて安定した生活基盤を整える。③一体型自立支援：自立に向けて最も困難な課題を抱えている若年母子を本法人が設置する一体型若年母子自立支援施設「みらいシンシア」にて預かり、親子で安心して住める居住空間を提供し、食の支援を行い、保育を支援する等生活支援を行い、安定した生活環境を提供する。その後、運転免許取得支援を行い、就職支援と同時に自立に向けた具体的なスキルアップ支援を実施する。　

・若年で出産し、一人で子育てをしている女性に対し、対象者の困難度に応じて区分し、軽度の者から最も困難な者も含めて、支援を行っていく。支援者は、軽度の者は市町村や企業が行い、困難な者は一体型自立支援施設が行うという対象者に応じた幅広い支援体制を構築する。　
・軽度の者：地域で生活できる素地がある者　
・困難な者：住まいなく、職なく、子どもの預け先なし

・市町村支援対象者：3名～6名程度
・企業支援対象者：6名程度
・一体型自立支援施設対象者：6名程度　　　　　　　　　　　　　

・本県の子供の貧困率は全国的に最も高く、中でも母子世帯は二人に一人が貧困という状況にある。その為、内閣府や県が全国に先駆け子供の貧困対策事業を行ってきているが、まだまだ課題は多い。中でも全国の2倍いる若年で子どもを生み、一人で育てている母子への支援は、これまで育児支援が中心となり、自立に向けての具体的支援は殆ど行われていない。本法人が昨年７月～９月に調査した結果によると、若年母子の大半が行政からの支援もなく、学歴もなく、資格もなく、無職で、実家に親子ともども世話になっているという実態がある。そして、全ての女性が自立して実家を出たいと思っているが、乳飲み子を抱え、職探しや保育所探しも出来ず、また昨今の物価高騰に翻弄され、苦悩している状況にある。　
・そのような女性たちを自立させるためには、高校卒業の資格取得や親子が安心して住める住居の提供、職業訓練、就労支援、保育支援等多様な支援が必要であり、更に膨大な時間と詳細な個別支援が必要となってくる。しかも支援先も数か所に亘り、誰が支援するのか、どこが支援するのかキーパーソンも定かではない。そして鉄軌道がない沖縄では、車がないと一歩も動けず、そのため全てのシングルマザーが運転免許取得を希望しているが、その費用を準備できないでいる。　
・そのような数多くの困難を抱えている女性たちを自立させるためには、支援を個別に行うのではなく、安心して住める居住空間や食事を提供し、子どもの保育を行い、運転免許を取得させ、就労支援を行い、自立へ繋げるという事業を一体的に、同じ場所で行う必要があると思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・2022年8月、沖縄子どもの未来県民会議の助成を受け、6名のシングルマザーに対し運転免許を取得する「若年ママ自動車免許取得事業」を実施。6名の対象者に対し、80名余の応募者があった。