休眠預金活用事業
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1995年に発災した阪神淡路大震災では、海外から多くの災害救助犬が駆け付けましたが残念ながら有効に活用されませんでした。この教訓から同年9月に団体を発足。活動を続けていく中で、犬が人に与える素晴らしい力に触れセラピードッグの育成を始め、また殺処分される犬達を救う動物福祉の活動を開始。2018年、九州全域の災害に備えるため佐賀県に支部を設立し「犬とともに社会に貢献する」の理念のもと活動しています。　

当団体は災害救助犬、セラピードッグ、動物福祉の３つの事業を行っています。災害救助犬事業は全国60の行政と災害協定を締結し、国内外42箇所の被災地や山岳要請に出動。セラピードッグ事業では福祉施設等年間150件以上を訪問、小児癌病棟へも派遣。動物福祉事業では380頭以上の犬猫の譲渡や行政収容動物へ医療支援を実施。佐賀支部では、新しいネットワークが構築され地域の多様な課題を抽出しやすい環境を整えました。

佐賀県と福岡県を対象とした本事業は、災害時に避難所の利用が難しいペット飼養世帯を支援し、彼らの安心と安全を確保することを目的とする。能登半島地震ではペット飼養世帯に対する避難所の備えが不足しており、多くの世帯が困難な避難生活を余儀なくされた。この課題を解決するため、ペット同伴可能な避難所の設置や避難所運営体制の強化に加え、要配慮者に対する支援のあり方などの必要な検討を進める。
■取り組み内容

1. ペット同伴可能な避難所の新たな設置に向けた活動と既存避難所の充実 ・モデル化
   事前にペット飼養世帯が利用できる避難所を整備する。適切な設備基準を策定し、ペットと飼い主が共に安心して避難生活を送れる環境を構築。

2.避難所ルールの策定

ペットと人が共存するためのルールやガイドラインを行政・避難所運営関係者・住民と協議し、衛生管理等の対策などを整備する。

3.専門的支援体制の構築

福岡県獣医師会との連携により獣医師や避難所運営関係者を対象に、災害支援に必要な知識や実践的ノウハウを提供する研修を実施し、被災者の身体的精神的サポートを提供。また万が一在宅避難を課せられた被災者（要配慮者等）への支援の充実を図る。
4. 官民及び関係者連携の推進

行政、社会福祉協議会、NPO、今回は特に企業が参画協力することで、物資、マンパワー、ノウハウなど不足する資源を補完する。

■企業を担い手に加える
ペット関連企業は、平時から避難所での最低限必要な物資を備蓄するため、本事業期間中に「ペット避難用備蓄パッケージ」を開発する。このパッケージは、ケージ、フード、トイレ用品、衛生用品等含み、災害時に迅速に導入可能な形で整備される。また、事業終了後も備蓄の管理・更新を主導し、支援の継続性の担保を期待する。これにより、企業は災害時の信頼される支援の担い手としての地位を確立すると同時に、地域社会への貢献を果たす。

期待される効果:
ペット飼養世帯の避難環境が向上することで、災害時の安心感と安全性が高まり、地域全体の防災力が向上します。また、本事業を通じて構築されるモデルケースは他地域への展開が可能となり、全国的な災害支援体制の強化に寄与します。

対象地域のペット飼養世帯
佐賀県・福岡県内の基礎自治体および社会福祉協議会、これに準ずる組織（避難所運営にかかる自治会等）
佐賀県（嬉野市、小城市、唐津市、武雄市、大町町、白石町、江北町、佐賀市） 福岡県（みやま市）獣医師会

佐賀県・福岡県内のペット飼養世帯

災害時において、ペット飼養世帯は避難所の受け入れが難しいという現実に直面している。日本では全世帯の約2～３割が何らかのペットを飼育しており、ペットを家族の一員と考える人が多い中、災害発生時にはその存在が障壁となるケースが多々見られる。避難所では衛生問題やスペースの不足、アレルギーや恐怖を持つ人々への配慮などが課題となり、多くのペット飼養世帯が避難所に行けず、在宅や車中泊、屋外での避難生活を余儀なくされている。この状況は飼い主にとって身体的・精神的な負担を増大させるだけでなく、ペットの健康や命にも重大な影響を及ぼす。
能登半島地震など過去の災害では、ペット同伴可能な避難所の整備が進んでいない地域が多く、多くの飼養世帯が十分な支援を受けられなかった。ペット飼養世帯が安心して避難できる環境を整えることは、防災体制の重要な課題の一つであり、その支援を怠ることは地域全体の防災力を低下させる要因ともなる。

東日本大震災以降、環境省は「ペットの同行避難」を推進するためのガイドラインを作成し少しずつ全国で広がりを見せ、このガイドラインでは、飼い主がペットを連れて避難する際の基本的なルールや対応方法が示されている。しかし実際にはその運用が十分に定着していない自治体も多く、ペットと飼い主が共に避難できる環境が整備されず、課題の解決が進んでいないのが現状である。

さらに、災害時には物資やマンパワー、ノウハウの不足が顕著であり、特にこの課題を行政だけで解決することは難しいのが現実で、避難所の設置や運営には、ペット飼養者や他の避難者が共に安心して生活できるよう、適切なルールの整備が求められる。更に獣医師による巡回診療やペットおよび飼い主への心理的支援など、専門的なサポートを提供するための仕組みづくりが不可欠であり、要配慮者への支援の検討が必要である。
物資の備蓄や支援体制の継続には、行政と民間企業、NPO、地域コミュニティが連携し、それぞれの強みを活かした協力が必要で、特にペット関連企業は物資の提供や備蓄管理において大きな役割を果たすことが期待される。企業が「ペット避難用備蓄パッケージ」を開発し、事業終了後も継続的に支援する体制を構築することは、災害時の迅速な対応を可能にし、地域住民の安心感を支える基盤となる。

ペット飼養世帯の避難環境整備は、単に一部の人々の問題を解決するだけでなく、共生社会の実現に向けた取り組みとして地域全体の防災力を高めるものとして捉えられる。この課題を解決することでより多くの人々が安心して避難生活を送れる社会の構築に繋がる。

行政は、ペットとの同行避難を推進するため、環境省が「ペット同行避難ガイドライン」を策定し、全国の自治体に向けて普及活動を行っている。しかし、ペット同伴可能な避難所の整備は徐々に進んでいるものの、依然として地域差が大きく十分とは言えない。佐賀県および福岡県でもこれを推進している自治体はあるが限定的で広域災害時には対応できないと考える。災害時のペット飼養世帯支援を強化するため、NPOや企業との連携が求められる。

佐賀県支部MORE WANにおいてペット同伴可能な民間の自主避難所として運用中。独自で作成した避難所運営マニュアルや避難所でのペット飼養ルールを他自治体等にも資料提供し、自治体での取り組みに活用されている。また、ペット避難の取り組みを進めようとしている全国の自治体等から依頼を受け、ペットとの避難に関する講習会の講師を務めている。対象は行政職員や市民（飼い主）、支援者など多岐にわたる。

休眠預金等交付金は地域性を考慮して柔軟に活用できるため、各地域の特性やニーズに応じた支援が可能です。災害時のペット飼養世帯への支援では、地域ごとの避難所整備やルール作りを柔軟に進められ、地域住民や企業との連携を深めることができます。この柔軟性により、地域独自の課題解決に即応し、迅速かつ効果的な支援体制を構築することができ、地域全体の防災力を高めることに貢献します。

ステークホルダー：市町行政、獣医師会、企業、団体、外部評価委託
団体内部：事業統括1名、プロジェクトマネージャー1名、プロジェクトリーダー1名、心理的ケアチーム責任者1名、避難所チーム責任者1名、避難所チームサポート3名、資金管理責任者1名、経理担当1名、自己評価職員1名

空調設備、キッチン設備、セミナールーム整備、MOREWAN備品類、避難所用物資等

グラウンド改修、水道延長等

多様なチャネルを活用して認知拡大と社会的理解を促進します。公式HPやSNSで事業情報を発信し、Googleアドグランツでペット防災関連の関心層に広告を配信。新聞社は平時に啓発記事を掲載し、災害時には避難所情報などを迅速に提供する。また、民間企業やNPO、専門家など各ステークホルダーも自身のチャネルで情報発信を行い、それぞれのターゲット層にリーチさせる。これにより、多層的な情報拡散が可能となり、事業の重要性が地域社会全体に定着することを期待する。

・行政：避難所の場所の確保や設備整備。日本レスキュー協会が他のステークホルダー連携調整を実施。

・社協：地域福祉の中核、ペット飼養世帯支援も視野に入れた連携。

・企業：必要な物資や設備の提供、新製品やシステムの開発・提供。有事に迅速な支援に繋がる協定締結推進。継続可能な体制。

・獣医師・専門家：避難所環境整備の助言、避難所だけでなく在宅被災者にも精神的ケアを提供する。
・NPO・SPF他：避難所運営必要な規則等提供。地域住民に対する防災教育や訓練を実施し防災意識向上を促す。 資金提供（SPF）および平時の多角的活動を通じて連携し事業円滑に推進し、共に持続可能な仕組みも作る。
・その他

ペット飼養世帯の避難環境改善で災害時の安心感と安全性が高まり地域全体の防災力が向上。また本事業を通じて構築されるモデルケースは他地域への展開が可能で全国的な支援体制の強化に寄与する。
事業終了後も持続可能な支援体制を地域に根付かせ、災害時ペット飼養世帯支援を継続できる仕組みの確立が重要。以下が主な出口戦略

1. 官民連携の定着
   
   行政、企業、NPOが連携した支援体制を確立し、事業終了後も協力関係を維持する枠組みを構築する。これにより災害時の迅速な対応が可能。


2. 企業支援の継続
   
   事業期間中に開発した「ペット避難用備蓄パッケージ」を企業が災害時支援ツールとして継続的に提供できる仕組みを整える。更に企業はCSRの一環として備蓄や支援を継続し社会に貢献する。

3.地域住民主体性構築

住民参加型で避難所運営に関するや研修を行い、事業終了後も地域コミュニティが自主的に支援活動をできるよう知識とノウハウを移転する。

4.ガイドラインの地域定着

環境省の災害対策ガイドラインを地域毎に適用し運用事例を蓄積する。自治体独自のガイドラインを策定し他地域へモデルケースとして展開する。

これらの戦略により、支援体制が維持され地域全体の災害対応力を高めることを目指す。

2022年4月から2023年3月を事業期間とし「佐賀県県西部ロジスティクス強化と大町町支援拠点整備による被災者支援」を実施、令和3年8月豪雨で最大被害の県西部の直接支援継続とその後の備えを強化した。
これにより日本レスキュー協会佐賀県支部は、災害支援ロジスティクスの拠点として必要な整備及び設備を整え、有事にこの拠点が十分に機能を発揮できるよう、平時には拠点を活用した訓練の実施や地域に根付いた活動をしている多種多様な支援団体と顔の見える関係性を構築し、それは現在も継続して活かすことができている。
この拠点は今後起こり得る災害に対しての多様な備えが充実し、また中長期的な視点から自分たちの地域は自分たちで守るという自助の意識だけでなく具体的な知識や技術を学ぶことができる場として開かれている。このことで県内外問わず多くの自治体職員や議員団、社会福祉協議会や防災に関する多様な組織の視察、一般市民に向けたペットを含む防災セミナーの開催、特にSPFと連携した事業は広がりを見せ、2025年2月には佐賀県主催の公的救助機関（消防・警察・自衛隊）連携訓練が実現する。
ペット飼養世帯が安心して避難できる仕組みについては、この拠点所在地である大町町との官民連携がモデルになることで少しずつ理解が進んできている。理解を示す地域（唐津市、小城市、白石町、江北町、大町町など）での講習会の開催だけに留まらず、実際にペット可避難所を設置したいという地域（嬉野市）も出てきたため講習会等を通じて現在関係を深めている。多様なノウハウを持ち合わせた主体と連携しペット飼養世帯の安全も確保できる体制は整いつつあるため、これを機に更なる拡充を目指す。
そして、この新しい考え方や仕組みを佐賀県・福岡県モデルとし、延いては九州全域、全国への波及目指す。

2022年より佐賀県支部MORE WANにてペット同伴可能な避難所として運用を開始。地元大町町と綿密な連携体制を構築している。過去には、MORE WANでペット連れの避難所体験会を開催し、現行のマニュアルやルールに基づいた対応および、内容の見直しをするなど、非常時に即した体制の維持継続を行っている。
2024年に発生した能登半島地震では、県・獣医師会・被災自治体のいずれにおいても被災したペット世帯の避難状況の把握ができていなかったことを受け、各地の避難所を一軒ずつ回りペット世帯の避難状況の調査を行った。その結果、珠洲市ではペット同伴で避難ができていたケースが調査世帯の15％にとどまり、一方で24％の世帯が車中泊を行っていることが分かった。主な理由は「避難所にペットが受け入れられない」ことによる。この結果から、車中泊の継続によるエコノミークラス症候群や低体温症・凍死などの「災害関連死」を防ぐことを第一のミッションとし、珠洲市災害対策本部に調査報告とともに、人命を守るためにペット同伴可能な避難スペースの確保が急務であると訴えた。結果、珠洲市内にペット世帯専用避難所が開設されるに至り、開設作業や物資・ルールの提供、開設後の飼い主へのサポートを含めて全面的に伴走した。10月中旬の避難所閉鎖までで、延べ15世帯、15頭のペットが利用した（9月の豪雨災害の避難者を含む）。この避難所にはペット用支援物資を充実させ、近隣の在宅避難者を含むペット飼養者が物資を受け取れる環境を整備した。設置した物資には、連携した株式会社カインズから提供された商品が含まれ、物資輸送の際にはカインズの社員が直接珠洲市へ足を運び搬入と避難者への提供が実施された。
近年、全国の自治体でペットとの避難への関心が高まっており、体制整備に関するアドバイスや講師派遣、防災訓練への参加などの依頼を30件以上受託した。