事業完了報告
2026/04/22更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/05/29 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県 | |
| 事業対象者 | 育児や介護などにより仕事との両立が難しい女性 | |
| 事業対象者人数 | エントリー講座10名 | |
| 事業概要 | 国際的ランキングでも指摘されるように、日本のジェンダー格差は大きな課題である。子育てや介護などのライフイベントの負担が未だに女性のみに大きくのしかかるなど、特にグローバル化やAIなどの発達または少子高齢化などの影響を受 け社会の在り方が大きく変化する時代において、これらジェンダー格差の課題が女性の職業的自立や経済的自立に大きく影響を及ぼしている。一方で、沖縄県内においては、企業や各産業においても「人材不足」の課題があり、今後の少子化の状況を見ても新卒採用など若年層の獲得は期待できない中、女性活躍を推進する仕組みづくりは不可欠である。 | |
事業の総括およびその価値
【目標とする事業対象者数：10名に対し本事業介入対象者11名】
本事業では、企業ニーズに叶うスキル習得はもとより、託児設置・オンライン対応・アーカイブ対応・対象者事情と企業ニーズのすり合わせなどが非常に重要な要素となり、受講生の募集・合否選定・研修・インターンマッチング・インターンの各過程にキャリアカウンセリングや個別面談なども行い丁寧に伴走を行ってきた。結果、9名の受講生全員が基礎研修・本研修・インターンの全過程を修了し、インターンの就労では、うち8名が平均3万円の収入アップを実現させることができた。また、企業側も5社がインターンを受け入れ、うち3社が自社業務の一部を在宅ワーカーに発注継続するとの意思表示を確認できた。対象者側の事情を熟知したコーディネート機関は必要となるが、環境さえ整えば女性のキャリアが子育てなどのライフイベントに断絶されず、そのスキルが社会に活かされることで、貧困問題や人手不足問題解決につながる仕組みを構築できることが確認できた。
課題設定、事業設計に関する振返り
受講生の募集段階では、行政窓口や女性の貧困や就労に関わるNPO団体等へ出向き募集説明などを行ったが、その過程で「受講はしたいが車がない、子どもを連れてのバス移動は難しい」などの理由で受講を断念せざるを得ないケースが数件あった。生活保護受給者など、正に教育機会と収入を必要としている層に対しては、行政や他団体との連携をより綿密に行う必要があることが分かった。また、協力 団体からは「良い研修ではあるが、団体が支援する対象者は、そのレベルではない」との声が多く、就労にたどり着く以前の教育機会の必要性も強く感じるところだった。
一方、研修応募者は11名中9名が子育て中、内8名が3～4子の母親であった。自身のキャリアから5～10年以上離れ、子育ての合間のパートなどで家計を支えるも、教育費など将来の不安が大きいことが応募理由。子育てがいかに女性のキャリアや収入に障害になっているかが改めて確認できた。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 就労困難の対象者が本コースの研修やインターンシップを通して自信を高め、また、習得したスキルを活かすことで、収入を得られている状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | ①研修参加者（修了者）の継続して収入を得ている人数・報酬額 ②インターンマネジメント団体による研修評価 | |
| 目標値・目標状態 | ①本コース受講者の8割以上が経済的自立に向けた通過点として月額3万円以上の報酬を得ている ②実就労の可能性に関わる評価項目において受講生の6割以上に肯定評価 | |
| アウトカム：結果 | ①9名中8名が、平均3万円の収入を得ることができた ②9名中8名に「実就労可能の評価 | |
| アウトカム：考察 | ①9名中1名については、現就労先が副業不可であることで、無償インターンとして研修に参加したため、収入を得ることができたのは9名中8名。8名全員が子育てや現就労先での業務の合間にインターン実践業務を3ヶ月行い、平均3万円の報酬を得ることができた。 ②インターンは広報人材コースで2チーム、秘書人材コースで2チームで運営し、各インターン担当講師の受講生評価において、9名中8名は実就労可能の評価を得た。1名については、適性の確認とタイムマネジメントなどの面で課題があると評価された。 | |
| 2 | 女性の多様な働き方や就労機会の推進に向けて、県内企業において多様な人材（特に本事業で育成された女性人財）を受け入れるための体制整備の導入が開始され、その価値が広く周知されることで、誰もが支え合い・働ける社会の実現に向けた協力とアクションが促進されている状態 | |
| 指標 | ①女性人材を受け入れるための企業の意識の変化（or導入へのアクション?) ②事業報告会における参加企業アンケート ➂企業内での多様な働き方導入に関する事例の発信 | |
| 目標値・目標状態 | ①分析方法については事業開始後検討／関連アンケート項目の回答の7割が肯定的回答 ②関連アンケート項目の回答の6割が肯定的回答 ➂３回（SNSや事業報告会・勉強会・成果報告会など） | |
| アウトカム：結果 | ①企業向けアンケート調査にて、23社中18社が肯定的回答 ②事業報告会の参加者アンケートにて、アンケート回答26名中24名が肯定的回答 ③研修やインターンの様子をSNS発信5回、成果報告会1回開催、新聞掲載2件 | |
| アウトカム：考察 | ①インターン受け入れについて、現状の課題・在宅ワークで受注可能な内容などを23社訪問し説明。その場で簡易ヒアリングを行い、外注可能な業務の切り出しについてもアドバイス。訪問企業向けのアンケートにて「女性の在宅ワークを活用できそうだと感じた」「検討の余地はある」の肯定的回答が23社中18社。 ②1/29事業報告会には42名（29社）が参加し、受講生のインターン成果や子育てとキャリアの両立についてのトークセッションを共有。アンケートでは、女性のキャリア構築について「大変よく理解できた」「理解できた」が26回答中25、在宅ワークなどの新しい仕組みが必要かの問いには「非常に思う」「思う」が24。 | |
アウトプット
| 1 | ④スキル研修（本コース） 受講者が希望や適性に合った職種で求められるスキルを身につけ、就労に向けた実践力を高める | |
|---|---|---|
| 指標 | ①コースの開催数・時間 ②本コースの受講者数 | |
| 目標値・目標状態 | ①各コース15～24時間程度 ②ビジネスエントリーコース修了生の6割以上 | |
| アウトプット：結果 | ①各コース15時間＋補講4時間を実施済み ②エントリーコース修了生の10割が受講 | |
| アウトプット：考察 | エントリー研修受講者9名全員が本コースに進んだ。広報コース6名、秘書コース3名。広報コースでは主にSNS運用について、ライティング・写真の撮り方・マーケティング視点・投稿の方法などを習得。秘書コースでは、秘書の役割・メール対応等の基礎スキル・情報収集・オンラインでのコミュニケーションなどを習得。研修については、両コース3時間×5回で実施し、基礎的な内容を伝えることはできたが、インターン移行前に数時間の補講が必要と判断し(タイムマネジメント・メンタルケアなど）両コース共通で4時間の補講を実施した。 | |
| 2 | ④ー２企業マッチングおよびインターンシップ 研修生が企業での実務を経験し、職業適性や実務能力を高めるとともに、企業との継続的な関係性を構築する。 | |
| 指標 | ①インターンシップ参加者数 ②インターンシップ実施期間 ➂インターン終了後の業務継続・雇用件数 | |
| 目標値・目標状態 | ①本コース受講者の9割以上 ②平均３か月 ➂インターン参加者の8割 | |
| アウトプット：結果 | ①本コース受講者の10割が受講 ②10月～12月の3ヶ月 ③全員が継続 | |
| アウトプット：考察 | 本コース受講者全員がインターンシップ希望。全員が3ヶ月間のインターンを離脱することなく修了した。広報コースは、SNS運用を中心とした２社の業務を2チームに分けて実施。企業担当者へのヒアリングや質問会を行い、チームで役割分担をするなどして、納品まで達成した。秘書コースは3社からの多様な事務業務を実施。会議議事録の作成・助成金事業の事務作業・会計などを手掛けた。受講生らは、子育てや現在就業中の業務などの合間でインターン業務をこなすこととなったが、全員が毎月20～30時間程度従事し、3万円前後の収入を得ることができた。 | |
| 3 | ⑤企業の募集 女性活躍推進の体制整備に関心のある企業に対して、事業の趣旨を広く周知し、積極的にアウトリーチを行う。 | |
| 指標 | ①アウトリーチによる説明件数 | |
| 目標値・目標状態 | ①20社 | |
| アウトプット：結果 | ①23社 | |
| アウトプット：考察 | 企業募集については、当初はチラシ等で広く募集する予定でいたが、募集方法を変更し、インターンシップ受け入れ企業と合わせ、企業訪問・説明資料にて直接説明した上で本プロジェクトに参加してもらう形に変更。23社へ訪問し、うち5社がインターンシップ受け入れ企業として参画。インターン受け入れに繋がらなかった企業でも女性のキャリアパス・管理職登用における課題などの意見交換ができた。今後目指したい企業との連携の在り方などについてもお伝えすることで、本事業の趣旨やその背景にある社会課題、方法によっては企業の人手不足解消につながることなどを伝えることができ、理解促進ができた。 | |
| 4 | ⑥企業コンサルティング 企業が女性の働きやすい環境を整備し、具体的な業務切り出しや外注の可能性を明確化する。 | |
| 指標 | ①コンサル企業数 ②業務の切り出し・整理件数 ③女性就労体制の整備・改善提案数 | |
| 目標値・目標状態 | 3社 ２件以上 | |
| アウトプット：結果 | ①3社 ②2社 | |
| アウトプット：考察 | 企業5社への検証ヒアリングの実施後、コンサルティングシー トの開発が必要と判断し、コンサルタントとの協働で、コンサルティングシートを作成。インターン受け入れ企業を中心に、コンサルティングシートを活用してのヒアリングを3社対象に行った。自社で行う事業を細分化し、外注できる業務を棚卸。加えて、子育て中でも従事できるよう就業時間や納期などを絞りこむことで、マッチングの提案に繋がりやすくなり、今回のインターン終了後の業務受注にもつなぐことができた。 | |
| 5 | ⑦実践研修による就労体制の構築 研修生の実務を通じて企業の就労体制を検証、整備提案することで、受け入れ環境の構築につなげる | |
| 指標 | ①インターンシップ受け入れ企業数 ②実践研修後に女性人材活用を継続する企業数 | |
| 目標値・目標状態 | ①3社以上 ②2社以上 | |
| アウトプット：結果 | ①インターンシップ受け入れ企業は5社 ②2社が業務発注継続（1社検討中） | |
| アウトプット：考察 | 企業訪問した企業から5社がインターンを受け入れ。保育園・創業支援・企業コンサル・漆器店・製造業など多様な業種の業務を経験できる機会となった。成果報告会やアンケートでは「実ははじめはここまで実務ができると思っていなかった。お願いした業務が予想以上のデキで上がってきたときは驚いた。自分の仕事が楽になり今後もお願いしたいと思った。」との感想が上がり、5社中2社が継続を決定、1社が検討中となっている。 | |
| 6 | ⑧事業報告会 女性就労推進への理解と共感が広がる。 | |
| 指標 | ①参加企業数 ②女性就労への体制構築を検討する企業の割合 | |
| 目標値・目標状態 | ①30社 ②女性就労に向けた体制構築を検討する6割以上 | |
| アウトプット：結果 | ①42名29社 ②アンケート回答のあった26件中23件が肯定的回答 | |
| アウトプット：考察 | 1/29事業報告会には42名（29社）が参加し、第1部では受講生のインターン成果や受け入れ企業からのコメント。第2部では子育てとキャリアの両立についてのトークセッションとワークショップを実施。特に受け入れ企業のコメントでは、受講生のスキルに高い評価をもらい、会場の参加企業への理解促進にもつながった。アンケートでは、女性のキャリア構築について「大変よく理解できた」「理解できた」が26回答中25、在宅ワークなどの新しい仕組みが必要かの問いには「非常に思う」「思う」が24。 | |
| 7 | ①受講生募集 就労が困難な状況にある女性に対し、事業の認知が広がり、関心のある世帯に効果的に情報が届けられる。 | |
| 指標 | ①アウトリーチ数 ②チラシ設置・配布数 ③募集説明会への参加者数 | |
| 目標値・目標状態 | ①15団体に訪問 ②2000部 ③50名 | |
| アウトプット：結果 | ①30団体に訪問 ②予算修正のため2000部に変更し、印刷・配布 ③43名 | |
| アウトプット：考察 | 30団体訪問、HP、SNS掲載、チラシ配布にて受講生募集を行った。アウトリーチとして、貧困や女性の就労等に関わる団体・行政関連機関窓口などを中心に訪問し事業説明を行ったが、多くの訪問先で「良い事業だが、団体の支援者はそのレベルではない」との声があがる。団体を通して受講希望がある対象者には個別説明等も実施したが、移動手段（車がない）などの障壁をクリアできず受講に至らないケースもあった。結果、応募者1名が団体からの紹介、10名はHP・SNS経由であった。 | |
| 8 | ②ビジネスエントリー研修 受講者が社会人としての基本的なマナーと業務に必要な初歩的スキルを習得し、就労への基盤を整える。 | |
| 指標 | ①ビジネスエントリー研修への申込数 ②ビジネスエントリー修了テスト | |
| 目標値・目標状態 | ①10名 ②受講者数の9割以上 | |
| アウトプット：結果 | ①11名 ②エントリー研修受講者の10割が修了 | |
| アウトプット：考察 | 10名定員としていたが、11名応募。事 務局による合否選考にて11名の受講を決定したが、2名が自己都合により自体。9名の受講となった。応募理由は、9名中8名が「子育てによる就労困難」、8名中7名は3～4子の子育て中。応募書類には、「子育ての合間にパートなどをしているが貯蓄はなく、教育費など将来への不安が大きい」などの応募理由の記載が多数あり、生活保護受給検討中も1名いた。 研修については、スキルに多少の差はあるものの、全員が研修から離脱することなく修了。十分な基礎スキルを習得し、本コースに進むことができた。 | |
| 9 | ③適正テスト・キャリアカウンセリング 受講者が自身の適性やキャリアの方向性を把握し、就労への不安を軽減する | |
| 指標 | 適正検査・キャリアカウンセリングの希望者数 | |
| 目標値・目標状態 | ビジネスエントリーコース修了生の6割以上 | |
| アウトプット：結果 | ①エントリー研修受講者の10割が適性検査・キャリアカウンセリングを受講 | |
| アウトプット：考察 | ビジネスエントリー研修中に実施。受講者全員が希望し、適性テストを行い、その結果もふまえキャリアカウンセリングを実施。自身の過去の経歴やすでにあるスキルなどを棚卸しし、本コースのコース選択も含めキャリアカウンセリングを行った。適性テストの結果シートを受講生全員に配布したが、「自分の性格や行動パターンが整理されて確認でき、やはり自分の得意な部分を活かしたいと思った」など本コースの選択などに多いに活用されたものと感じた。 | |
活動
| 1 | ④スキル研修（本コース） 企業ニーズの高い「広報人財コース」および「オンライン秘書コース」を開設し、実践的な知識とスキルの習得を目指した研修を運営する。 【本事業の特徴】 ・コース内容は企業ニーズがあり、在宅を中心に行える業務内容で選定 ・パソコン・wifiの貸し出し可・研修時間中の託児利用可能 ・子どもの体調不良等で欠席の場合は補修対応可 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈目標達成度〉 ①コースの開催数・時間：各コース15～24時間程度⇒各15時間＋補講4時間を実施済み ②本コースの受講者数：エントリーコース修了生の6割以上⇒10割が受講 〈概要〉 コース選択の内訳は秘書3名、広報6名。受講者1名はスキルに自信がなく辞退の意向を示したが、事務局面談などのフォローを行い履修に至り、本コースも最後まで修了した。各コースとも研修日には託児も行い、多くの利用があった。 | |
| 2 | ④ー２ 企業マッチングおよびインターンシップ 事業研修生が実際の企業業務に携わる「実践型インターンシップ」を実施する。 インターンシップを通じて、研修生は 実務経験を積むとともに、受け入れ企業との信頼関係を構築する。 インターンシップ終了後も継続的な雇用や業務延長につながる基盤を形成する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈目標達成度〉 ①参加者数：本コース受講者の9割以上⇒10割が受講 ②実施期間：平均３か月⇒全員が3ヶ月間従事した ➂終了後の業務継続・雇用件数：IS参加者の8割⇒9名中8名は継続意思を示している 〈概要〉 企業等に訪問し本事業の趣旨を説明する形でインターン受け入れ企業の募集を行った。結果5社が受入れを決定。3社はIS終了後の委託継続の意思表明あり。 | |
| 3 | ⑤企業の募集 SNS・チラシ等での広報や女性就労推進オープンセミナー（募集説明会）を開催し、女性就労の体制づくりに関心のある企業をモデル企業として募集する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ※コンサルティング企業については、募集方法を変更。当初はチラシ等で広く募集する予定でいたが、インターンシップ受け入れ企業と合わせ、企業訪問・説明資料にて直接説明した上で本プロジェクトに参加してもらう形に変更。現在6社がプロジェクト趣旨に賛同し、うち5社がインターンシップ受け入れ企業として参画。 | |
| 4 | ⑥企業コンサルティング モデル企業に対して、 下記、コンサルティングを実施する ・企業ニーズや現状・課題などのヒアリング ・業務内容の整理と女性就労に適した業務の切り出し ・女性が働きやすい体制づくりに対する提案 ・雇用創出またはフリーランスなど多様な働き方に応じた業務の外注の提案 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈達成度〉 ①コンサル企業数：3社⇒3件 ②業務の切り出し・整理件数：2件以上⇒2件 ③女性就労体制の整備・改善提案数：1件以上⇒2件 〈概要〉 ※企業への検証ヒアリングの実施後（5社）、コンサルティングシートの開発が必要と判断し、現在コンサルタントとの協働でコンサルティングシートの作成。11～12月コンサル希望の企業を募り（主に上記6社を対象に）、1月コンサルティング実施。 | |
| 5 | ⑦実践インターンシップ ・インターンシップとして実際に企業の業務をこなし、研修生の適性や業務スキルの確認を行うと同時に、企業における女性就労体制の構築方法について検証する | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈達成度〉 ①参加者数：本コース受講者の9割以上⇒10割が受講 ②実施期間：平均３か月⇒全員がIS3ヶ月目に従事した ➂終了後の業務継続・雇用件数：IS参加者の8割⇒9名全員が継続 〈概要〉 企業等に訪問し本事業の趣旨を説明する形でインターン受け入れ企業の募集を行った。結果5社が受入れを決定。うち3社がIS終了後の委託継続の意思表明あり。 | |
| 6 | ⑧事業報告会 本年度の実施内容や成果を、県内企業や行政関係者に向けて報告を行う。参加企業の事例紹介を通じて、女性就労推進への理解を深めるとともに、次年度以降のプラットフォーム参画を促進する機会とする。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈達成度〉 ①参加企業数:30名⇒42名29社 ②女性就労への体制構築を検討する企業の割合:参加者数の6割以上 〈概要〉 1月29日に開催。第1部では受講生のインターン成果や受け入れ企業からのコメント。第2部では子育てとキャリアの両立についてのトークセッションとワークショップを実施。特に受け入れ企業のコメントでは、受講生のスキルに高い評価をもらい、会場の参加企業への理解促進にもつながった。 | |
| 7 | ①受講生募集 SNSやホームページ、チラシの配布など多様な広報手段を活用し、対象となる層へ向けた情報発信を行う。また、説明会を開催し、講座の内容や魅力を直接伝えることで、参加意欲の向上を図る。 【本事業の特徴】募集情報にリーチし辛い対象者も多くいることが想定されるため、行政や公的施設の他に、住宅支援・食料支援を行う団体等に出向き、より深刻な問題を抱える対象者に対して募集案内できるようにする。 ・連携先―グッジョブセンター沖縄（調整済）、各自治体、生活困窮支援団体、子育て支援団体等 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈達成度〉 ①アウトリーチ数：15団体⇒30団体 ②チラシ配布数：5000部⇒2000部 ③説明会への参加者数：50名⇒43名 ・女性支援団体等へのアウトリーチを中心に、SNS・HPなどで募集。オンライン募集説明会を2回、関連イベントへ出向いて説明会を2件、依頼のあった団体で説明会を2件実施。募集中、受講意欲はあるが車がなく子連れでのバス移動が難しく受講断念するなど、課題の深さにも直面した。 | |
| 8 | ②ビジネスエントリー研修（※ビジネスエントリー研修のみ受講も可能） 本講座の開始前に、就労に必要な基本的なビジネススキルを習得するための「ビジネスエントリー研修」を実施。 ビジネスマナーや基礎的なデジタルスキルを中心とし、就労に向けた土台を築く。 【本事業の特徴】 ・パソコン・モバイルwifiの貸し出しを行う ・研修時間中の託児利用可能 ・子どもの体調不良などで欠席の場合のためにアーカイブ+課題+補修の対応も行う | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈達成度〉 ①ビジネスエントリー研修への申込数：10名⇒11名 ②ビジネスエントリー修了テスト：受講者数の9割以上⇒10割修了 応募者11名に合格を出したが2名が辞退、9名の受講者となった。計12時間＋補講計4時間を実施。受講生のデジタルスキルは、基礎的なPC操作に問題のない方から、タ イピングにも少し時間を要する方まで差はあるものの、補講など行うことで、全員が基礎スキルの習得ができた。 | |
| 9 | ③適正テスト・キャリアカウンセリング（※希望者のみ） 受講者が自身の強みや適性を把握し、将来の職業選択に活かせるよう、適性検査とキャリアカウンセリングを実施。個別およびグループでのコンサルティングを通して、自分に適した職業や進路の明確化を支援する。 【本事業の特徴】 ・課題を抱える女性のキャリア支援において実績のあるキャリアコンサルタントにより対応 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 〈達成度〉 適正検査・キャリアカウンセリング希望者数：ビジネスエントリーコース修了生の6割以上⇒10割 〈概要〉 受講者9名全員が適性検査・キャリアカウンセリングを利用。検査結果は主に本コースのコース選択の参考に活用し、個別カウンセリングでも各受講生の強みや特性などを確認しコース選択の相談などを主に行った。受講生からは、自身の子育ての悩みや今後の不安などへの解消にもつながったとの感想もあった。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
当初活動計画策定時には想定していなかったが、県内で実施されている企業の人材不足の解消をめざす連続勉強会（琉球ミライ株式会社主催）と連携ができた。勉強会に参加することで人材不足に悩む企業の生の声を聴くことができ、同時に、本事業で周知したい「外部へのアウトソーシング」や「女性人材活用」については現在ほとんど解決策として検討されていない現状も分かった。事業の成果報告会には当勉強会への参加企業へも周知してもらい、複数社参加につながった。
また、事業期間を通して、県内の女性の就労（特に業務受注による在宅ワーク）のコーディネート団体との情報交換ができ、『女性就労支援プラットフォーム』の構築に向けて本事業のコンソーシアム団体である合同会社Portも含め複数社での話し合いをスタートできたのも本事業からの波及による成果である。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 特に大きな変化は、対象者（受講者）の変化である。応募当初は、在宅ワークが自身に向くかどうか半信半疑ながら、しかし託児やPCレンタルなどの支援も含め「今しかない」と飛び込んだという受講生らが、インターン修了する頃には、「この研修でここまで自分の人生観が変わるとは思 ってもいなかった」と感想を残している。長年子育てに向き合う中で、社会との接触も減り、自身のキャリアにおける自信を失っている状態から、キャリアデザインなどが明確化され自信と希望に満ち、積極的に在宅ワーク案件に挑戦する姿がすでに見えている。また今回、この女性らと関わった企業らも「子育て中でここまで素晴らしい仕事ができるとは」と女性人材活用への見方も変わったことが大きな成果でもあった。女性が出産後もキャリアを積み上げることができる環境や仕組みが、「在宅ワーク」のみならず一般企業など社会全体に波及できるよう、この事業の成果をさらにブラッシュアップし、仕組みを構築することがコーディネート団体としての次の責務となると考えている。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 合同会社Port/本事業のコンソーシアム団体 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 研修・マッチングシステムの共同研究 | |
| 結果・成果・影響等 | それぞれの実績に基づき広報人材コース・秘書人材コースの研修内容を開発、9名の受講生の教育とマッチングを検証 | |
| 2 | 活動 | 琉球ミライ株式会社 |
| 実施内容 | 人材不足に関する勉強会における告知等・企業の人材不足に関する情報交換 | |
| 結果・成果・影響等 | 勉強会での告知から成果報告会に3社が参加、勉強会への参加や当社との情報交換での情報を企業コンサルティングシートの内容に反映 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 沖縄タイムス・琉球新報の2社に、本事業の趣旨・研修の様子・成果報告会の告知について掲載。沖縄タイムスは企業の人材不足解消をテーマに経済面に、琉球新報はSDGs関連ページへの掲載。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 受講生募集と成果報告会の広報チラシを制作。各2000部ずつ印刷し、受講生募集チラシは女性就労や貧困家庭支援関連団体を中心に配布、成果報告会の広報チラシは企業団体等へ配布。 | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 成果報告会を開催し、企業や関連団体等へ本事業の周知を行った。42名の参加があり、研修成果や事業の背景にある女性の就労に関する社会課題などを共有する場となった。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | 団体ホームページの休眠預金事業特設ページに掲載 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | いいえ | |
| 内容 | 次回の理事会・役員会議で議論の上、今後整備予定 | |
ガバナンス・コンプライアン ス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 通報窓口は、コンプライアンス担当理事をはじめとする内部窓口3件と、外部窓口としてJANPIAヘルプラインを内部通報規定に定め、理事・監事には理事会にて周知、職員には口頭および社内メールにて周知した。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 監査は毎月1回、顧問税理士事務所である添石総合会計事務所に依頼し実施。会計年度末には監事による監査も実施。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 イベント実施時に表示 |
