事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 8. 働きがいも経済成長も |
団体の社会的役割
団体の目的
すべての子は生まれながらに素晴らしい資質・能力をがあり、それを最大限に引き出せる社会環境をつくることを目的としています。子育て期のママや家族へのサポートを充実させママが子育てやパートナーシップに縛られず、自分らしく生きられる社会を目指します。家族や社会全体に良いエネルギーが広がり、包容力と底力のある日本を実現します。大切にする価値観は「自分らしさ」「助けを求める」「成長」「思考継続」「自律」です。
団体の概要・活動・業務
活動
子育てに関する講座・イベント実施、情報発信、人材育成、教育研修、保育・福祉関係者向け研修、出版、機材レンタル、教材販売、調査・研究・提言、環境整備コンサル、キャリア支援などの事業を展開。
実績
ママが自分らしく生きられる社会を目指し、子育て支援の充実を図る。講座・イベント、人材育成のほか、在宅ワーク支援や企業向けコンサルも実施。代表自身も子育て中の立場から、女性の働き方を支援している
| 団体の目的 | すべての子は生まれながらに素晴らしい資質・能力をがあり、それを最大限に引き出せる社会環境をつくることを目的としています。子育て期のママや家族へのサポートを充実させママが子育てやパートナーシップに縛られず、自分らしく生きられる社会を目指します。家族や社会全体に良いエネルギーが広がり、包容力と底力のある日本を実現します。大切にする価値観は「自分らしさ」「助けを求める」「成長」「思考継続」「自律」です。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 活動 |
概要
事業概要
国際的ランキングでも指摘されるように、日本のジェンダー格差は大きな課題である。子育てや介護などのライフイベントの負担が未だに女性のみに大きくのしかかるなど、特にグローバル 化やAIなどの発達または少子高齢化などの影響を受け社会の在り方が大きく変化する時代において、これらジェンダー格差の課題が女性の職業的自立や経済的自立に大きく影響を及ぼしている。一方で、沖縄県内においては、企業や各産業においても「人材不足」の課題があり、今後の少子化の状況を見ても新卒採用など若年層の獲得は期待できない中、女性活躍を推進する仕組みづくりは不可欠である。
本事業においては、子育て中や介護などのライフイベントを理由に就労に課題を抱える女性を対象に、キャリアコンサルティングやスキル研修・インターンシップ機会等を提供し、多様な働き方を提案し、自分に合った就労体制で経済的自立の支援・収入の向上目指す。スキル研修の内容は、主に企業等においてニーズのある分野を絞り込み「人材不足」の解消にも繫げる。
子育て中は、預け先の確保、頻発する体調不良への対応など、その時期特有の就労課題があるが、本事業においては、これらの課題を前提にしながらも女性が力を発揮できる就労体制や雇用形態なども模索し、単純に「企業への就職」という形だけではなく、「企業の人材不足」と「女性の経済的自立」「低所得」を解消するマッチングの在り方の検証する。
資金提供契約締結日
2025年05月28日
事業期間
開始日
2025年05月28日
終了日
2026年02月27日
対象地域
沖縄県
| 事業概要 | 国際的ランキングでも指摘されるように、日本のジェンダー格差は大きな課題である。子育てや介護などのライフイベントの負担が未だに女性のみに大きくのしかかるなど、特にグローバル化やAIなどの発達または少子高齢化などの影響を受け社会の在り方が大きく変化する時代において、これらジェンダー格差の課題が女性の職業的自立や経済的自立に大きく影響を及ぼしている。一方で、沖縄県内においては、企業や各産業においても「人材不足」の課題があり、今後の少子化の状況を見ても新卒採用など若年層の獲得は期待できない中、女性活躍を推進する仕組みづくりは不可欠である。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年05月28日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年05月28日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 沖縄県 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
育児や介護などにより仕事との両立が難しい女性
多子家庭の母親
育児により就労時間に制限がかかるシングルマザー
子どもの発達障害・不登校などで就職しても思うように働けない女性
貧困の連鎖によりこれまで十分な教育や職業訓練を受けられなかった女性
DV被害等により安定した就労の機会に恵まれなかった女性
精神的身体的に問題がある女性
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
エントリー講座10名
(そのうち・本コース受講6 ~10名)
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 育児や介護などにより仕事との両立が難しい女性 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | エントリー講座10名 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
世界経済フォーラム(WEF)が各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2023」中の「ジェンダー・ギャップ指数(GGI)」では、日本のジェンダー格差は146か国中125位、G7の中でも圧倒的に最下位となっている。政治・経営管理職層など社会的なリーダーシップを発揮すべき分野での女性活躍の課題が指摘されている。このような状況は実際に、子育て中の女性の自立やキャリア形成の面でも顕著に見られ、出産・子育てを機にそれまで築いたキャリアから離脱、収入なども著しく低下し、その後の女性自身の自立を妨げ、家庭の経済状況にも大きく影響を与えている現状が見られる。医療ケア児・発達障害児・不登校児を抱える家庭や、家族の介護などが加わるとさらに状況は深刻化する。これらの状況は、県内で長年課題となっている「子どもの貧困」にも大きくかかわり、また、2023年度からは自然減となった人口減少・少子化にも今後大きく影響する問題である。
実際に申請団体であるbe.らぼらとりやPort(OFNE)のこれまでの活動の中でも、様々な課題を抱える女性たちをサポートしてきたが、能力・資質・経験はありながらも、育児・介護等による時間的な制約が障害となりまともな職につけず、生活保護受給に至るケースなども多数見てきた。しかしながら、研修などでスキルを磨き、適切なマネジメントのもと家庭の状況に合わせた柔軟な働き方ができるようになることで、収入を安定させられるようになる場合も多い。
多くの企業・業界が深刻な「人材不足」に直面し、人材不足による廃業なども起こる中、女性のライフイベント・ライフステージに合わせた多様な働き方のモデルを構築し、より多くの企業等とのマッチングを成功させることが沖縄の経済成長や、経済社会における女性の自立に繋がり、ひいては、子どもの貧困などの解決にも直結するものであると考えている。
| 社会課題 | 世界経済フォーラム(WEF)が各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書2023」中の「ジェンダー・ギャップ指数(GGI)」では、日本のジェンダー格差は146か国中125位、G7の中でも圧倒的に最下位となっている。政治・経営管理職層など社会的なリーダーシップを発揮すべき分野での女性活躍の課題が指摘されている。このような状況は実際に、子育て中の女性の自立やキャリア形成の面でも顕著に見られ、出産・子育てを機にそれまで築いたキャリアから離脱、収入なども著しく低下し、その後の女性自身の自立を妨げ、家庭の経済状況にも大きく影響を与えている現状が見られる。医療ケア児・発達障害児・不登校児を抱える家庭や、家族の介護などが加わるとさらに状況は深刻化する。これらの状況は、県内で長年課題となっている「子どもの貧困」にも大きくかかわり、また、2023年度からは自然減となった人口減少・少子化にも今後大きく影響する問題である。 |
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短期アウトカム
| 1 | 就労困難の対象者が本コースの研修やインターンシップを通して自信を高め、また、習得したスキルを活かすことで、収入を得られている 状態 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施 ・到達状況の目安とする指標 | ①研修参加者(修了者)の継続して収入を得ている人数・報酬額 | |
| 把握方法 | ①研修生へのヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | ①本コース受講者の8割以上が経済的自立に向けた通過点として月額3万円以上の報酬を得ている | |
| 目標達成時期 | 2026年1月 | |
| 2 | 女性の多様な働き方や就労機会の推進に向けて、県内企業において多様な人材(特に本事業で育成された女性人財)を受け入れるための体制整備の導入が開始され、その価値が広く周知されることで、誰もが支え合い・働ける社会の実現に向けた協力とアクションが促進されている状態 | |
| モニ タリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①女性人材を受け入れるための企業の意識の変化(or導入へのアクション?) | |
| 把握方法 | ①コンサル内容の質的分析(業務の棚卸などを行うことで女性人財に柔軟に割り当てられる業務の切り分けができたか、など)/企業経営者・担当者向けアンケートの関連項目の回答を分析 | |
| 目標値/目標状態 | ①分析方法については事業開始後検討/関連アンケート項目の回答の7割が肯定的回答 | |
| 目標達成時期 | 2026年1月 | |
アウトプット
| 1 | ④スキル研修(本コース) | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①コースの開催数・時間 | |
| 把握方法 | ①開催カリキュラム | |
| 目標値/目標状態 | ①各コース15~24時間程度 | |
| 目標達成時期 | 2025年8月~9月 | |
| 2 | ④ー2企業マッチングおよびインターンシップ | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①インターンシップ参加者数 | |
| 把握方法 | ①実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①本コース受講者の9割以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年8月~9月 | |
| 3 | ⑤企業の募集 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①アウトリーチによる説明件数 | |
| 把握方法 | 実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①20社 | |
| 目標達成時期 | 2025年7月~8月 | |
| 4 | ⑥企業コンサルティング | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①コンサル企業数 ②業務の切り出し・整理件数 | |
| 把握方法 | 実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | 3社 2件以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年10月~2026年1月 | |
| 5 | ⑦実践研修による就労体制の構築 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①インターンシップ受け入れ企業数 | |
| 把握方法 | 実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①3社以上 ②2社以上 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 6 | ⑧事業報告会 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①参加企業数 | |
| 把握方法 | 実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①30社 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 7 | ①受講生募集 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①アウトリーチ数 | |
| 把握方法 | ①②③④各実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①15団体に訪問 | |
| 目標達成時期 | 2025年5月~6月中旬 | |
| 8 | ②ビジネスエントリー研修 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①ビジネスエントリー研修への申込数 | |
| 把握方法 | ①申込者数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①10名 | |
| 目標達成時期 | ①2025年6月下旬 | |
| 9 | ③適正テスト・キャリアカウンセリング | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 適正検査・キャリアカウンセリングの希望者数 | |
| 把握方法 | 実数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ビジネスエントリーコース修了生の6割以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年9月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) ④スキル研修(本コース) 【本事業の特徴】 | |
|---|---|---|
時期 9月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ④スキル研修(本コース) 【本事業の特徴】 |
| 時期 | 9月 | |
| 2 | 活動 (内容) ④ー2 企業マッチングおよびインターンシップ | |
時期 9月 | ||
| 2 | 活動 (内容) |

