休眠預金活用事業
情報公開サイト

本事業は、沖縄県内で住まいの確保が困難となっている住宅確保要配慮者──生活困窮世帯、ひとり親、DV被害者、高齢者、若年妊産婦、障がい者などを主な対象とし、安定した住まいと、生活の再建に向けた支援の提供を目的としています。

県内では不動産価格や家賃の高騰が続く一方で、制度の狭間にある空き家の活用が進まず、「住まいが必要な人」と「使われていない住宅」のミスマッチが深刻化しています。また、連帯保証人の不在や孤独死リスクへの懸念などにより、民間賃貸市場で入居を断られるケースも後を絶ちません。

本事業では、当社が老朽化した空き家をサブリース方式で借り上げ、最低限の改修を施し、「見守り支援」と「家賃保証」を組み合わせた居住支援住宅として提供します。これにより、賃貸市場で排除されがちな方々に、安全で安心できる住まいを届けることを目指します。

空き家所有者にとっては、運用の手間やリスクを軽減しつつ、収益確保と地域貢献を両立できる機会となり、物件の利活用が促進されます。さらに、生活困窮者支援機関や包括支援センターなどと連携し、支援対象者の紹介から支援計画、見守りまでを協働で進める体制を整えます。

将来的には、居場所づくりや就労支援といった地域とのつながりを深め、住宅提供にとどまらない「暮らしの支援」へと発展させていきます。行政・支援団体・民間が連携した持続可能な共生モデルを構築し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目指します。