休眠預金活用事業
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私たちは「誰もが安心して暮らせる住まいの確保と地域づくり」を企業理念に掲げ、通信・不動産など生活インフラ事業の強みを活かして、高齢者・障がい者・児童養護施設退所者・子育て世帯・DV被害者・生活困窮者など社会的に不利な立場にある方々の住宅課題を解消することを使命としています。民間賃貸市場での排除をなくし、安心して暮らし・働ける住環境を広げることで、次世代の貧困連鎖を断ち切り、地域共生社会を実現することを目指します。

当社は1986年、沖縄県で初の家賃債務保証事業を開始し、現在は通信・不動産開発などの生活インフラ事業を幅広く展開しています。2008年より生活困窮者やDV被害者、児童養護施設退所者、子育て世帯等を対象とした居住支援活動を開始し、令和3年には沖縄県より居住支援法人の登録を受けました。以来、行政・福祉機関・不動産業者と連携しながら、住宅確保要配慮者への相談・入居支援を一貫して行っています。コロナ禍や物価高騰の影響が続く中、家賃保証と生活相談を組み合わせた包括的支援モデルの強化に注力しています。

本事業は、沖縄県内で住まいの確保が困難となっている住宅確保要配慮者──生活困窮世帯、ひとり親、DV被害者、高齢者、若年妊産婦、障がい者などを主な対象とし、安定した住まいと、生活の再建に向けた支援の提供を目的としています。

県内では不動産価格や家賃の高騰が続く一方で、制度の狭間にある空き家の活用が進まず、「住まいが必要な人」と「使われていない住宅」のミスマッチが深刻化しています。また、連帯保証人の不在や孤独死リスクへの懸念などにより、民間賃貸市場で入居を断られるケースも後を絶ちません。

本事業では、当社が老朽化した空き家をサブリース方式で借り上げ、最低限の改修を施し、「見守り支援」と「家賃保証」を組み合わせた居住支援住宅として提供します。これにより、賃貸市場で排除されがちな方々に、安全で安心できる住まいを届けることを目指します。

空き家所有者にとっては、運用の手間やリスクを軽減しつつ、収益確保と地域貢献を両立できる機会となり、物件の利活用が促進されます。さらに、生活困窮者支援機関や包括支援センターなどと連携し、支援対象者の紹介から支援計画、見守りまでを協働で進める体制を整えます。

将来的には、居場所づくりや就労支援といった地域とのつながりを深め、住宅提供にとどまらない「暮らしの支援」へと発展させていきます。行政・支援団体・民間が連携した持続可能な共生モデルを構築し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目指します。

①住宅確保要配慮者（最終受益者）

物価高騰や賃料上昇の影響で住まいの確保が困難な生活困窮世帯、DV被害者、ひとり親世帯、若年妊産婦、高齢者、障がい者など。連帯保証人の不在や孤独死の懸念から賃貸市場で排除されるケースが多く、生活や就労の安定を阻まれています。

本事業では、家賃保証付きで改修済みの住宅を提供し、入居後は見守り支援や子育て支援機関との連携を行うことで安心して暮らせる環境を整えます。

②老朽物件オーナー（中間受益者）

空き家や老朽物件を所有しているが、改修費や契約リスクへの不安から活用に踏み切れないオーナー。本事業では、当社がサブリース方式で借り上げ、最低限の改修と家賃保証を組み合わせることでリスクを最小化し、収益確保と地域貢献の両立を実現します。

③支援機関・団体（中間受益者）
生活困窮者支援機関やひとり親支援、高齢者包括支援センター等を想定。彼らは「住まい確保の困難さ」が原因で支援が進まないケースに直面しており、本事業の改修物件とのマッチングにより円滑な支援を実施。将来的には就労先や子育て支援とも連携し、多面的に支援の幅を広げます。

● 将来的構想

本事業で改修・提供した住宅をモデルケースとし、地域企業との協力や小口資金による改修拡大などを検討。物価高騰や賃料上昇が続く中でも、行政依存にとどまらず、住まいのセーフティネットとして拡張可能な仕組みを目指します。

①住宅確保要配慮者：事業期間中に7世帯

②老朽物件オーナー：7戸程度

③支援機関：3～5団体

住宅確保要配慮者、すなわち生活困窮世帯、ひとり親世帯、DV被害者、高齢者、若年妊産婦、障がい者など、安定した住まいを必要とする人々にとって、沖縄県における住環境はますます厳しさを増しています。

近年、沖縄県ではインバウンド需要や移住者の増加により、不動産価格の上昇が続いており、国土交通省の2024年1月の公示地価によれば、全用途平均変動率は前年比5.5％増で全国第2位、住宅地においては全国1位の上昇率を記録しました。商業地も含め、県全体で11年連続の地価上昇が続いています。
この影響で民間賃貸住宅の家賃相場も上昇し、特に住宅確保要配慮者にとっては、手の届く物件の選択肢が急激に狭まっています。さらに、連帯保証人が得られない、家賃債務保証の審査に通らない、孤独死や生活トラブルへの懸念から入居を断られるといった理由で、民間賃貸市場から実質的に排除されるケースも増えています。
一方で、県内には空き家の増加という別の課題もあります。総務省「住宅・土地統計調査（2018年）」では、沖縄県の空き家率は12.0％と全国平均（13.6％）に近く、特に都市部では築年数が古く活用されていない空き家の増加が顕著です。しかし、物価や資材価格の高騰、金利上昇により改修や賃貸経営へのハードルが高く、所有者にとっては手がつけられない状況が続いています。
さらに、空き家の中には住宅セーフティネット制度の対象にならず、国の補助制度も利用できない「制度の狭間」にある物件も多く存在し、地域の資源として眠ったまま放置されています。
このように、住まいを必要とする人々が増え続けている一方で、空き家という潜在的資源が活かされていないというミスマッチが、地域の喫緊の社会課題となっています。
本事業では、空き家を居住支援住宅として改修・活用し、住宅確保要配慮者に提供する仕組みを整えることで、支援が必要な人々に住まいの安心を届けることを目指します。そして、物件オーナーや支援機関、自治体との連携を通じて、地域に根ざした共生のしくみを育て、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりの実現につなげていきます。

当社は1986年の創業以来、家賃債務保証事業を通じて、滞納や生活困窮によって住宅確保が困難となっている方々を長年支援してきました。2008年には那覇市の障がい者居住サポート事業を皮切りに、沖縄市、浦添市、糸満市、豊見城市、嘉手納町など計7自治体から複数の居住支援業務を受託し、要配慮者への住宅確保・生活支援のノウハウを積み重ねています。

2014年以降は公営住宅の指定管理者としても活動し、現在は4市町にわたる約8,000戸の管理を担うほか、同年には養護施設卒園者を対象とした「巣立ちサポート／居住支援」を立ち上げ、施設退所後の若者が円滑に地域で暮らしを築けるよう支援体制を整備してきました。2018年には浦添市子育て支援住宅の指定管理者として子育て世帯の住まいと子どもの居場所づくりに取り組み、2021年には沖縄県から居住支援法人の登録を受け、自治体と協働で居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者への支援をさらに強化しています。

また、那覇市保護課からの住まいサポート事業受託（2024年～）や生活保護世帯への住まい支援、直近では年間300件弱の居住支援相談が寄せられるなど、行政との連携や支援実績が高く評価され、2021年には日本財団の第56回社会貢献者表彰を受賞しました。

こうした累積の支援実績とネットワークを背景に、障がい者・ひとり親・養護施設退所者・保護世帯など多様な住宅確保要配慮者に対し、行政や支援団体と連携した包括的なサポートを行っており、本事業でもこれまで培ってきたノウハウを活かして、さらに幅広い居住支援を実施していく所存です。　　※参考資料②事業概要・活動情報等