事業完了報告
2026/03/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/06/10 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 輪島市 | |
| 事業対象者 | 輪島市中心部仮設住宅入居の被災者 | |
| 事業対象者人数 | 輪島市中心部仮設住宅入居被災者約2,000人 | |
| 事業概 要 | この先３年間（一説には１０年）同レベルの大地震が発生すると言われる能登半島で、市民による「自立した災害支援」が可能となるよう防災人材を育成し、災害に強い街を作ることを目指す。 | |
事業の総括およびその価値
本事業は、能登半島地震により被害を受けた輪島地域において、住民主体の支援活動を基盤とした復旧・復興の推進を目的に実施した。支援協働センターを拠点として、被災者からの生活課題に関する相談対応、関係団体・専門機関・外部支援者との連携調整を行い、住民の支援を実行することができた。また、住民同士のつながりを回復・強化するための対話の場づくりや活動支援を通じ、地域内のコミニュティの再建を後押しした。これらの取組により、被災者の孤立防止や生活再建に向けた一定の成果が確認されるとともに、継続的な復興支援を行っていく上での協働体制の基盤を構築することができた。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業を通じて、被災者のニーズが多様かつ時間の経過とともに変化する中で、初期段階の事業設計では対応が難しい場面が生じた。特に、個別相談への対応や関係機関との調整に人的負担が集中し、計画していた一部の取組が柔軟に実施できない状況も見られた。また、住民主体の活動促進においては、被災状況や生活再建の進度の違いから、参加に差が生じるという課題が明らかとなった。一方で、現場の状況に応じて事業内容を見直し、支援方法を調整することで一定の成果を上げることができた。今後は、変化するニーズを想定した段階的な事業設計と、人的体制や連携体制を含めた持続可能な支援体制の構築が重要である。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 継続的な復興支援を行い、再度震災が起きた際にもすぐに支援活動が行えるようになる。 ・被災地での支援活動が円滑に進む ・地域住民と外部ボランティアの連携が強化される ・継続的な支援基盤が確立し、復興が進みやすくなる | |
|---|---|---|
| 指標 | ・被災者のニーズ対応満足度調査 | |
| 目標値・目標状態 | ・ニーズ対応の結果、被災者の問題を解決できてい る（肯定的回答80％以上） | |
| アウトカム：結果 | 計画通り進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 民間ボランティアセンター機能の構築と運営を通じ、被災者ニーズへの継続的な対応体制が確立された。ウェブサイト・SNSの整備や地域密着型の相談対応により、支援が届きにくかった高齢者世帯や過疎地域のニーズも拾い上げ、KPIを上回る対応実績を達成した。活動時に実施したアンケートや個別フォローからは、被災者の課題解決に繋がったとの肯定的な声が多数確認され、ニーズ対応満足度は目標水準を達成している。また、外部団体や専門家との連携により、平時からの関係性が構築され、今後再度災害が発生した際にも速やかに支援活動を立ち上げられる基盤が整った。 | |
| 2 | 協働センターの活動が地域で広く周知される。 ・行政・社協と並ぶ支援団体として認知される ・輪島中心部において被災者が頼れる存在、地域の防災を担う団体と認識される | |
| 指標 | ・輪島市民や行政の認知度 | |
| 目標値・目標状態 | ・発表資料の作成 ・説明会の参加者100人／10か月 ・輪島市役所・社協との協力体制が構築されている | |
| アウトカム：結果 | 計画通り進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 当初想定していた一方向的な説明会 形式から、相談会・傾聴活動・防災訓練等を通じて協働センターの役割を伝える実践的な周知へと方針を転換した。民間ボランティアセンターの運営、連携団体との全体会議、生活再建説明会、防災訓練などを通じ、延べ1000人以上に対して協働センターの機能や役割を説明する機会を確保した。これにより、住民から直接相談が寄せられるようになり、行政や社協とも情報共有・連携が強化された。発表資料としては、連携会議で策定した事業計画やハザードマップが活用され、協働センターは輪島中心部において「頼れる支援団体」として認識されつつある。 | |
| 3 | 輪島市民の防災意識が向上する。 ・センターの活動により、防災意識が高まり適切な行動がとれるようになる ・自治体と連携し、地域の防災体制が強化される ・将来的な災害の被害を軽減できる可能性が高まる | |
| 指標 | ・被災住民の防災知識向上度 ・地域の防災力評価 | |
| 目標値・目標状態 | ・防災テストの結果（優良結果70％） ・専門家の評価が優良なものである | |
| アウトカム：結果 | 計画通り進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 連携団体との定期的な協議、防災マニュアル（ハザードマップ）の作成・配布、実践型防災訓練の実施を通じ、市民が防災を「自分事」として捉える機会を創出した。当初予定していた防災テストによる評価は行わなかったが 、連携会議は目標回数を達成し、各回10団体以上が参加、防災訓練には延べ100名以上が参加、防災マニュアルも400部以上配布した。これらのアウトプットにより、知識の習得だけでなく、災害時に自立して動くための具体的な行動理解が進んだと評価している。行政・大学・地域団体との協働を通じ、将来的な災害時の被害軽減につながる地域防災体制の基盤が形成された。 | |
アウトプット
| 1 | 輪島支援協働センターに民間ボランティアセンター機能を持たせ、運営開始する | |
|---|---|---|
| 指標 | ・ボランティアの登録者数 ・ニーズ受付数 ・内容の種類 ・HPの作成 | |
| 目標値・目標状態 | ニーズ完了数 150件／10か月 | |
| アウトプット：結果 | 計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 民間ボランティアセンターとして、地域ニーズへの対応体制を構築・運営した。事業前半は輪島市社協と連携し運営協力を行ったが、実質的なニーズ対応は協働センターが主体となり、住宅修復支援、ブロック塀修復、家財搬出等を実施した。11月以降は社協から独立し、ウェブサイト・SNSの稼働およびチラシ配布により、これまで支援に繋がっていなかった住民からの相談も増加した。その結果、KPIであるニーズ対応数150件を1 月時点で達成し、現在も週10件程度の対応を継続している。併せて実施したアンケートにより潜在的ニーズを把握し、市役所福祉課と共有することで、より具体的かつ継続的な支援体制の構築につながった。 | |
| 2 | 輪島支援協働センター主催の連携団体との全体会議により具体的な事業計画が策定される | |
| 指標 | ・開催実績 ・計画書の作成 | |
| 目標値・目標状態 | ・延べ9回の会議を開催、各回10組の団体が参加する ・具体的な事業計画が策定 ・共有可能な計画書が作成される | |
| アウトプット：結果 | 計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 協働センター主催による連携団体の全体会議を毎月開催し、地域ニーズを踏まえた具体的な事業計画の策定を進めた。事業期間中は毎月会議を開催し、各回10団体以上が参加する継続的な協議体制を構築、開催数は目標の9回を達成した。協議を重ねる中で、住民から寄せられるニーズが居住や住環境に関する内容へと変化していることが共有され、民間ボランティア活動を継続しつつ、居住支援を軸とした新たな事業展開について具体化が進んだ。今後は居住支援全国ネットワークの休眠事業等とも連動し、仮設住宅からの退去に伴う課題を含めた支援体制を構築する方向性を明確化した。全体会議は事業終了後も継続開催する予定。 | |
| 3 | 輪島支援協働センターの活動が次年度も行えるように体制を整える | |
| 指標 | ・輪島市社会福祉協議会との連携 ・NPO団体との連携 ・資金の確保 | |
| 目標値・目標状態 | ・次年度予算 1000万円確保 | |
| アウトプット：結果 | 計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 活動を次年度以降も継続可能とするため、財源確保および連携体制の強化に取り組んだ。事業期間中は寄付金として100万円を確保するとともに、構築した民間ボランティアセンター機能および、全体会議を通じて明確化された居住支援ニーズを踏まえ、居住支援分野の休眠預金事業に応募した。その結果、2026年3月より2年間で880万円の助成採択を受け、安定的な運営基盤を確保した。また、KVORD、おもやいボランティアセンター、ピースボード等のNPO法人や支援団体と連携を深め、輪島社協を含む多主体協働の体制を構築した。これにより、次年度以降も地域ニーズに即応しつつ、居住支援を含む継続的な支援活動を行う体制が整備した。 | |
| 4 | 被災者の生活再建のための説明会 弁護士・建築士など専門家による相談会の開催 | |
| 指標 | 講師の選定と説明会、相談会の内容を決めて企画 | |
| 目標値・目標状態 | ・２か月に１回 | |
| アウトプット：結果 | 計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 被災者の生活再建を支援するため、専門家による説明会・相談会を計4回開催した。初回は建築士を招き、物資配布と併せて相談会を実施したことで、移住を含む生活再建や住宅再建、税金未納に関する相談など多様なニーズが把握された。その後は弁護士による相談会や、金沢大学の学生による傾聴サロンを組み合わせ、仮設集会所を拠点に実施した。悪天候にもかかわらず来訪者が途切れず、相談時間が不足するほどの反響があり、相談後のフォロー対応も行った。地域に根差した協働センターが主催することで安心感が生まれ、専門家支援につながった点は大きな成果であり、次年度以降も継続開催を予定している。 | |
| 5 | 防災マニュアルの作成 | |
| 指標 | 防災マニュアル冊子の作成 | |
| 目標値・目標状態 | ・400部作製 | |
| アウトプット：結果 | 計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 大学等の研究者と連携し、輪島の地形変化や、被災後の生活実態を踏まえた防災マニュアル（ハザードマップ）を作成し、400部を配布した。地域住民や関係機関が非常時に即座に活用できることを重視し 、紙媒体を中心としたハザードマップ形式とした。災害発生時の連絡先一覧を盛り込み、センターを拠点とした実践的な内容とした。作成にあたっては地図と街づくりの専門家である有限会社 CR-ASSISTの四井啓介氏、金沢大学原田魁成講師に加え、地域団体（わじま親子サポートコミュニティもちもち）とも協力し、現場視点を反映した。完成したマニュアルは地域住民に配布するとともに、市役所等の公共施設にも設置し、平時・有事の双方で活用できる基盤を整備した。 | |
| 6 | 防災訓練 | |
| 指標 | 講師の選定と訓練の内容を決めて企画 | |
| 目標値・目標状態 | ・４回 | |
| アウトプット：結果 | 計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 老若男女が楽しみながら実践的に学べる防災訓練を計4回実施した。事業前半は豪雨の影響により一部中止が生じたものの、内容を再整理し、避難行動に留まらない「災害後に生き延びる力」を身につける訓練として展開した。初回はチェーンソー講習を行い、専門講師による安全な倒木処理技術を習得した。2回目は炊き出し訓練を実施し、地域住民や大学生約25名が参加し、非常時の大量調理や物資不足下での工夫について学んだ。3回目は災害ケースマネジメントをテーマに、被災者支援の考え方を共有し、4回目は学校と連携し、ゲーム形式で避難所運営を学ぶ訓練を行った。これらを通じ、災害時に自立して行動できる地域住民の育成につながった。 | |
活動
| 1 | 民間ボランティアセンター開設準備：社協の公設ボランティアセンターに輪島支援協働センターからスタッフを派遣し、まずはボランティアセンター業務を引き継ぐために運営方法等を学びながら共に活動する。輪島市社協の災害ボランティアセンターをそのまま協働センターで受け継ぐ形で運営することになる見込みで、本部に必要な物品を購入し、まずは週末型ボランティアセンターを運営する準備を整える。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 輪島市社協の災害ボランティアセンターに協働センタースタッフを派遣し、運営方法やニーズ対応の引き継ぎを行った。社協の閉鎖時期が10月末まで延びた影響で対外周知は遅れたが、水面下では協働センターが実質的に運営を担い、11月の独立前までに73件のニーズ対応を完了した。社協と情報共有を継続しつつ、本部物品の整備や体制構築を進め、民間ボランティアセンターとして独立運営する準備を完了した。 | |
| 2 | 民間ボランティアセンター運営：社協ボラセン閉鎖後は本格的に民間ボランティアセンターを開設し、ニーズ調査、現地下見、一般ボランティアおよび企業ボランティア受入・派遣先とのマッチング、ボランティア派遣などを担当する。一般ボランティアが活動できない案件は専門的な訓練を受けた重機ボランティアを派遣し、瓦礫撤去、倒壊家屋から貴重品取り出し、住居の災害ゴミ廃棄、ブロック塀取り壊しなどを行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 11月以降、協働センターが主体となり民間ボランティアセンターを本格運営した。ニーズ調査、現地下見、一般・企業ボランティアの受入と派遣、専門的案件への重機ボランティア派遣を実施。住宅修復、瓦礫撤去、家財搬出、ブロック塀解体等に対応し、週10件程度のペースで活動を継続した。結果として、ニーズ対応数は目標150件に対し200件以上を達成。併せてアンケート調査を行い、支援の質向上にもつなげた。 | |
| 3 | 協働センターの事業内容についての具体的な計画を策定する。輪島支援協働センター主導の事業計画を策定するために会議を開催（月1回）。次年度も持続可能な体制を構築し、行政・社協・地域の人々に信頼される団体となるため、今年度の事業の内容を出来る限り具体的な活動内容に落とし込んで実行していくための事業計画を話し合う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 協働センター主導による事業計画策定のため、連携団体を集めた会議を月1回開催した。各回10団体以上が参加し、地域ニーズや今後 の課題を共有。特に居住に関する相談増加を受け、居住支援を柱とする次年度事業計画を具体化した。会議開催数は目標9回を達成し、行政・社協・大学との協議を通じ、次年度も持続可能な運営体制と役割分担を明確にした。 | |
| 4 | 被災者の見守り活動のフォローアップ：被災者の孤立を防ぎ、異変を早期発見するためには人間関係の構築が必要。輪島市社会福祉協議会の見守り活動レポートから特に注意が必要な家庭・人物をリストアップし、協働センターで連携している訪問医療・訪問看護の団体で情報共有しつつ支援するほか、社協の見守り事業の手が回らない場所をカバーする。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 協働センター独自のアンケートを基に、特に支援が必要な世帯を把握しフォローアップを行った。輪島市福祉課と情報共有し、行政では手が届きにくい地域や世帯にも対応。民間ボランティアセンターでの活動や生活再建相談会と連動させることで、孤立防止と早期課題発見につなげ、継続的な支援体制の構築に寄与した。 | |
| 5 | 被災者の生活再建に必要な知識などの説明会・講習会・相談会の開催。弁護士、建築士などの専門家による相談会を提供。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 被災者の生活再建を支 援するため、弁護士・建築士等の専門家による説明会・相談会を計4回開催した。住宅再建、移住、税金問題等の相談に対応し、傾聴サロンも併設することで心理的負担の軽減にも寄与した。仮設集会所を拠点に実施した結果、悪天候下でも多くの参加があり、相談後の個別フォローも行い、実効性の高い支援につなげた。 | |
| 6 | 金沢大学や他の大学・学術研究機関と連携し、輪島の地形や人口分布などに即した防災マニュアルの作成。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 金沢大学等の研究者と連携し、輪島の地形変化や人口分布、災害後の実態を踏まえた防災マニュアル（ハザードマップ）を作成した。災害時の連絡先一覧や避難行動のポイントを盛り込み、実用性を重視。紙媒体で400部作製し、地域住民および公共施設に配布した。有限会社 CR-ASSIST四井啓介氏、金沢大学原田魁成講師、地域団体とも協力し、平時・有事の双方で活用可能な防災基盤整備を行った。 | |
| 7 | 楽しみながら学べ、老若男女が参加できる防災訓練の実施（5回）。 避難場所へ逃げるだけの訓練ではなく、災害後に生き延びるために役立つ実践的な内容の訓練を実施する。避難所運営、効率的な炊き出し、支援物資の整理と配布、災害時に役立つ法律の知識など、ワークショップ形式で必要な知識を身に着け、災害時に「自立して動ける被災者」を増やす。奥能登のよ うな過疎地では行政の人数も限られており、さらに被災者も災害後の共助の知識も不足していたため、訓練に参加した人で希望者はリスト化し、災害時に支援活動に協力できる人材バンクを作る。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 楽しみながら学べる実践型防災訓練を計4回実施した（事業期間短縮により計画変更）。チェーンソー講習、炊き出し訓練、災害ケースマネジメント、ゲーム形式の避難所運営訓練を行い、延べ100人以上が参加。災害後を想定した内容とすることで、自立して動ける被災者・支援人材の育成につなげた。希望者は今後の支援協力人材として把握し、地域防災力向上に寄与した。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の実施過程において、当初の計画には想定していなかったアウトカムや波及効果が複数確認された。被災者からの個別相談対応を重ねる中で、生活課題の解決にとどまらず、一部の住民同士が悩みや経験を共有する関係性が生まれ、互いに支 え合う小規模なつながりが自然発生的に形成された。また、外部支援者や専門職との調整を通じて、地域内団体が新たな役割を担うようになり、従来は連携のなかった主体間での協働が進展した。さらに、住民主体の取組が可視化されたことで、地域外からの継続的な関心や支援の呼び込みにつながり、支援活動の質的向上や担い手の拡大にも寄与した。これらの想定外の成果は、復興過程における地域の自立性や持続可能性を高める要素となっている。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業終了時点において、被災地域を取り巻く環境は、緊急的な支援段階から生活再建・地域再生を見据えた中長期的な局面へと移行している。対象者である被災住民も、当初の生活不安や情報不足の状況から、住まいや生計、地域との関わり方といった将来を見据えた課題を抱える段階へと変化してきた。一方で、支援制度の複雑化や復興の進度差により、課題が表面化しにくい世帯や孤立のリスクを抱える住民も依然として存在している。今後の活動においては、個別支援の継続に加え、住民同士がつながりを保ち、主体的に課題解決に取り組める場づくりが一層重要となる。そのため、地域内外の関係機関との連携を深化させながら、住民主体の活動を支える中間支援機能を強化し、持続可能な地域支援体制の構築を目指す。 |
|---|
外部との連携実 績
| 1 | 活動 | 輪島市役所福祉課との福祉案件ケース情報共有 |
|---|---|---|
| 実施内容 | ボランティアニーズやアンケート回答で福祉的な支援が必要な世帯があった際にその情報を福祉課と共有し支援の方向性を話し合う。 | |
| 結果・成果・影響等 | 問題のある家庭はすでに福祉課や社協が支援に入っている場合も多く、その場合は支援を引き継ぐなど、支援の重複が起きないように調整したり、福祉課や社協で把握していな世帯だった場合は状況の程度に合わせてどこが支援に入るか話し合って対応を協議する。将来的には情報共有協定などを結ぶことも検討されている。 | |
| 2 | 活動 | 輪島市社会福祉協議会とのボランティアセンター運営の連携 |
| 実施内容 | 社協が開設していた災害ボランティアセンターに協働センターから人員を派遣し運営の補助をしたほか、協働センターの民間ボランティアセンター運営でも連携し、情報共有、資機材の貸借などで協力している。 | |
| 結果・成果・影響等 | 社協の人員が不足し、ボランティアセンター運営が逼迫する中で運営の手助けをしたほか、協働センターで民間ボランティアセンターをするにあたっても連携して活動し、それ ぞれの役割を補いあって被災者のニーズに対応することができた。 | |
| 3 | 活動 | 認定NPO法人セカンドバーべストジャパンとの災害支援協定 |
| 実施内容 | セカンドハーベストの運営するフードバンクから、協働センターで支援に入っている困窮家庭に食料品支援をするほか、災害時にスムーズに支援が可能になるよう協定をむすんだ。 | |
| 結果・成果・影響等 | 現在輪島市福祉課で困窮家庭に食料品支援をするのは「フードバンク能登」が担当しており、そちらとの調整をしながらセカンドハーベストの支援も必要な場所が無いか調査中。協働センターの傾聴サロンなどで必要な茶菓なども提供を受ける予定。協定を結べば今後の災害時にも食糧支援を依頼できるようになる。 | |
| 4 | 活動 | 「支援組織いいすまいる（門前町）」「紬組（深見町）」「わじま親子サポートコミュニティもちもち（輪島市鳳至町）」「NGO結（外部団体・町野町で活動中）」との新規連携 |
| 実施内容 | それぞれの団体が協働センターと連携して活動することになり、定例会にも参加。常に情報共有し各団体で手が足りない、対応すべき課題があるときなど協力して活動しています。 | |
| 結果・成果・影響等 | 地元での連携団体が増えて各地の情報が直接入るようになり、状況がよりリアルタイムに詳細に分かるようになりました。今後も他の団体とも連携し、輪島におけるハブ組織として機能できるようになることを目指します。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 2025/11/25 北陸中日新聞 取材記事掲載 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | チェーンソー講習会チラシ | |
| 報告書等 | なし | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 2/25/8/10 土嚢作り講習会、参加者20名 2025/9/15 チェーンソー講習会、参加者10名 2025/10/18 生活相談会（事業期間中４回開催、11/4、12/13、2026/1/17） 2025/12/13 炊き出し教室、参加者25名 2026/2/16 災害ケースマネジメント茶話会、参加者20名 2026/2/21 防災イベント、30名 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://wajima-center.jp/terms/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 規定を役職員内で共有し定例会で全員で確認したのち、通報窓口などについて説明しました。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 税理士法人中央会計 輪島事務所に依頼。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業を通じて、輪島支援協働センターと連携団体のつながりが強固になり、個別の困りごとに対して具体的かつ迅速に対応できる体制を構築できました。地元の活動者や支援団体とのネットワークが深まり、地域一体となった支援の土台が整ったことは、組織として大きな成長です。 今後の改善事項として、JANPIAや資金分配団体には現地の時間軸に即した柔軟な審査を期待します。今回は「復旧」と「復興」の定義の解釈に乖離があり、契約の遅れが活動に影響した側面がありました。被災 地の状況は刻一刻と変化しており、一律の基準では零れ落ちるニーズが存在します。今後はJANPIA本部や分配団体と現場がより密に意思疎通を図り、現地の住民や支援者の声に基づいた柔軟な事業設計が行われるよう、現場重視の姿勢を徹底していただくことを切に願います。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 |
