事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
能登の被災地では公的な支援の停止、外部支援団体の撤退が進むなか輪島市の住民主体の支援団体は外部支援が撤退して支援が消滅することに危機感を抱き、現地団体が連携して活動する「輪島支援協働センター」を発足し、被災者の生活再建、生業再建、地域コミュニティ復興の支援に取り組む他、防災専門人材も育成し地域全体の防災レベルを高めることで、将来の災害発生時も被災地を包括的に支援可能な「自立した支援」体制を整える。
団体の概要・活動・業務
外部団体から必要な支援活動の知識・技術および重機等の資格を習得し、今後の支援活動を担う防災人材を育成する。同時に被災者の見守り、生活相談、生業再建の支援、地域コミュニティの場となるカフェの運営を行う。また金沢大学と連携し、震災の記録と問題点の整理、輪島市の実情に即した防災マニュアルを作成、老若男女が楽しんで参加できるイベント型の災害訓練を開催し地域全体の防災力を高め災害に強い町づくりを推進する。
| 団体の目的 | 能登の被災地では公的な支援の停止、外部支援団体の撤退が進むなか輪島市の住民主体の支援団体は外部支援が撤退して支援が消滅することに危機感を抱き、現地団体が連携して活動する「輪島支援協働センター」を発足し、被災者の生活再建、生業再建、地域コミュニティ復興の支援に取り組む他、防災専門人材も育成し地域全体の防災レベルを高めることで、将来の災害発生時も被災地を包括的に支援可能な「自立した支援」体制を整える。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 外部団体から必要な支援活動の知識・技術および重機等の資格を習得し、今後の支援活動を担う防災人材を育成する。同時に被災者の見守り、生活相談、生業再建の支援、地域コミュニティの場となるカフェの運営を行う。また金沢大学と連携し、震災の記録と問題点の整理、輪島市の実情に即した防災マニュアルを作成、老若男女が楽しんで参加できるイベント型の災害訓練を開催し地域全体の防災力を高め災害に強い町づくりを推進する。 |
概要
事業概要
この先３年間（一説には１０年）同レベルの大地震が発生すると言われる能登半島で、市民による「自立した災害支援」が可能となるよう防災人材を育成し、災害に強い街を作ることを目指す。
第１フェーズ：
・民間ボランティアセンターを開設。社協のボランティアセンターを引き継いで市内中心部の駐車場に本部を設置、まずは週末型のボランティアセンターを開始する。
・民間ボランティアセンター運営：ニーズ調査、現地調査、一般ボランティアの受け入れ、など民間ボランティアセンターとしての公設ボランティアセンター閉鎖後のボランティア受入・派遣の受け皿として機能する。
・インフラ未復旧地域の物資配布、見守り支援。
・被災者見守り活動：特に注意が必要な地域を支援する ほか、社協の手が回らない場所をカバーする。
第２フェーズ：
・民間ボランティアセンター運営
・被災者の生活再建に必要な説明会・相談会の開催。
・老若男女が参加でき、避難所の運営方法など実践的な内容の防災訓練の実施。住民が災害時に必要な知識を得て非常時に「自ら動く」存在を増やすことが地域全体の防災力を上げることにつながる。
第３フェーズ：
・民間ボランティアセンター運営
・輪島の地形や人口分布などに即した防災マニュアルの作成。
・各地域で防災訓練を定期的に実施し、地域ごとに参加者をリスト化し、非常時に機能する人的ネットワークを構築する。
資金提供契約締結日
2025年06月09日
事業期間
開始日
2025年06月09日
終了日
2026年02月27日
対象地域
輪島市
| 事業概要 | この先３年間（一説には１０年）同レベルの大地震が発生すると言われる能登半島で、市民による「自立した災害支援」が可能となるよう防災人材を育成し、災害に強い街を作ることを目指す。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年06月09日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年06月09日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 輪島市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
輪島市中心部仮設住宅入居の被災者
輪島市中心部自宅居住の被災者
輪島市内遠隔地インフラ未復旧地域に居住する被災者
輪島市中心部在住の子供、子育て中の両親
輪島市中心部の生業再建中の被災事業者
輪島市に居住する社会的孤立・困窮者
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
輪島市中心部仮設住宅入居被災者約2,000人
輪島市中心部自宅居住の被災者約500人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 輪島市中心部仮設住宅入居の被災者 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 輪島市中心部仮設住宅入居被災者約2,000人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
現在輪島市では外部からの支援団体が複数入り、重機ボランティア、被災者が生活再建するための制度の利用法などの説明会、生活不安の相談会などの支援が行われています。震災から１年が経過し、特に冬季に入ってからボランティアニーズ数が低下したため石川県は５月末で公設ボランティアセンターの閉鎖を決定、重機ボランティアも６月末で撤退することが決まりました。その他の支援団体も撤退に向けて活動を縮小する段階に入っています。しかし、現実はまだ支援が必要な状態であり、１月時点で災害関連死が災害死者数を上回り、支援が不足していることを示しています。行政も社会福祉協議会も震災以降離職者が相次ぎ絶望的な人手不足のため支援が届いていない現状もあり、民間での支援活動が不可欠な状態です。現地の支援団体は早すぎる支援撤退に危機感を強め、民間支援団体が連携して活動する協働センターを組織し、これからの支援活動を担う人材の育成と支援活動の継続に取り組むこととしました。
まずはボランティア活動の空白が起きないよう民間ボランティアセンターを開設し、輪島市内での被災者支援に当たります。また、能登半島はこれから数年間大地震が起こる警戒地区でありながら、地域の防災は脆弱であり、防災対策は喫緊の課題です。実際に能登半島地震の際には外部からの支援が来るまで避難所でさえ飲み水一つない状況でした。私たちは新たな災害に備えるため地域全体の防災力を高める必要があります。輪島の実情に即した防災マニュアルの作成を金沢大学をはじめとした学術研究機関と連携して作成し、各地域で実践的な内容の防災訓練を実施します。住民が災害時に必要な知識を得て非常時に「自ら動く」存在を増やすことが地域全体の防災力を上げることにつながります。また、地域ごとに参加者をリスト化し、非常時に機能する人的ネットワークを構築。災害時に行政の公的支援がうまく機能しない場合に「輪島支援協働センター」がその働きを代替／補完する存在として活動できるよう組織化します。
| 社会課題 | 現在輪島市では外部からの支援団体が複数入り、重機ボランティア、被災者が生活再建するための制度の利用法などの説明会、生活不安の相談会などの支援が行われています。震災から１年が経過し、特に冬季に入ってからボランティアニーズ数が低下したため石川県は５月末で公設ボランティアセンターの閉鎖を決定、重機ボランティアも６月末で撤退することが決まりました。その他の支援団体も撤退に向けて活動を縮小する段階に入っています。しかし、現実はまだ支援が必要な状態であり、１月時点で災害関連死が災害死者数を上回り、支援が不足していることを示しています。行政も社会福祉協議会も震災以降離職者が相次ぎ絶望的な人手不足のため支援が届いていない現状もあり、民間での支援活動が不可欠な状態です。現地の支援団体は早すぎる支援撤退に危機感を強め、民間支援団体が連携して活動する協働センターを組織し、これからの支援活動を担う人材の育成と支援活動の継続に取り組むこととしました。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 継続的な復興支援を行い、再度震災が起きた際にもすぐに支援活動が行えるようになる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・被災者のニーズ 対応満足度調査 | |
| 把握方法 | ・被災住民へのアンケート | |
| 目標値/目標状態 | ・ニーズ対応の結果、被災者の問題を解決できている（肯定的回答80％以上） | |
| 目標達成時期 | 2026/2/28 | |
| 2 | 協働センターの活動が地域で広く周知される。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・輪島市民や行政の認知度 | |
| 把握方法 | ・活動内容を住民に周知するための発表資料の配布 | |
| 目標値/目標状態 | ・発表資料の作成 | |
| 目標達成時期 | 2026/2/28 | |
| 3 | 輪島市民の防災意識が向上する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・被災住民の防災知識向上度 | |
| 把握方法 | ・防災テスト実施（100人） | |
| 目標値/目標状態 | ・防災テストの結果（優良結果70％） | |
| 目標達成時期 | 2026/2/28 | |
アウトプット
| 1 | 輪島支援協働センターに 民間ボランティアセンター機能を持たせ、運営開始する | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・ボランティアの登録者数 | |
| 把握方法 | ・ボランティア受付記録 | |
| 目標値/目標状態 | ニーズ完了数 150件／10か月 | |
| 目標達成時期 | 2025/9/30 | |
| 2 | 輪島支援協働センター主催の連携団体との全体会議により具体的な事業計画が策定される | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・開催実績 | |
| 把握方法 | ・事業計画書 | |
| 目標値/目標状態 | ・延べ9回の会議を開催、各回10組の団体が参加する | |
| 目標達成時期 | 2026/1/31 | |
| 3 | 輪島支援協働センターの活動が次年度も行えるように体制を整える | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・輪島市社会福祉協議会との連携 | |
| 把握方法 | ・会計帳簿 | |
| 目標値/目標状態 | ・次年度予算 1000万円確保 | |
| 目標達成時期 | 2026/2/28 | |
| 4 | 被災者の生活再建のための説明会 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 講師の選定と説明会、相談会の内容を決めて企画 | |
| 把握方法 | ・SNSによる告知 | |
| 目標値/目標状態 | ・２か月に１回 | |
| 目標達成時期 | 2025/10/31 | |
| 5 | 防災マニュアルの作成 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 防災マニュアル冊子の作成 | |
| 把握方法 | ・冊子印刷物 | |
| 目標値/目標状態 | ・400部作製 | |
| 目標達成時期 | 2026/2/28 | |
| 6 | 防災訓練 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 講師の選定と訓練の内容を決めて企画 | |
| 把握方法 | ・現地確認 | |
| 目標値/目標状態 | ・４回 | |
| 目標達成時期 | 2026/1/31 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内 容) 民間ボランティアセンター開設準備：社協の公設ボランティアセンターに輪島支援協働センターからスタッフを派遣し、まずはボランティアセンター業務を引き継ぐために運営方法等を学びながら共に活動する。輪島市社協の災害ボランティアセンターをそのまま協働センターで受け継ぐ形で運営することになる見込みで、本部に必要な物品を購入し、まずは週末型ボランティアセンターを運営する準備を整える。 | |
|---|---|---|
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 民間ボランティアセンター開設準備：社協の公設ボランティアセンターに輪島支援協働センターからスタッフを派遣し、まずはボランティアセンター業務を引き継ぐために運営方法等を学びながら共に活動する。輪島市社協の災害ボランティアセンターをそのまま協働センターで受け継ぐ形で運営することになる見込みで、本部に必要な物品を購入し、まずは週末型ボランティアセンターを運営する準備を整える。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 民間ボランティアセンター運営：社協ボラセン閉鎖後は本格的に民間ボランティアセンターを開設し、ニーズ調査、現地下見、一般ボランティアおよび企業ボランティア受入・派遣先とのマッチング、ボランティア派遣などを担当する。一般ボランティアが活動できない案件は専門的な訓練を受けた重機ボランティアを派遣し、瓦礫撤去、倒壊家屋から貴重品取り出し、住居の災害ゴミ廃棄、ブロック塀取り壊しなどを行う。 | |
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 民間ボランティアセンター運営：社協ボラセン閉鎖後は本格的に民間ボランティアセンターを開設し、ニーズ調査、現地下見、一般ボランティアおよび企業ボランティア受入・派遣先とのマッチング、ボランティア派遣などを担当する。一般ボランティアが活動できない案件は専門的な訓練を受けた重機ボランティアを派遣し、瓦礫撤去、倒壊家屋から貴重品取り出し、住居の災害ゴミ廃棄、ブロック塀取り壊しなどを行う。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 協働センターの事業内容についての具体的な計画を策定する。輪島支援協働センター主導の事業計画を策定するために会議を開催（月1回）。次年度も持続可能な体制を構築し、行政・社協・地域の人々に信頼される団体となるため、今年度の事業の内容を出来る限り具体的な活動内容に落とし込んで実行していくための事業計画を話し合う。 | |
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 協働センターの事業内容についての具体的な計画を策定する。輪島支援協働センター主導の事業計画を策定するために会議を開催（月1回）。次年度も持続可能な体制を構築し、行政・社協・地域の人々に信頼される団体となるため、今年度の事業の内容を出来る限り具体的な活動内容に落とし込んで実行していくための事業計画を話し合う。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 4 | 活動 (内容) 被災者の見守り活動のフォローアップ：被災者の孤立を防ぎ、異変を早期発見するためには人間関係の構築が必要。輪島市社会福祉協議会の見守り活動レポートから特に注意が必要な家庭・人物をリストアップし、協働センターで連携している訪問医療・訪問看護の団体で情報共有しつつ支援するほか、社協の見守り事業の手が回らない場所をカバーする。 | |
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 被災者の見守り活動のフォローアップ：被災者の孤立を防ぎ、異変を早期発見するためには人間関係の構築が必要。輪島市社会福祉協議会の見守り活動レポートから特に注意が必要な家庭・人物をリストアップし、協働センターで連携している訪問医療・訪問看護の団体で情報共有しつつ支援するほか、社協の見守り事業の手が回らない場所をカバーする。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 5 | 活動 (内容) 被災者の生活再建に必要な知識などの説明会・講習会・相談会の開催。弁護士、建築士などの専門家による相談会を提供。 | |
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 被災者の生活再建に必要な知識などの説明会・講習会・相談会の開催。弁護士、建築士などの専門家による相談会を提供。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) 金沢大学や他の大学・学術研究機関と連携し、輪島の地形や人口分布などに即した防災マニュアルの作成。 | |
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 金沢大学や他の大学・学術研究機関と連携し、輪島の地形や人口分布などに即した防災マニュアルの作成。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) 楽しみながら学べ、老若男女が参加できる防災訓練の実施（5回）。 | |
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 楽しみながら学べ、老若男女が参加できる防災訓練の実施（5回）。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 代表：槌谷雅也（輪島市社会福祉協議会職員） | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 「輪島支援協働センター」連携団体（ここでいう「外部団体」とは「輪島市以外の地域に本拠地を置く団体」を指します。） | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 輪島支援協働センターの定款に基づき監査体制を確保する。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
能登半島地震以来、多くの団体と連携して支援活動を行ってきました。
・石川県ボランティアセンター（ボランティアバス受け入れ）
・輪島社会福祉協議会
・輪島市支援調整担当部署
・神奈川県防災士協会／鎌倉社会福祉協議会
・全国企業家経済同友会
・World Central Kitchen（アメリカ食糧支援慈善団体）
・日本生活協同組合連合会
・NPOピークエイド／野口健（もっと野菜プロジェクト）
・岡山県総社市ほか２４行政団体（もっと野菜プロジェクト）
・東洋大学、慶応大学、早稲田大学、明治学院大学、実践学園（継続的なボランティア派遣）
・金沢ライオンズクラブ
・金沢ロータリークラブ
・ソロプチミスト金沢黒百合
・公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 能登半島地震以来、多くの団体と連携して支援活動を行ってきました。 |
