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事業完了報告

2026/03/17更新

事業概要事業実績広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績その他

事業概要

事業期間開始日 2023/05/01終了日 2026/02/28
対象地域横浜市泉区
直接的対象グループ

① 当団体が把握している不登校などの子どもたち(小中学生)
②当団体が把握している生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)

事業対象者人数

①60名 延べ80名(3年間)
②10名 延べ20名(3年間)

事業概要

当団体は2021年から、多忙を極めている学校現場では生きづらさを抱える不登校の子どもたちや若者の一人ひとりに寄り添った支援(心のケアや一人ひとりに合わせた環境の提供等)を担うことには限界があると感じた横浜市泉区出身の元教員を中心に、不登校児童生徒や若者たちを対象にした学習支援ができる居場所を地域ケアプラザなどで実施している。そこで地域と子どもたちとのつながりが希薄になっていることに気付いた。
 本事業では、地域の中でこどもを育てるという視座で参加体験型プログラムとして、高齢化等で耕作が困難になりつつある農地を活用し、生きづらさを抱える子どもや若者が、解放された空間で地域の方と触れ合い共に作業することを通し、人付き合いなどを学び気づき育っていく関係性を元教職員等が伴走しながら構築し、自己肯定感を育みながら社会的自立へと支援する事業である。
 参加する当事者(不登校の子どもたちや生きづらさ抱えた若者)の心身の状態など重視した事前の見取りを丁寧に行い、心身の健康に対する不安や自信がもてず社会との接点を見出せないなど、個々の課題を把握する。その状態に寄り添った伴走支援しながら農園活動に取り組んでいく。具体的には、失敗体験には失敗の価値を伝え、次の成功につなげるにはどうしたらいいか一緒に考え成功体験につなげる支援や、更に当事者の心身の健康増進とあわせ、本人のやりたいという気持ちを大切に自己肯定感を育むことを重視していく。また、泉区内の農園を活用した農作業等の体験活動を地域の方と一緒に行い交流を進めることで、コミュニケーション力など人間関係力を高め、社会的自立への支援を行う。さらに、子どもたちや若者の育ちや学びを地域で支え、子どもも大人も隔てなく互いを認め合い、個性・多様性を尊重し合う人間関係を築くと共に、地域社会の一員として育ちあう地域づくりを目指し、当法人が「かけはし」となり、よいよい社会の実現に向けて「共生する社会づくり」に貢献する。

事業実績

事業実績:直接的対象グループ① 当団体が把握している不登校などの子どもたち(小中学生) ②当団体が把握している生きづらさを抱える若者(15歳以上~30歳)
事業実績:人数①60名 延べ80名(3年間) ②10名 延べ20名(3年間)

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

ラジオ:FMヨコハマの「ちょうどいいラジオ」にてR5.4.4に放送。
新聞:不登校新聞(インタビュー記事掲載)、タウンニュース
書籍:小中高・不登校生の居場所探し全国フリースクールガイド2024
TV:横浜ケーブルテレビ 9/10放送 椿食堂との協働事業「泉区丼」について
新聞:東京新聞 6/16掲載 不登校の子の居場所 心機「移転」
雑誌:生活指導4月号「とことん寄り添う居場所づくり」
雑誌:電子ブック:日本文教出版「誰一人取り残さない」の実現を目指して
タウンニュース:2024.2.8掲載「子どものペースを待って」
タウンニュース:2025.1.6掲載「多様な子どもたちの選択肢を」
タウンニュース:2025.5.30掲載「不登校児に居場所」
タウンニュース:2025.9.25掲載「一人ひとりの輝きを大切に」
タウンニュース:2025.11.7掲載「かけはし」が活動報告
タウンニュース:2026.2.5掲載「かけはし」が県特別賞

広報制作物等あり
内容

・企業向けパンフレット
・SNS(Instagram、Facebook、X)記事制作
・チラシ(ボランティア募集、農園体験案内)

報告書等あり
内容

・2023年度年次報告書
・2024年度年次報告書
・2025年度年次報告書(製作中)

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか公開
内容
https://kakehashi.link/outline

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

役職員等を対象に、不正行為の未然防止と早期発見を目的とした内部通報制度を整備している。
複数の通報窓口(理事・監事・事務局等)を設け、電話・メール・面談などで通報可能とし、通報者の不利益取扱いを禁止している。
通報後は一定期間内に受理・調査を行い、公平に対応する体制を定めている。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
本事業の総事業費使用状況に関して監査を実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

当法人監事(税理士2名)により実施。通常の監事監査で本事業を含む内容を確認。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

組織として強化された事項:寄付者・協力者が増加し、各機関、団体との連携も深まった点。


新たに認識した課題①:15歳以上の生きづらさを抱える若者へのアプローチが非常に難しいこと。
今後の方策①:支援の入り口の設計(多様な関係機関との連携・初回面談の充実)の強化が重要。


新たに認識した課題②:金銭面での持続可能な運営への課題。
今後の方策②:地域に大きな影響力をもった企業との連携。

シンボルマークの活用状況

・HP、年次報告書に掲載
・購入品にシールを貼る