休眠預金活用事業
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「みんなが認め合い力を合わせて、みんなが幸せなまちをつくる～多様な主体と多世代が支え合い、多様な資源を活用し、区民主体の持続可能なまちづくり～」の理念に、誰もが気軽に集える居場所作り、市民団体・法人・企業をつなぐ中間支援、創発の場作りを目的に事業をしている。ニーズを集め、旗振りをしながら互助の企画や居場所作り、多くの人を巻き込み地域への理解や一緒に取り組むパートナーを探すような支援を行っている。

相談・活動支援、ネットワーク構築・交流促進、調査・研究・実験・課題解決の実践、人材育成、情報収集と発信などを行うために、子ども食堂・居場所の支援、交流促進として「登戸たまがわマルシェ」「登戸たまがわ運動会」の開催、カーボンニュートラル実証実験、多摩川河川敷利活用検証への協力、市民講座の開催、人材育成として市施策や地ケアの勉強会、担い手の確保として地元大学生などを主とするボランティアを集めている。

　多摩区ソーシャルデザインセンターでは、多摩区周辺の共働きの子育て家庭などを対象に、親も子も元気になれるようサポートする子ども食堂などの地域活動に取り組んできた.その中で、この活動には親しみやすいイメージがあり、若者たちが気軽に集まり、互いに助け合い支え合い成長し合える環境であるため、参加する若者の間においても、互助の居場所となっていることに気づいた。更に、参加する学生の中には不登校やひきこもり等の孤立への不安を抱えている者たちが多くいることもわかってきた。そこで本事業では、参加体験型プログラムとして、既存の活動の場を活用充実させ、より多くの学生たちに呼びかけると共に、主体となる学生たちを支える多世代の人たちや専門家のサポート体制を整え、地域の様々な活動に取り組む「新しい市民活動の仕組みづくり」を作り、共に活動することで当事者の社会的自立を促す。
　最終受益者をサポートするイメージの事業ではなく、見方を変えて、孤立の不安を抱えるモラトリアム期の若者たち（当事者）を活動の主体となりうる人材として、同世代の共感性を活用し自主的に動ける環境づくりに共に取り組む。そして一緒にミーティングし活動することで、成長し合える人間関係を作る。次にボランティアや職業体験等の場を提供、当事者が多世代の人との出会いや交流を具体的に体験することで自信をつけ、地域や社会とつながっていくようサポートする。更に、スーパーバイスをするマネージメント会議（学生OBや専門機関や地域団体で活動する多世代メンバーで構成）を設置し、不安を抱える若者たちが安心して活動に取り組める体制を整える。また、多摩区ソーシャルデザインセンターが主催する子ども食堂や学生カフェ、学習支援等の活動には、学生たちが主体となって進めることはもちろん、様々な経験や知見のある多世代のメンバーが加わり、必要な援助（人生勉強会、各種研修等）を提供し、新しい市民活動の仕組みを作っていく。更に、この仕組みや取組みの成果をまとめ地域に広げていきたい。

１５歳～３５歳くらいまでの、社会とあまり関わりがなく引きこもり傾向にある人、サードプレイス的な居場所がなく悩みを相談できない、などから不登校・引きこもりになりそうな人

地域の10代後半から30代ぐらいまでの、引きこもりやその傾向にあった人や、学校生活に馴染めず孤立しがちな学生たちや若者

　川崎市全体では、（市教委の報告書より）公立学校の不登校の要因として、家族や地域社会などにおける人間関係の希薄化に伴う対人関係のあり方の未熟さや不安・緊張等の傾向の高まり、養育放棄等家庭の養育上の問題、学校における学業の不振、教職員の不適切な指導を挙げている。特に小学6年から中学1年にかけては急激な増加が見られる。市教委が不登校児童に対し改善のため行っている「ゆうゆう広場」もあと一歩で不登校から脱却できる子などと実質的に限定され本格的な不登校の解決には至っていない。地域にフリースクールなども少なく横浜・東京に通っている児童・生徒も多くいる。
　待機児童の問題に悩む家庭も変わらず多くある地域であり、このような家庭で不登校が起こると外部を頼る時間を作ることも難しく、仕事を変えざるを得ない親も少なからずいる。
　18歳以上のひきこもりについて、発達障害など明確な診断がある場合は支援に繋がることが多いが、“引きこもりになりがち”な若者への支援は少なく親子で頑張っていることも多い。昨今は新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、授業のオンライン化やサークル活動の休止などから外に出る機会が大きく減少、社会との繋がりが途絶えてしまう若者も多く引きこもり予備軍が急増した。コロナ禍に学校に進学した学生は人と繋がるきっかけを失った例も多く、地方から上京し大学生活を送り始めた学生などは話し相手、相談相手もいないという状況となっている。
　引きこもり予備軍は自らが引きこもる可能性がある、ということを自覚していない人も多く、そういった人に向けた支援は届かないことが多い。支援という色がなく、予備軍の若者を社会に引き出せる活動が求められている。
　引きこもりは誰にでも起こり得るものであるが、それがコロナウイルスにより加速された。コロナ前とコロナ後では人と人との関わりは変わった。それに対応した支援を今後考えなくてはならない。また、その経験をした若者自身が、これからを生きるために若者同士支え合える関係作りが必要とされている。

公立学校ではコーディネーターが親子への取組みを行っている。
18歳までは総合教育センターや川崎北部児相におけるカウンセリングや相談の支援。区役所・地域包括センター・地域基幹センターなどを中心に介護や福祉に関係者の側から入りこみ発見した後、地域ケア会議や区役所を中心としたケース会議で支援の取組みを考えている。
１8歳以降の若者のひきこもりなどそれらの支援の対象でない人やその家族への支援は少ない。

こども食堂の利用者と顔見知りになり困りごとなどの相談を受ける。
この枠組みから来年度は学習支援として小学校１・２年生の学習の定着を支援し、低学年からの不登校防止を狙う。このように子育て支援から潜在的な不登校を防止する。また地域の若者の居場所支援として毎週金曜日に区役所と連携して学生カフェを実施。この参加者に地域社会活動プログラムを提供。この中には不登校経験者、ひきこもりとの境界にいる若者もいる。

小学校から１５～１８歳くらいまでは不登校と明確に出席日数などでの指標がある。また明確な障がいや福祉的要素があれば支援は入りやすいが、１８歳以降は指標分かりにくく、支援メニューも減り行政・民間共に入りにくい環境がある。今回の提案では、行政など支援を出しにくい「不登校防止」「ひきこもり」を中心に考えており休眠預金の活用をして多くの今頑張っている人や困っている人へ支援を行いたい。

川崎市中心の中学・高校、川崎市在住・出身、周辺大学在学の大学生（47人）
地域の社会人（10人程度）
地域で多摩SDCのことにも詳しい専門家（5人）

小・中学校へチラシ配布。子ども食堂など簡単に立ち寄れるところへの誘導をしながら私たちへコンタクトが取れるようにする。また、地域広報誌のタウンニュース多摩区版に定期的に掲載をして地域への情報を伝え、家族などへ情報が伝わるようにする。高校へはボランティアをしている大学生を通して、直接出向き対象者などへの情報提供をお願いする。関係する行政・団体・法人などを通して対象者へのアプローチの協力を依頼。

地域に数少ない小児心療内科の設立に取り組んでいるグループとの連携などを検討している。ゆうゆうプラザなど市教委の支援機関、川崎北部児相・福祉事務所、連合合町会のつながりから民生委員や子供会などとの連携したい。多摩区役所地域ケア推進部署と連携して啓発も行う。

私たちが作ったものを地域の団体・法人にお伝えしつつ同様のことをしていただけるようにプログラムを作る。例えば、社会福祉法人、社協、行政が私たちの作った枠組みを使って、ひきこもりや不登校の方に対しての支援がよりしやすくなる。NPOなどの市民団体が真似ることで今までより支援がしやすくなる、また支援をしたかった方々が集まり新たな支援団体などを作るなどして、私たちが行うだけなく将来的には譲渡できるような関係を作り、地域で多くの支援できる場所を増やしていく。そのためには独りよがり的な支援を作るのではなく、多くの人を巻き込みながら取り組みたい。私たちが現在している取り組みから行っていることが多くあるので、支援側も無理のない形でできるものを作りたい。最終的におおくの人たちと情報を共有して生かしてもらえるような形を3年間で作りたい。

(1)助成事業の実績と成果
➀「小学校３年生から不登校で現在ひきこもり傾向の大学生」を歴史的建造物内で運営するカフェでスタッフとして働く、社会とつながりながら出る準備をしている。
➁「大学新卒で２ケ月でリアリティーギャップにより退職してひきこもりかけていた若者」を毎週金曜日行われている学生カフェへの参加して自信をつけ転職なども成功した。
➂「大学中退からひきこもっていた若者」を高齢者施設でアルバイトさせることから本人が得意なギターと歌をデイサービスで行うことで徐々に自信をつけ、子ども食堂のスタッフとして社会貢献を行っている。現在は正社員になるように努力している。
➃「浪人などの遅れから社会に出る事を恐れ卒業後専門学校で社会に出ることを不安に思っていた若者」を学生カフェなどを通して病院への就職をさせ、後輩のひきこもり相談に乗っている。
➄「新卒後の転勤による地域から離れたことへの不安、社会人としての不条理さからひきこもりかけていた若者」を地域の会社に支援をお願いしながら働くようになった。
➅活動内のちょっとしたつまずきから短期間のひきこもり、キーマンからの時間をかけた声掛けから再度活動に復帰。
➆「２度目のうつで社会から離れている若者」へ、週１回スタッフと過ごし転職に向けての大学生と一緒に保育士試験に取り組んでいる。
➇担い手として、地元高校・大学生を口コミで集めることに成功している。その大学生が地元にいるひきこもっている友人を居場所として使い始めてる。連れてこられた人が子ども食堂、カフェ、子育て支援の活動を一緒に行うことにより社会とつながり、アルバイトができるようになったり、就職できたりしている。
➈若者居場所としての学生カフェを2020年6月から現在まで毎週金曜日欠かさず行っている。時間と場所が変わらずいつでも行ける安心感のある場になっている。行政も支援として会議室などの提供し職員も待機。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
➀助け合いサミット２０２２in東京（さわやか福祉財団）でポスターセッションの事例発表（１５事例は発表）
➁互助の関係を市民講座「地ケア（地域包括ケアシステム）とコミュニティ」竹重俊文さん（地域ケア総合研究所）を行った。（参加者３０名、第２回をR5年度行う）
➂子ども食堂の開催を地域の飲食店やデイサービスにお願いをして巻き込みながら拠点を増やし社会体験する場所を増やしている。（現在５ヶ所）
➃子育て支援と将来の親になる準備（地域で孤立しないためにも）として
　❶子ども食堂での親への関わりから将来のロールモデルを知る（幼稚園・専業主婦の母親の家庭の学生が多く、共働きのイメージがわかないため）
　❷大学２年生から保育士へ挑戦と大学卒業までに地域の保育園でアルバイトをしよう（保育士６名、受験中１０名以上、アルバイトまでは２名、R５年度以降増える）
　❸子育て支援のドッチボール講座の実施
　　ドッチボールを苦手・得意関係なく今より楽しめる手法を地域の大学生と一緒に行う。親子の学校での会話が増え、潜在的な不登校防止も目指している
　❹親と子どもが納得できる運動会の実施（家での会話が増える）
➄出前授業・講演（R4年度　３小学校、１団体）
➅小・中学校の自然教室（2泊3日）の指導員として参加（R４年度　５校１６名）
　
若者の居場所常態化、社会体験できるプログラムはかなりのかなりの数できている。これを利用しつつ地域にも中間支援などを行っている。この中での不登校、ひきこもりの状態の人も紛れている。これを不登校・ひきこもりのプログラムをしっかり作り、周囲を巻き込む連携をしながら現状に上乗せするような形で事業を行いたい。