休眠預金活用事業
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「どんな環境で育っても全ての若者達が自分らしい“はたらく”を実現できる社会へ」貧困や虐待など家庭の事情で児童養護施設等で暮らし18歳で就職自立を目指す若者達がキャリア教育を受けてキャリアを自己決定し、自己肯定感を育み、働く喜びを感じながら活き活きと活躍できる社会を実現します。

児童養護施設をはじめとした社会的養護等の子ども達に対し、就職相談、職業適性検査、会社見学、就労体験、インターンシップ等のキャリア教育を提供しています。神奈川東京を中心とした関東圏をメインに、2021年からは全国の施設を対象として支援活動を展開しています。また、就職後の若者に対する就労面でのアフターフォローや転職支援等も行う他、退所者のインタビュー集冊子の発行による啓発活動も実施しています。

虐待や貧困等家庭の事情によって児童養護施設等の社会的養護下で暮らし、18歳で就職自立する若者達の貧困化が問題となっています。当団体は、約12年間この課題に取り組む中で、その大きな要因は、仕事や就職先を本人自ら納得感を持って自己決定できていないことにあると考え、これまで面談や職場見学体験から定着支援まで、本人の自己決定を重視した就労支援に特化した活動に取り組んできました。
　本事業では、これまでの事業を充実させ、当団体の活動に賛同している協力企業と連携し、社会的養護の子どもや若者達に対し、より丁寧な就労支援を提供します。その際、当事者が自己理解を深め進路を自己決定できるよう、団体の支援員が個別伴走支援を行い、参加体験プログラムの策定を行います。具体的には、新たに策定したチェックシートを活用し、社会的擁護の下で育つ若者たちの変化や団体支援員の支援の度合い等を明確化する他、定期会議等の機会を利用した研修や勉強会を行い支援力の向上を図ります。また、個別伴走支援等で行われる支援メニューの効果を検証、可視化すると共に、地域で児童養護施設等で自立支援に取り組む職員（自立支援担当職員や職業指導員等）との情報共有にも取組み、当事者の自己決定を大切にした就労支援に取り組めるよう人材づくりに務めます。このような取組みにより、神奈川県内で受入れ協力企業を増やし、社会的養護の下で暮らす子どもたちが将来適性にあった職業につきワーキングプア状態に陥ることのない社会づくりを目指します。

・団体の参加体験型プログラムに参加する神奈川県内の児童養護施設等の社会的養護下で暮らす子ども達
・団体の参加体験型プログラムに参加する神奈川県内の児童養護施設出身者などの社会的養護を経験し非正規雇用や無職状態にある若者達

・神奈川県内の児童養護施設等の社会的養護下で暮らす子ども達
・神奈川県内の児童養護施設出身者などの社会的養護を経験し非正規雇用や無職状態にある若者達

上述の通り、虐待や貧困等の背景を持つ児童養護施設の子ども達は経済的な理由等から高校卒業と同時に約6割が就職します。しかし自立後の状況は厳しく、東京都の調査では最初の就職先の1年以内離職率は42.9%です。早期離職はワーキングプアや生活保護等の厳しい生活状況に直結します。同調査によると非正規雇用率は48.3％、月収15万円未満が47.8%です。（東京都福祉保健局（2022）「東京都における児童養護施設等退所者の実態調査報告書」）要因の一つとして、就職先の自己選択を目指したキャリア教育の不足が挙げられます。知識が乏しい為に仕事内容がよくわからぬまま寮や給与等の条件を優先して会社を選ぶ傾向があります。「やりたいことがわからない」と、職員や先生の勧めで安易に就職先を選ぶ高校生も多く見られます。その結果「仕事が思っていたのと違った」「自分で決めたわけではない」という退職が頻発し高い早期離職率へつながっています。一度正規雇用の仕事を辞めてしまうと、自身で正規雇用の就職活動をする為の知識や働く事に対する自信の無さから非正規雇用に流れてしまう傾向があり、そのまま不安定な就労状況が長く継続し結果的に貧困の連鎖が起きるという状況が多く見られます。しかし、施設等の子ども達の中には早くから自立を意識しアルバイトに励むなど就労意欲や能力の高い子ども達も一定数存在しており、キャリア教育が不足している環境的要因によって状況を改善できる余地が充分にあると私達は考えています。実際に団体の支援を活用して就職した若者の1年以内離職率は過去6年平均で20％にまで抑えられています。（東京都の調査による施設退所者の1年以内離職率は42.9％）

現状、施設等の子ども達に対するキャリア教育の取り組みは一部の民間団体による支援に限られています。それも、大企業による仕事体験やCSR活動の一環として実施されていることが多く、実際に高卒時の就職をメインとする子ども達にとっては実践的であるとは言えない場合が多く見られます。退所者への就労サポートは行政の委託事業等の一部として実施されていますが専門的な人員の配置は無く連携企業も限られているのが現状です。

約12年間神奈川を拠点に就労支援のみに特化して活動してきました。当団体と協力関係にある様々な業種の企業が神奈川県内で約100社あり、本人、施設職員や里親、団体スタッフによる個別の就職相談を実施した上で会社見学や就労体験先の企業を選定し、見学体験を提供（個別または集団型）。本人が納得のいく仕事を見つけるまで様々な業種の見学体験と面談を繰り返し、就職後は定期面談によって定着支援も行っています。幣団体が保有する協力企業は約12年間の活動で独自に開拓してきた企業です。地域や社会への貢献に意欲的、子ども達若者達の背景に理解がある、など、団体スタッフが訪問して話を聞き、基準をクリアした企業のみを厳選しています。体験プログラムに参加する子ども達には仕事の適性を見極めるだけでなく、施設と学校以外の場所にも自分達を応援してくれる人がたくさんいると実感してもらう目的もあります。体験中に社長や社員、お客さんから肯定的な言葉をかけられたり客観的に外部の人から長所を発見してもらったりすることで、虐待や貧困といった経験から低くなりがちな自己肯定感を高め「仕事とは何か、働くとは何か」について自分なりに考えることで、社会人としての一歩を前向きな気持ちで踏み出すことができるようになります。

令和2年より国が各児童養護施設入所児童の自立支援強化を目的に自立支援担当職員の加算を実施し、神奈川県内の各施設において職業指導員の配置が広がりました。しかし、各職業指導員からは、具体的にどのような就労支援を施設として行えばよいのか悩まれている現状が見受けられます。施設の子ども達の就労支援の質を高める為にこの職業指導員がしっかりと機能していくことが急務です。当団体が制度の隙間を埋める役割を担います。

コーディネーター3人：永岡鉄平、吉原志麻、青山なつみ
コーディネーター補佐1人：小金井花（2023年3月入職）
事務局員2人：西村夏美、舘林佑介

・SNSでの広報：個人情報に配慮した上で、日々の活動をfacebook、Twitter、等で発信します。ターゲットは個人寄付者、会員、協力企業、施設職員。寄付会費の他、協力企業の獲得や支援依頼の増加も目指します。
・団体会報誌への掲載：年に1回発行する会報誌に事業成果と内容を掲載します。ターゲットは会員、協力企業、施設職員等。会員継続による会費獲得、協力企業の増加と支援依頼の獲得にもつなげます。

事業を実施する上で最も重要な協力者である企業との連携に重点を置いて活動していきます。会社見学等の受け入れの際には事前に企業と施設職員とのカンファレンスの機会を提供する事でスムーズな実施がなされるよう努めます。また、別途事業として実施する施設職員への連続講座で事業の実践企業として取り組みの実例を他の施設や企業に共有してもらうスピーカーとして広報に協力してもらう等、積極的な参加を促します。

全国的に協力企業の数を増やしているところで、現在約170社で年間200万円ほどの寄付会費が集まっています。協力企業の積極的な開拓により、この活動に共感していただいた法人からの寄付会費の増収を狙い、活動の原資の安定確保を目指します。また、神奈川ではこれまで一部の施設を除き団体スタッフが直接施設と企業のコーディネートを担ってきましたが、各施設が自ら質の高い就労支援を入所児童に直接提供できる体制を整えられるよう、各施設の就労支援のレベルや支援体制を把握し、不足する専門的な部分を当団体が補う役割に力を入れます。本事業が地域に根付き継続的に実施される為に、施設が保有する協力企業の数を可視化しこの増加の為に両者を積極的に引き合わせます。毎事業年度末には、各施設の就労支援の体制を客観的に評価する為、団体が特に就労支援に積極的だと評価している施設の職員を対象に、全社協と当団体が共同制作した「子どもの自己決定を尊重した就労支援に向けたポイントチェックシート」を実施します。

①児童養護施設等の子ども達へのキャリア教育事業
【実施地域】 東京神奈川を中心とした関東圏 、一部地方（広島、熊本、大阪、兵庫など）
【期間】 2010年8月～現在　約12年間

【事業の成果】
◎就職相談実績712人、職業適性検査693人、会社見学就労体験459人　
◎支援施設等実績　209か所以上（児童養護施設、自立援助ホーム、シェルター、児童自立支援施設、定時制高校、里親支援団体、生活保護世帯などを含む）　
◎協力企業への就職者　113人　
◎2016年度～21年度における団体が伴走支援した高卒新卒就職者の1年内離職率　平均20%（※東京都調査による一般平均40-50％）

②全国で児童養護施設と近隣の地域協力企業をつなぐ事業
【実施地域】全国
【期間】2021年12月～継続中
【内容】全国で開拓した協力企業を専用のWEBサイトに掲載し（フェアスタートパートナーhttps://fspartner.org/）施設からの問い合わせ等に応じて近隣の協力企業を紹介。地域の中で施設を取り巻く企業ネットワークを構築し、施設と企業が双方に連絡を取り合って入所児童や退所児童への就労に関して相談ができる体制を整える。
【事業の成果】
◎企業とつながった施設43か所（千葉、神奈川、広島、大阪、青森、山梨、東京、群馬、大分、静岡等）　
◎企業とのつながりによってキャリア教育を受けた入所児童の数　延べ148人
◎協力企業への就職した若者の数　7人

・連携実績
①2017年度～2019年度　全国社会福祉協議会からの委託事業を受け、それまでの就労支援事例を関係者を集めて成功要因、失敗要因を洗い出し、施設職員が入所児童に対して活用できる「就労支援マニュアル（チェックシート）」を作成しました。内容詳細は全社協HP　https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190513_taishojidou.html　こちらに掲載されている資料の33ページから49ページをご参照ください。
②2021年4月現在で会社見学などを提供してくれる協力企業数は神奈川県内で約100社となっています。神奈川県中小企業家同友会、県内各ロータリークラブ、倫理法人会、法人会等の協力を得て企業開拓を行っています。
③群馬県、茨城県では行政委託事業「自立支援事業」の中から就労支援の部分において企業と施設をつなぐノウハウ提供等の協力を行っています（2017年～継続中）※内閣府「子どもの未来応援基金」助成事業（助成期間は2017年度、2018年度、2020年度）
④あすなろサポートステーション（神奈川県アフターケア事業）等と連携し、就労の面でサポートを提供しています。
⑤神奈川県　協働事業負担金事業に採択され（2021年度～2023年度）子ども家庭課との連携（県内各児童養護施設への広報協力）中小企業支援課との連携（県内各企業への広報協力）が進んでいます。
⑥神奈川県職業指導員連絡会と連携し、各児童養護施設の職業指導員へ就労支援活動等について広報できる機会をいただいています。
⑦神奈川県内各児童養護施設との信頼関係構築の実績：神奈川県では活動の拠点として10年以上支援活動を実施してきて、県内の33施設のうち30か所からは何等かの支援依頼を受けた実績があります。