休眠預金活用事業
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法人は、精神障がい者をはじめとした不登校･ひきこもり・介護疲れ･子育ての悩み等のさまざまな理由により、社会的に孤立している人々に対して、精神的不健康に陥らないために必要なサービスを提供し、誰もが住みやすく、暮らしやすい地域作りを行い、もって社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
行政の制度の狭間で制度を受けられずにいる人々（いわゆるグレーゾーンの人々）を支援しています。

法人は目的を達成するために、特定非営利活動に係る以下の事業を行う。
(1) 精神障がい者等の社会参加を促進する事業　　　　　　　　(2) 子育て・不登校・精神障がい者・介護疲れ等への相談事業
(3) 精神保健に関する調査研究・学習会・出版等　　　　　　　(4) 援助者等への相談、研修事業
(5) 関連する団体への助言及び援助　　　　　　　　　　　　　(6) その他、第３条の目的を達成するために必要な事業

　当法人は、長年、精神障がい者等への就労支援を主な事業として行う中、対象者の20代前半の若者が、中高生時代の「生活のしづらさ」や「生きづらさ」などの苦しい思いを抱え続けている人が多くいることに気づき、2013年より精神疾患予防の観点から、信頼できる大人のサポートを受けながら安心して過ごすことができる放課後の居場所「Irodori」を中高生を対象に運営を行っている。
　本事業では、近年近隣の専門機関からの紹介される不登校気味の子どもたちを対象に、専門スタッフのサポートによる日常生活を大切にした参加体験型プログラムを提供し、自己肯定感の獲得や社会的自立へと促すことを目的とする事業を行う。
　参加体験型プログラムでは、精神保健福祉士や作業療法士、臨床心理士など専門性のあるスタッフが、日常生活の体験や特別企画イベント、高校生のキャリア支援等を実施し、子どもたち自身が気づいていない困りごとをみつけ、対処方法を考え、信頼関係づくりや仲間づくりに一緒に取組む（日中の居場所「irodori」を利用）ほか、地域でのボランティア活動や農園での体験活動を通して、くじけたり助けてもらったり感謝されたりという経験を体験する。更に地域のイベントへの参加や卒業旅行の計画等で、他者と協力したり自分の意見を伝えるなど経験を重ね、つまずいた時にどう対応したら良いかなど対処力を高めていく。
　これらの機会を通し、当事者たちが悩みがあるのは自分だけではないと気付き他者への共感が持てるよう成長し、自己肯定感を獲得、社会的自立へと促していく。また生きづらさを抱えた子どもや若者の保護者への対応の他、心配な子どもへの声掛けや専門機関へのルートづくりにも取り組む。専門スタッフ3名で年間20名程度（延べ）のこれら子どもたちの困りごとに対応していく。
　また、地域の中学校からの「教室に入れない子どもが多くいるので、学校の近くで居場所を実施してほしい」という要望があり、学校近くの空き家等で出張型「Irodori」を開設する。そこでのスタッフや地域の人と出会いや経験を通し、対象者の不安を和らげ、居場所「Irodori」に参加できるようにする。
社会的インパクトとして、本事業の取り組みの有効性を可視化し、各所でノウハウを活用できるよう成果を周知する。本事業の取組みの効果、当事者の声、日常プログラム、主な事例、対応方法（コミュニケーションの取り方等）を「地域型子ども支援ガイドブック」にまとめ、関係機関へ配布し研修等で活用する。

医療・福祉・教育の狭間にあり、生きづらさを抱えている、小・中学生、高校生
※学齢期から思春期にかけて、心の成長が見られる時期、「思うようにいかない、自分だけ他の人と同じようにできない、学校が楽しくない、仲間がいない、孤立している」などを感じることで自信を失い、集団が怖くなったり、不登校・ひきこもり、いじめ。親や祖父母と折り合いがつかない。などなど、様々な負の環境を抱えている子どもたち。また、発達障がい、メンタル疾患のある子どもたち。

最終受益者：医療・福祉・教育の狭間にあり、生きづらさを抱えている、小・中学生、高校生　
及び、そういった子ども若者に関わる、行政、学校、社会福祉協議会、その他関係機関、民生児童委員など
　

文部科学省によると、2020年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、小・中・高等学校等における不登校児童生徒数は 239,178 人である。また、長年にわたる不登校施策に関する通知内容を整理した「不登校児童生徒への支援の在り方について」（2020年 10 月 25 日）等施策の推進を図ってきた。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症による人々の意識や生活様式の変化、子どもたちの教育の在り方や学び方への影響など、従来とは異なる状況が教育現場等を取り巻く中、不登校児童生徒への支援の在り方について「不登校に関する調査研究協力者会議」を設置し、重点的に実施すべき施策の方向性に関する報告書が取りまとめられた。それらによると「生徒の心の健康と早期発見」「不登校傾向の生徒への早期介入」「生徒理解」「(学校内)居場所づくり」「フリースクール等との連携」「スクールカウンセラー(SC)」「スクールソーシャルワーカー(SSW)」「家族理解」などの施策を重点事項として、2022年６月10日に各学校へ通達している。
法人は2013年より不登校に限らない中学・高校生の居場所Irodoriを実施してきた。当時、学校に通えいる中学生以上の居場所は制度化されてなかった。法人は学校に通うことができていてもストレスを抱えている、友だちがいない、学校生活がうまくいかない中高生たちの放課後の居場所が必要であるとして、現在まで活動している。当初は中学生の学童保育をイメージし、学校では学びきれない作業や学年を超えた交わり、大人とのかかわり、そして生活者としての視点での生きる姿勢などに着目して活動を続けていた。
入学した中学に通えなくなった子が３年間で成長し、高校生活を楽しむ姿や、スポーツを通したボランティアさんとの関わりを通して、挑戦すること、自信持てるようになった子、学校に友だちがいなくてもこの居場所の友だちに愚痴や悪口を言って発散できている子を送り出してきた。
その活動の中でここ数年、中学生、高校生、また小学生の環境が大きく変化している。SSW等の大きな働きにより、学校生活または、家庭生活での生きづらさを抱えている生徒が多くいることがわかり、個別相談の機会は徐々に増えてきた。しかし、仲間や他の人、社会との関係の中で成長させる機能がまだ不足している。仲間や地域の大人との関係の中で成長していくことを大事にしている本事業の取り組みを広めることが課題であり、10代での発症の確立が多い統合失調症などの精神科の病気の早期の発見と早期の治療で、またリスクのありそうな子への予防につながると考えられる。

文部科学省において「不登校に関する調査研究協力者会議」が実施され以下9点を重点事項として2022年６月10日付で各学校に通知された。その中で本事業に関連ある事項の一部が以下である。「学校内の居場所づくり（校内の別室を活用した支援策）」「フリースクール等民間団体との連携」
文部科学省が通達事項として掲げたこの時期に、本事業を取り組めるのはタイムリーである。「学校内の居場所づくり」は、高校カフェに民間団体が学校と連携してボチボチ実施しているが、中学校では例がない。また、「フリースクールや民間団体との連携」については、少しずつ関係ができいると記されているが、まだ現場では、取り組みについての情報がない。

法人では、2013年より中学高校生の放課後支援と称して、学校に通っている、通っていないに係わらず、生きづらさや生活のしづらさを抱えている子どもの居場所活動に取り組んでいる。「数回の訪問から開始した不登校で部屋から外に出られない中学生は、その後不登校の後輩の受験勉強を教えるまでに成長した」このように、これまでの取り組みにより、利用者は高校を卒業するまでに自己肯定感を育むことができ、自信をもって次の目標に進んでいくようになっている。

資金活用により専任スタッフを配置し、出張Irodori、行政・社協・民生児童委員・関係機関などと連携した対象者への呼びかけの体制づくりなど、新規の取り組みが実施できる。それにより社会情勢や近くの教育現場からの声に答えることができる。
また、外デッキに屋根と囲みを作り、活動スペースを広げることで、参加する子どもが増えても余裕持った活動ができる。
さらに、取り組みについて可視化したガイドブックを作成・配布することにより、子どもたちへの係わり方が好方向へ広がっていく。

精神保健福祉士２人の専任スタッフと、精神福祉士の理事が担当している。学生ボランティアについては、公募中。

教育、医療、福祉に限らず、社会福祉協議会や地域ケアプラザ、民生児童委員の連絡会に参加し、各関係機関に活動を認知してもらいつつ、対象者についての助言、情報交換をしていく。また、新たな企画や取組については、協働して実施する先方と定期的な協議の機械を持ちつつ、計画していく。

地域ケアプラザ、港南区社会福祉協議会、学校スクールソーシャルワーカーの協力を得て、連携・対話を続けていく。

対象者のニーズが増え、自立した運営が軌道に乗れるようになっている

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等