休眠預金活用事業
情報公開サイト

子どもたちの未来の礎になることを目的とする。子どもたちを学習面を食事や食糧配布で支え、支援と育成の両面から子ども達が自分の力を育む。また、子ども達に付随した家族の問題解決の為サポートを行う。
子どもの居場所の運営を維持することを目的とする。

こどもならいつでも誰でも利用できるこどもの居場所。
平日13時～20時：学習支援中心。食事支援・食糧支援・プログラミング教室・体験活動実施。
土日祝日：創作エイサー団体ぶながやぐわぁを開催。参加費無料。
食糧支援：１クール３週間程度１３０世帯に各１時間貸し切りスペースにて対応し、各家庭の困り感を聞き取り必要な場合は支援機関に繋げる。
オフィシャルLINE登録者数は509世帯。情報を迅速に発信。

緊急時に非難することが出来る緊急避難やショートステイが出来る場所を作ります。
基本的には、戻る場所があるが生活することが難しい状態の世帯若しくは小学校高学年以上を対象としています。戻る場所がない場合は、行政からの紹介のみとし、受け入れ先が整うまでの準備期間としての受入れとします。中高生の家出や親の都合で家に帰れない、光熱費が払えてなくて生活が出来ない、家族が暴れているなどの緊急避難や周辺市町村関係機関からの要請緊急的な避難が主な対象者になります。
宿直室を作り、宿泊者がいる間は宿直を設けます。希望があれば生活の立て直しの為に支援スタッフをつけます。
くじら寺子屋では、様々なメニューの「ついでに」に気軽に相談できるを環境を維持し、いつでも誰でも相談しやすい状態にし、「助けて」が言いやすい環境とともにそれに寄り添える支援を提供します。
また、くじら寺子屋に寝泊まりしている間にCANVAを使えるようになってもらいチラシ作りをするなどの報酬を得る体験まで行っていきます。
くじら寺子屋が満室の場合も対応できるように民泊事業を行っているこどもの居場所などや見守りが出来る民泊事業に宿泊出来るようにします。
維持費の捻出が最小限で収まるくじら寺子屋内で宿泊可能な場所を作ることで、休眠事業終了後も継続して受入れ可能にします。

生活に困窮しているひとり親世帯
生活に困窮している多子世帯
生活に困窮している若年夫婦世帯（両親ともに30歳以下）
子育てをしている就労困難者
一時保護が必要な小学生以上
養育者の精神安定のための保護が必要な小学生以上
生活の改善のためにショートステイが必要な世帯
関係機関及び行政やスクールソーシャルワーカーなどから緊急避難やショートステイの相談があった世帯及びこども

相談事業：100人
ショートステイ及び緊急避難：12人（月1組以上）
世帯のショートステイ最長2週間　緊急避難（子どもも含む）は1週間以内とする

全国におけるひとり親世帯の出現率は、母子世帯は全国が2.30％であるのに対し、沖縄県は4.38％、父子世帯は全国0.29％に対し沖縄県は0.54％と、いずれも沖縄県のほうが２倍ほど高くなっています。※全国調査は2021年度数値、沖縄県は2023年度数値。
また、合計特殊出生率（15～49歳までの全女性の年齢別出生率を合計したもの＝その年齢層の女性が産んだ子どもの人数）は沖縄県が1.6と全国平均の1.29を大きく上回っています。（※2023年の総務省による統計ダッシュボード調査データより）
さらに平均年収は全国最下位となっており、物価高騰の影響も受け困窮している家庭が多くなっています。
ひとり親家庭や多子家庭では、その影響がさらに強くなり、生活そのものが不安定で生活のサポートが必要になっています。
こどもの学習支援を中心にこども達の支援をくじら寺子屋でしてきましたが、くじら寺子屋オフィシャルLINEの登録者は517世帯となり食糧支援の問い合わせや日々の生活についての相談が増えています。市役所からもショートステイや緊急避難の相談などもあがるようになってきました。こどもが安心して利用している雰囲気や気軽に日常的な相談が出来るくじら寺子屋だからこそ困窮している世帯からのSOSを上げやすいと感じています。

令和3年度WAM助成（補正予算事業）「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に関わる民間団体活動助成事業」受託団体一般社団法人全国食支援活動協力会事業「食を通じた支援のつなぎ方のみえる化事業」おきなわチームメンバーとして参加　
2023年度沖縄版「誰もが支え合い・働く社会の実現事業」活動団体として、就労支援を実施。その活動の中で就労移行支援リタリコワークスから就労体験の受入れを行った。今後も就労体験の受入れとくじら寺子屋で精神疾患を患い就労困難になっている方のリタリコワークスさんへの紹介を行いたい旨を伝え了承を得ている。