事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
子どもや若者に対して、社会教育や社会福祉に関する事業を行い、地域社会における人と人とのつながりを深めるとともに、一人ひとりの心身の健やかな成長を支え、もって地域又は社会全体の利益に寄与することを目的とする。
Vision：生まれ育つ環境に関わらず、心身ともに健やかに成長できる社会
Mission：子どもと若者の学びや育ちを社会全体で支える
団体の概要・活動・業務
2004年から首都圏の子どもや若者を対象とした社会教育事業や社会福祉事業に取り組んでいる。認定NPO法人と第二種旅行業登録事業者の両方を持つ国内唯一の団体。
①小学生・中学生対象の各種体験活動の実施
②プレーパーク・冒険遊び場づくり
③デジタル通貨を活用した経済的に厳しい状況の子育て家庭に対する支援
④地域教育コーディネート（学校向け企業・団体協働プログラムの提供）
⑤ウェブメディアの運営
| 団体の目的 | 子どもや若者に対して、社会教育や社会福祉に関する事業を行い、地域社会における人と人とのつながりを深めるとともに、一人ひとりの心身の健やかな成長を支え、もって地域又は社会全体の利益に寄与することを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2004年から首都圏の子どもや若者を対象とした社会教育事業や社会福祉事業に取り組んでいる。認定NPO法人と第二種旅行業登録事業者の両方を持つ国内唯一の団体。 |
概要
事業概要
近年の急激な物価高騰等による影響で、生活状況が厳しかったひとり親家庭などの低所得家庭が必要な食事や体験の機会が得られず、さらに厳しい状況に置かれている。こども食堂が広がる一方で、開催日数や時間は限られており、困窮家庭の日常を支えることは難しく、また、フードバンクについても個人や企業のSDGsやフードロス削減の観点から食品の確保も難しくなっている。このような背景から生活インフラとなっているスマートフォンを活用し、まちのお店と連携した新たな支援のあり方を展開する。スマートフォンのアプリでデジタルクーポン（ポイント）を提供し、家庭の生活サイクルやニーズに合わせた形で地域の様々なお店から支援を受けることができる。スマートフォンのアプリからは、デジタルクーポン（ポイント）だけでなく、他の支援団体からの子どもの教育や親の就労などに関する支援情報も合わせて提供し、地域の新たなセーフティーネットの構築を目指す。体験の機会については、週末や連休に親子で参加することができる日帰りツアーを造成し、関東近郊で自然や科学文化などに関する体験活動の機会を提供する。ひとり親家庭の多くが経済的な側面だけでなく、親子で時間を共有できる機会も限られており、非日常的な体験活動の機会を通じて親子間でのコミュニケーションを深められるようにし、日常生活の中にも良い効果が得られることを目指す。
資金提供契約締結日
2025年06月09日
事業期間
開始日
2025年06月09日
終了日
2026年02月27日
対象地域
東京都
| 事業概要 | 近年の急激な物価高騰等による影響で、生活状況が厳しかったひとり親家庭などの低所得家庭が必要な食事や体験の機会が得られず、さらに厳しい状況に置かれている。こども食堂が広がる一方で、開催日数や時間は限られており、困窮家庭の日常を支えることは難しく、また、フードバンクについても個人や企業のSDGsやフードロス削減の観点から食品の確保も難しくなっている。このような背景から生活インフラとなっているスマートフォンを活用し、まちのお店と連携した新たな支援のあり方を展開する。スマートフォンのアプリでデジタルクーポン（ポイント）を提供し、家庭の生活サイクルやニーズに合わせた形で地域の様々なお店から支援を受けることができる。スマートフォンのアプリからは、デジタルクーポン（ポイント）だけでなく、他の支援団体からの子どもの教育や親の就労などに関する支援情報も合わせて提供し、地域の新たなセーフティーネットの構築を目指す。体験の機会については、週末や連休に親子で参加することができる日帰りツアーを造成し、関東近郊で自然や科学文化などに関する体験活動の機会を提供する。ひとり親家庭の多くが経済的な側面だけでなく、親子で時間を共有できる機会も限られており、非日常的な体験活動の機会を通じて親子間でのコミュニケーションを深められるようにし、日常生活の中にも良い効果が得られることを目指す。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年06月09日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年06月09日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 東京都 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
東京都内に在住する低所得のひとり親家庭等（一部隣接する千葉県や埼玉県、神奈川県に在住する家庭も含む）
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
・独自のデジタルクーポン（ポイント）を利用した食事や食品の提供に関する支援：のべ親子4,317人（初期値：131人）
・体験活動に参加した家庭に対する食事や食品の提供に関する支援：のべ親子210人
・体験活動に参加した家庭：のべ親子210人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 東京都内に在住する低所得のひとり親家庭等（一部隣接する千葉県や埼玉県、神奈川県に在住する家庭も含む） |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ・独自のデジタルクーポン（ポイント）を利用した食事や食品の提供に関する支援：のべ親子4,317人（初期値：131人） |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
厚生労働省の「令和4年度・国民生活基礎調査の概況」によると、ひとり親世帯の貧困率は44.5％に達し、約2人に1人の子どもが貧困状態にある。また、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、養育費を受給している母子世帯の割合が24.3％にとどまることが示されている。「男女共同参画白書・令和5年版」によれば、ひとり親世帯の約89％が母子世帯であり、男女間の賃金格差や非正規雇用の多さ、養育費の未払いが貧困の主な要因となっている。
近年の物価上昇により、ひとり親世帯の生活はさらに厳しくなっている。GNJPやしんぐるまざあずふぉーらむ、キッズドアなどの支援団体の調査では、非正規雇用の割合が高いひとり親世帯では賃金が上昇せず、生活の悪化が深刻化している。中長期的には最低賃金の引き上げや正規雇用の促進が必要だが、急速な物価上昇に対応するためには、児童扶養手当の拡充や教育費の支援など、緊急的な経済支援が不可欠である。
また、少子化と核家族化が相互に影響し合い、育児負担が親に集中することで、特にひとり親家庭では子育ての孤立が進んでいる。これを解決するためには、地域の子育て支援センターの充実、親同士が交流できる場の創出、家事・育児支援サービスの拡充など、育児負担を軽減する取り組みが求められる。
さらに、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査によれば、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人が、1年間を通じて学校外の体験活動を全く経験していない。こうした「体験格差」は、学力向上に必要な「文化資本」や「社会関係資本」の蓄積を困難にし、将来的な教育格差につながる恐れがあり、すべての子どもに体験の機会を提供する支援が必要である。
| 社会課題 | 厚生労働省の「令和4年度・国民生活基礎調査の概況」によると、ひとり親世帯の貧困率は44.5％に達し、約2人に1人の子どもが貧困状態にある。また、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、養育費を受給している母子世帯の割合が24.3％にとどまることが示されている。「男女共同参画白書・令和5年版」によれば、ひとり親世帯の約89％が母子世帯であり、男女間の賃金格差や非正規雇用の多さ、養育費の未払いが貧困の主な要因となっている。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 東京東部地域において、低所得のひとり親家庭等（200家庭）の子どもが1日3食のバランスの取れた食事をすることができている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・1日の食事の回数 | |
| 把握方法 | ・保護者に対するアンケート | |
| 目標値/目標状態 | ・直近1ヶ月間で1日3食を食べられている家庭の割合が95%以上 | |
| 目標達成時期 | 2027年4月 | |
| 2 | 東京東部地域において、低所得のひとり親家庭等（200家庭）の子どもが年に複数回の体験の機会が得られている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・学校外の家庭や地域等での体験の回数 | |
| 把握方法 | ・保護者に対するアンケ ート | |
| 目標値/目標状態 | ・直近1年間で子どもの体験の機会が複数回得られている家庭の割合が80% | |
| 目標達成時期 | 2028年4月 | |
アウトプット
| 1 | 低所得のひとり親家庭等に対して、週1回分程度の食品が提供され、食事をすることができている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食事や食品の提供回数 | |
| 把握方法 | デジタルクーポンの使用回数 | |
| 目標値/目標状態 | 提供回数：のべ1,000回 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 2 | 低所得のひとり親家庭等に対して、日帰りツアーを提供し、子どもの体験の機会が得られている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実施回数 | |
| 把握方法 | 実施した日帰りツアー数 | |
| 目標値/目標状態 | 実施回数：4回 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 低所得のひと り親家庭等に対する独自のデジタルクーポン（ポイント）を利用した食事や食品の提供に関する支援：公的証書の確認を含めて審査を行った3歳～高校生の子どもがいる家庭に対し、協力加盟店の対象商品で利用できる独自のデジタルクーポン（ポイント）を提供する。協力加盟店は、東京6区内（江東区、中央区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区）に46店舗（飲食店、弁当・惣菜店、精米店、青果店、精肉店等）ある。 | |
|---|---|---|
時期 2025年6月～2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 低所得のひとり親家庭等に対する独自のデジタルクーポン（ポイント）を利用した食事や食品の提供に関する支援：公的証書の確認を含めて審査を行った3歳～高校生の子どもがいる家庭に対し、協力加盟店の対象商品で利用できる独自のデジタルクーポン（ポイント）を提供する。協力加盟店は、東京6区内（江東区、中央区、墨田区、江戸川区、葛飾区、足立区）に46店舗（飲食店、弁当・惣菜店、精米店、青果店、精肉店等）ある。 |
| 時期 | 2025年6月～2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 低所得のひとり親家庭等に対する日帰りの体験活動ツアーの提供：申し込み段階で公的証書の確認を行い、高校生までの子どもがいる家庭を対象に、週末や連休に親子で参加することができる日帰りツアーを造成し、関東近郊で自然や科学文化などに関する体験活動の機会を提供する。ツアーの参加者には、食事の提供も行い、持ち帰ることができる食品（生鮮品等）の提供も同時に行い、体験と食の両面からサポートを行う。 | |
時期 2025年7月、10月、11月、2026年1月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 低所得のひとり親家庭等に対する日帰りの体験活動ツアーの提供：申し込み段階で公的証書の確認を行い、高校生までの子どもがいる家庭を対象に、週末や連休に親子で参加することができる日帰りツアーを造成し、関東近郊で自然や科学文化などに関する体験活動の機会を提供する。ツアーの参加者には、食事の提供も行い、持ち帰ることができる食品（生鮮品等）の提供も同時に行い、体験と食の両面からサポートを行う。 |
| 時期 | 2025年7月、10月、11月、2026年1月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | ・岩切準（理事長）：本事業の全体統括者 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ・デジタルクーポンの管理運用に関するシステムパートナー：株式会社フィノバレー | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | ・常勤の経理責任者を置き、資金管理に関する経理規定を定め、役員も含めた定期的なチェック体制を設けている。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
あり
内容
令和和7年度未来応援ネットワーク事業（こどもの未来応援基金）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
株式会社フィノバレーと連携し、2020年12月22日からデジタルクーポンを活用した支援を開始し、これまでに都内近郊の19の市区に在住する低所得のひとり親家庭等の259家庭・735人の支援を行った。東京都内7区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区、葛飾区、足立区、荒川区）の77店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店、精肉店等）と連携し、2025年2月末日までに10,182回の食事や食品の提供を行った。江東区教育委員会、江東区社会福祉協議会、江東区青少年交流プラザ、東京都ひとり親家庭支援センター、江戸川区ひとり親相談室すずらん、NPO法人キッズドア、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、NPO法人ダイバーシティ工房、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、一般社団法人チョイふるなどと連携し、広報活動や支援活動に取り組んだ。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | あり |
|---|---|
| 内容 | 令和和7年度未来応援ネットワーク事業（こどもの未来応援基金） |
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | 株式会社フィノバレーと連携し、2020年12月22日からデジタルクーポンを活用した支援を開始し、これまでに都内近郊の19の市区に在住する低所得のひとり親家庭等の259家庭・735人の支援を行った。東京都内7区（江東区、墨田区、中央区、江戸川区、葛飾区、足立区、荒川区）の77店舗（飲食店、弁当惣菜店、精米店、青果店、精肉店等）と連携し、2025年2月末日までに10,182回の食事や食品の提供を行った。江東区教育委員会、江東区社会福祉協議会、江東区青少年交流プラザ、東京都ひとり親家庭支援センター、江戸川区ひとり親相談室すずらん、NPO法人キッズドア、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、NPO法人ダイバーシティ工房、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、一般社団法人チョイふるなどと連携し、広報活動や支援活動に取り組んだ。 |
