事業完了報告
2026/05/07更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/06/10 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 沖縄県石垣市 | |
| 事業対象者 | 石垣市在住外国人と石垣市民が安心して生活できる環境を整え、相互理解を深めることと共に言語や文化の壁による孤独を防ぎ、日本語教育や就労支援に力を入れて、自立支援を行う。さらに、生活相談窓口を設置し、利用者が孤立を防ぎ、相談しやすい環境を作る。 | |
| 事業対象者人数 | 外国人支援：50名 | |
| 事業概要 | インターナショナルイシガキは、石垣市内に暮らす外国人住民が地域社会の一員として安心して暮らしていけるよう、生活基盤の整備と多文化共生の推進を目指す団体です。特に、就労支援の前段階である日本語力の向上や職場環境への理解を深めることに力を入れており、にほんごサークルでやさしい日本語や、個別に対応したレッスンを定期的に実施しています。加えて、企業や団体と連携した就労マッチング、履歴書作成や面接対策なども段階的に支援します。 | |
事業の総括およびその価値
【目標とする事業対象者人数：50名に対し、本事業介入対象者：1７人 うち日本語サークル修了生 12名】
本事業では、地域で生活する外国人住民が安心して相談や交流ができる場づくりを進めるとともに、体験活動や学びの機会を通して地域とのつながりを育む取り組みを行った。相談室の運営を継続する中で、外国人だけでなく日本人住民からの相談利用も見られ、地域の中で安心して相談できる場所としての役割が広がりつつあることが確認された。また、企業や関係機関や地域住民との連携を通して支援の輪が広がり、地域全体で人々を孤立させないために、見守り支える基盤づくりにもつながった。さらに、活動を通して組織体制の強化も図られ、事業を継続していくための基盤づくりが進んだ。今後は、相談室の対象を外国人住民だけでなく、地域の子どもや若者へと広げることで、より多様な課題に対応できる地域の居場所・相談拠点として発展していく可能性があると考えられる。
課題設定、事業設計に関する振返り
地域で生活する外国人住民が抱える言語や生活、就労、教育などの課題に対応することを目的に、相談機能や交流の場を中心とした事業設計を行った。企業と外国人、双方の困り感の課題があった。実施を通して、外国人住民の孤立防止や地域とのつながりづくりに一定の効果が見られた一方で、相談内容は外国人に限らず日本人住民からの利用もあり、地域全体において気軽に相談できる場へのニーズがあることが明らかになった。就労前準備を行う上で、就労体験中の給料等の課題もみられた。
また、事業を進める中で、支援 を必要とする子どもや若者の存在も見えてきたことから、当初想定していた対象や支援内容について、より柔軟に捉えていく必要性も感じられた。今後は、多文化共生の視点を基盤としながら、地域の子どもや若者も含めた相談・居場所機能の充実を図り、地域全体の課題に対応できる事業設計へと発展させていくことが求められる。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 日本語能力の向上と企業側の外国人就労への理解が深まることで、就労における障壁が軽減され、外国人の円滑な就労と職場への定着が促進される。 | |
|---|---|---|
| 指標 | ①研修参加者の日本語レベルの向上 ②外国人就労への企業の理解度向上 ➂職場体験 後、就労に結び付いた外国人の数／継続して働く意欲のある就労者の数 | |
| 目標値・目標状態 | ①にほんごサークル修了書発行（練習問題で80点以上）：20名 ②アウトプットで記載 ➂外国人就職支援実績：7件 | |
| アウトカム：結果 | 日本語サークル修了書発行：11名 外国人就労支援実績：4件 | |
| アウトカム：考察 | 日本語学習支援と企業との接点づくりにより、外国人の就労機会の拡大に一定の成果が見られた。一方で、日本語能力の向上だけでは就労定着に十分とは言えず、また、特定技能者以外の就労支援が困難と感じた。職場でのコミュニケーションや生活環境への適応、文化的な違いへの理解など、多面的な支援の必要性が明らかとなった。企業側においても外国人雇用の経験や理解に差があり、受け入れ体制が十分でない場合には定着につながりにくい課題も見られた。日本語学習の継続支援に加え、生活相談や職場でのコミュニケーション支援、企業への理解促進や受け入れ環境づくりの強化を進める必要性をある | |
| 2 | 組織体制の強化が図られ、事業が継続していく状態 | |
| 指標 | ①団体の法人化 ②事業継続化に向けた外国人が孤立化しないように協力体制が築ける行政、地域企業、店舗とのネットワークの構築 | |
| 目標値・目標状態 | ①法人化申請中 ②ネッ トワーク加入企業・団体：20社（団体） | |
| アウトカム：結果 | 法人化申請：予定より遅れたが7月31日付法人化済み ネットワーク加入・協力・共催団体11カ所 | |
| アウトカム：考察 | 一般社団法人インターナショナルイシガキの組織体制の整備と強化に重点を置きながら事業を実施した。個人の負担に依存していた活動を組織として支える基盤づくりが進み、事業を継続的に実施していく体制が整う一方で、活動の広がりに伴い、運営を担う人材の確保や育成、安定した財源の確保、関係機関とのさらなる連携強化などが今後の課題として挙げられる。今後は、地域のニーズを踏まえながら組織体制の充実を図り、持続可能な事業運営と地域に根ざした活動の継続を目指していく必要がある。 | |
アウトプット
| 1 | ②企業とつながる支援 アンケートにより希望職種と企業のニーズを把握し、マッチングを行った上で職場体験に結びつけ、就労支援につなげる | |
|---|---|---|
| 指標 | ①参加者と企業とのマッチング数 ②職場体験 参加者数／職場体験協力企業数 | |
| 目標値・目標状態 | ①企業とのマッチング：7件 ②職場体験参加者：10件 ／協力企業：10件 | |
| アウトプット：結果 | ①企業とのマッチング：4件 ②職場体験協力企業：2件 | |
| アウトプット：考察 | 参加者の希望職種と企業側のニーズを把握し、マッチングを行った上で職場体験へとつなげ、就労支援を行った。企業と接点を持つことで、日本の職場環境を理解する機会となり、就労に向けた意識の向上につながる面も見られた。一方で、言葉の壁や転職への不安などから就労意欲が高まらないケースもあり、また職場体験中は収入が得られないことへの不安から参加が難しいという声も見られた。日本語支援や職場理解の機会を充実させるとともに、参加しやすい仕組みづくりや企業との連携強化を進め、安心して就労に挑戦できる環境づくりが求められる。 | |
| 2 | ➂生活支援Sayang SNSやオンラインを含む多様な手段での相談受付・通訳支援を開始し、外国人住民の生活を支援する | |
| 指標 | 相談窓口・通訳サービスの開設 その他オンライン対応は随時 | |
| 目標値・目標状態 | 相談窓口月２ 回（月曜日） その他オンライン対応は随時 | |
| アウトプット：結果 | 就労・生活相談の対応 1６件 企業・行政からの相談対応 ７件 | |
| アウトプット：考察 | 多様な手段で相談受付や通訳支援を開始し、外国人住民が生活の中で抱える不安や困りごとに対応できる体制づくりを進めた。オンラインでの相談窓口を設けたことで、場所や時間の制約を受けにくくなり、相談につながる機会が広がった。また、相談の中には外国人住民だけでなく、外国にルーツを持つ子どもや孤立の可能性がある子ども・若者からの相談も見られ、支援の対象が広がっていることが明らかになった。今後は、対面とオンラインの両方の相談体制を充実させるとともに、関係機関と連携しながら継続的な支援につなげていくことが重要である。 | |
| 3 | ④寄りそう個別支援 学習面で困難を抱える参加者に対して個別サポートを提供し、日本語能力の向上につなげる | |
| 指標 | ①個別学習サポート：にほんごサークルで参加した中で、それでも難しい方への個別対応 ②個別相談：相談内容により、企業や行政と連携を行う場合、同意をとる | |
| 目標値・目標状態 | ①個別学習サポート随時対応 ②個別相談：SNS相談随時、対面相談 2回/月 | |
| アウトプット：結果 | 個別学習20回以上 | |
| アウトプット：考察 | 学習面で困難を抱える参加者に対して個別サポートを提供し、参加者の理解度や生活状況に応じた支援が可能となり、日本語学習への意欲向上や日常生活・就労への自信につながる様子が見られた。一方で、事業の周知が十分に行き届くまでに時間を要したため、前半よりも後半に参加者が増える傾向が見られた。また、就労を目的に来日している外国人は安定した就労のため学習意欲が高い傾向がある一方で、それ以外の背景を持つ外国人参加者では学習参加や就労への意欲につながりにくいケースも見られた。今後は、早期の周知や参加しやすい環境づくりを進めるとともに、個々の背景に応じた支援の工夫が求められる。 | |
| 4 | ➄企業×外国人雇用セミナー 外国人雇用への理解が深まることを目的にセミナーを開催、関心のある企業や自治体職員が参加し、理解が深まる | |
| 指標 | セミナーの開催数 参加者数 参加して理解が深まった割合 | |
| 目標値・目標状態 | セミナーの開催 １回 参加者数 30名 セミナー後のアンケートで「理解が深まった」と回答した参加者の割合（80%以上） | |
| アウトプット：結果 | 参加者： 12名 （外国人:3名） | |
| アウトプット：考察 | 。アンケートでは満足度83％と一定の評価が得られ、外国人雇用に対する理解を深める機会となったと考えられる。一方で、地域イベントとの日程重複や内容の調整に時間を要したことから開催時期が遅れ、参加者の確保や周知の面で課題が残った。今後は、地域の行事との調整や早期の企画・周知を行うことで、より多くの企業の参加につなげる必要がある。また、企業が抱える不安や課題に寄り添った具体的な情報提供や事例共有を行うことで、外国人雇 用への理解と実際の受け入れにつながる取り組みを進めていくことが重要である。 | |
| 5 | ⑥地域で支える外国人のこころ研修会 外国人のメンタルヘルス支援の必要性に関する研修会を開催し、企業・行政・市民の理解を深める | |
| 指標 | セミナーの開催数 参加者数 参加して理解が深まった割合 | |
| 目標値・目標状態 | セミナーの開催 １回 参加者数 30名 研修後アンケートで「メンタルヘルス支援の必要性を理解した」と回答した割合（80%以上） | |
| アウトプット：結果 | 参加者： 32名 | |
| アウトプット：考察 | 外国人住民の孤立やメンタルヘルス支援の必要性について理解を深めることを目的に、企業、行政、市民など32名の参加があった。アンケートでは満足度85％と高い評価が得られ、外国人の生活背景やこころの課題について理解を深める機会となった。また、ネットワーク形成にもつながり、地域で支える基盤づくりの一歩となった。一方で、準備段階では職員不在の状況もあり運営面での課題があったが、当日は沖縄県の関連事業の協力も得ながら実施することができ、多くの参加者の理解促進につながった。今後は、継続的な研修や情報共有の機会を設け、地域で外国人を支えるネットワークの強化を図ることが重要である。 | |
| 6 | ①にほんごサークル 日本語能力向上を目的に、月2回の日本語学習サークルを継続的に実施する | |
| 指標 | ①講座回数 ②参加者数 | |
| 目標値・目標状態 | ①1クラス90分授業を月2回で行う6月～2月 計：18回 ②延べ50人、 | |
| アウトプット：結果 | グループ計 8回 最大参加 12名 | |
| アウトプット：考察 | 日本語能力の向上を目的に月2回の日本語学習サークルを継続的に実施し、年間でグループ学習を8回開催した。最大12名が参加し、履歴書作成や会話練習など、日常生活や就労に役立つ日本語力の向上につながる取り組みを行った。参加者の中には日本語能力試験（JLPT）の受験を希望する者も7名おり、学習意欲の高まりが見られた。一方で、JLPTの試験会場が沖縄本島に限られていることから、渡航費などの負担により受験を断念するケースも見られた。修了証を発行した11名の参加者の学習意欲を今後の成果につなげていくためにも、受験機会の確保や情報提供など、受験環境の整備に向けた支援を検討していく必要がある。 | |
活動
| 1 | ①にほんごサークル 外国人住民の生活支援と社会参加促進を目的に、日本語力向上講座を開催し、就業支援プログラムを提供します（日本語能力検定3ヵ月間対 策講座あり） | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 外国人住民の生活支援と社会参加の促進を目的に、日本語能力の向上を目指した「にほんごサークル」を実施した。月2回の日本語学習を継続的に行い、日常生活や就労に必要な会話力や履歴書作成など実践的な日本語学習の機会を提供した。また、日本語能力試験（JLPT）受験に向けた3か月間の対策講座も取り入れ、学習意欲の向上と資格取得を通した就労機会の拡大を目指した。参加者同士の交流の場としても機能し、地域社会とのつながりづくりにも寄与した。 修了書発行11名 | |
| 2 | ②企業とつながる支援 連携する企業がにほんごサークルに参加し、参加者との交流を行う。また、受講者に対しアンケートを実施し、やりたい仕事とのマッチングをサポートする。 職場体験を一定期間を行い、適宜サポートすることで、就労につなげていく。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 連携する企業（11カ所）がにほんごサークルに参加し、外国人参加者との交流を行うことで、相互理解を深める機会を設けた。また、受講者にアンケートを実施し、希望する職種や働き方を把握したうえで企業のニーズとのマッチングを図った。さらに、一定期間の職場体験を実施し、実際の職場環境を体験する機会を提供するとともに、必要に応じたサポートを行いながら就労につ なげていく取り組みを行った。 | |
| 3 | ➂生活支援Sayang 住居・医療・子育てに関する相談窓口や通訳サービスをカフェ「オリーブ」のオープンスペースにて提供。その他、行政への問い合わせ対応、SNSからの相談を受け付け、オープンスペースへの案内、オンライン面談（随時）を行う。行政や企業と連携し、外国人雇用啓発活動を行い、外国人が安心して暮らせる環境を支援します。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 住居、医療、子育てなど生活に関する相談窓口として「生活支援Sayang」を実施し、外国人住民が気軽に相談できる環境を整えた。通訳支援や行政手続きに関する問い合わせ対応を行うほか、SNSを通じた相談受付やオンライン面談にも対応し、相談者の状況に応じて支援につなげた。行政や企業とも連携しながら、外国人が地域で安心して生活できる環境づくりを進めた。 | |
| 4 | ④寄り添う個別支援 個別での学習サポートや対面相談希望者への対応をオープンスペース利用時または、団体事務所で行っていく | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 学習面や生活面で困難を抱える外国人住民に対し、個別での学習サポートや対面相談を行う「寄り添う個別支援」を実施した。にほんごサークルだけでは十分に対応できない参加 者の理解度や生活状況に応じて、オープンスペース利用時や団体事務所において個別支援を行い、安心して学びや相談ができる環境を整えた。参加者一人ひとりの状況に寄り添いながら、日本語能力の向上や生活課題の解決につながる支援を行った。 | |
| 5 | ➄企業×外国人雇用セミナー 就労支援企業を講師に招き、地域企業が外国人雇用について学ぶ 石垣市を中心とした企業20社、市役所などに声掛けをおこなう。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 外国人雇用に関心を持つ地域企業を対象に「企業×外国人雇用セミナー」を開催した。就労支援に関わる企業を講師として招き、外国人雇用の制度や受け入れの実例、企業側の課題などについて学ぶ機会を提供した。石垣市内の企業や行政関係者に広く参加を呼びかけ、地域企業が外国人雇用への理解を深めるとともに、外国人が地域で働きやすい環境づくりにつながることを目的として実施した。 遅延した理由：事業を整えることから、セミナーの日程調整が遅れた為 | |
| 6 | ⑥地域で支える外国人のこころ研修会 外国人のメンタルヘルスサポートの必要性を地域で何ができるのかを外部講師に依頼し、企業・団体・行政への研修会を実施する 石垣市を中心とした企業20社、市役所職員、市民などに広く声掛けをおこなう。 | |
| 活動結果 | 遅 延あり | |
| 概要 | 外国人住民の孤立やメンタルヘルスの課題への理解を深めることを目的に、「地域で支える外国人のこころ研修会」を開催した。外部講師を招き、外国人が抱える心理的課題や文化的背景について学ぶ機会を提供し、地域でどのような支援ができるかを共有した。企業、団体、行政、市民などに広く参加を呼びかけ、外国人を地域全体で支える意識の醸成と支援ネットワークづくりを進めた。 遅延の理由：当初予定していた講師が変わり、日程調整などの開催が送れた | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
主に外国人住民を対象とした生活支援や日本語学習、就労支援を目的として実施したが、活動を進める中で当初想定していなかった広がりが見られた。相談窓口や交流の場を継続的に設けたことで、外国人住民だけでなく日本人住民からの相談や参加も見られるようになり、地域全体において気軽に相談できる場へのニーズがあることが明らかになった。また、相談の中には外国にルーツを持つ子どもや孤立の可能性があ る子ども・若者に関する相談も含まれており、多文化共生の課題が教育や家庭、地域生活など幅広い分野に関わっていることが見えてきた。
さらに、企業や行政、地域団体との連携を通して外国人雇用や生活支援への理解が徐々に広がり、企業による交流参加や研修会への協力など、新たなネットワーク形成にもつながった。こうした関係づくりは、外国人住民の就労や生活支援を進めるうえで重要な基盤となり、地域全体で外国人を支える意識の醸成にも寄与していると考えられる。これらの成果から、本事業は外国人支援にとどまらず、地域の多様な課題に対応する相談・交流拠点としての役割を持つ可能性が広がっている。今後は、この波及効果を活かしながら、地域全体で支え合う多文化共生の取り組みへと発展させていくことが期待される。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 本事業の実施を通して、外国人住民が地域で生活する上での課題は、日本語能力や就労機会だけでなく、生活相談や子育て、住居、メンタルヘルスなど多岐にわたることが改めて明らかになった。また、相談窓口の運営を通して外国人住民だけでなく、日本人住民や外国にルーツを持つ子ども・若者からの相談も見られるようになり、地域全体で孤立や生活不安を抱える人々の存在が浮き彫りとなった。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 石垣市平和協働推進課（男女共同参画 いしがきプラン） |
|---|---|---|
| 実施内容 | 第4回の施策を行うことで外国人支援の観点から、委員に任命されました。 | |
| 結果・成果・影響等 | 石垣市の地域交流だけでなく在住外国人支援への窓口や体制を一緒に検討し次年度に向けて整備している | |
| 2 | 活動 | 沖縄県日本語普及事業 |
| 実施内容 | 本事業の第二回ゆんたく会の講師として参加してもらった。地域・企業と外国人でつながることの共有を行った | |
| 結果・成果・影響等 | ゆんたく会参加者へのアンケートでは85％も理解が深まった。 | |
| 3 | 活動 | 石垣市教育委員会 |
| 実施内容 | 外国人ルーツの子どもを通して、保護者の支援 | |
| 結果・成果・影響等 | 教育委員会や学校からの相談や紹介により、相談者が増えた。 保護者の日本語力が不十分の為、情報共有を行った | |
| 4 | 活動 | ANAインターコンチネンタル石垣 |
| 実施内容 | 特定技能者への日本語学習 | |
| 結果・成果・影響等 | 次年度に向けて日本語学習依頼があった。これまで、受け入れ会社がいる ことで現地での相談窓口がないこと独学もあって、次年度の整備を一緒に検討 | |
| 5 | 活動 | 石垣市 環境課 |
| 実施内容 | 企業受け入れはできるがゴミの問題で地域とのトラブルが多発 本事業で生活する上でのゴミの学習を行った | |
| 結果・成果・影響等 | 石垣市が外国人に配布している語尾分別のポスターを変更（石垣市と本事業で 作成） |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 本事業の取り組みは、地域メディアを通して広く紹介され、八重山毎日新聞に2件、八重山日報に1件の記事として掲載された。また、「おきなわ日本語教室プロジェクト」の冊子にも本事業の活動内容が掲載され、県内の関係団体や支援機関へ情報が共有される機会となった。これらのメディア掲載により、外国人住民の生活課題や日本語学習支援、就労支援の取り組みについて地域社会に広く発信することができ、外国人支援の必要性や多文化共生の取り組みに対する理解促進につながった。特に新聞掲載をきっかけに、地域住民や関係機関からの問い合わせや相談が増えるなど、事業の認知度向上にもつながり、活動の広がりを感じる機会となった。また、企業や地域団体からの関心も高まり、外国人住民と地域社会をつなぐ取り組みとして一定の役割を果たすことができたと考えられる。今後もメディアや広報活動を通して、外国人住民が地域で安心して生活できる環境づくりや多文化共生の理解を広げていくことが重要である。 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 広報活動として、参加者とともに広報用ファイルや資料の作成を行い、活動内容や日本語学習の取り組みを分かりやすく整理した。生徒自身が作成に関わることで、学習の成果を形にするとともに、日本語を使った実践的な学びの機会にもつながった。また、作成したチラシを地域の関係機関や店舗、公共 施設などへ配布し、事業の周知を図った。さらに、石垣市の公式LINEを活用した広報も行い、外国人住民だけでなく地域住民へも広く情報発信を行った。これにより、事業の認知度が高まり、日本語学習や生活相談に関心を持つ外国人住民からの問い合わせや参加につながる効果が見られた。広報活動を通して、外国人住民が地域の中で支援につながる機会を広げるとともに、多文化共生の取り組みを地域社会へ伝える機会となった。今後も、地域の媒体や行政の広報ツールを活用しながら、継続的な情報発信を行い、より多くの人々に活動を知ってもらうことが重要である。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 本事業の成果を共有する場として、石垣市において事業報告会および利用者の修了式を開催した。報告会では、これまでの取り組みや活動内容、参加者の学びや成長について紹介し、地域住民や企業、関係機関へ事業の成果を伝える機会となった。修了式では、日本語学習に参加した外国人利用者による作文発表も行われ、自身の来日後の生活や学びの経験、地域への思いなどが日本語で語られた。発表を通して、参加者が努力して学んできた姿や地域への感謝の気持ちが伝わり、参加していた地域住民や企業関係者にとっても外国人住民への理解を深める機会となった。実際に、外国人住民の生活や努力を知ることで、地域や企業の方々の意識や受け止め方にも変化が見られ、外国人を地域の一員として支えていく大切 さを共有する場となった。今回の報告会と修了式は、事業成果を伝えるだけでなく、外国人住民と地域社会をつなぐ貴重な機会となった。 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 本事業では、外国人住民と地域住民、企業、関係機関が交流し相互理解を深めることを目的に、各種イベントを開催した。イベントでは、日本語学習の成果発表や交流の機会を設けることで、外国人参加者が地域の中で自分の思いや経験を伝える場となった。また、地域住民や企業関係者にとっても、外国人住民の生活や背景、努力している姿を直接知る機会となり、多文化共生への理解を深めるきっかけとなった。参加者同士の交流を通して、新たなつながりや支援のきっかけが生まれるなど、地域の中で互いに支え合う関係づくりにもつながった。さらに、イベントを通して本事業の活動内容や目的を広く伝えることができ、外国人住民への支援や地域共生の取り組みに関心を持つ人々が増える効果も見られた。今後もこのような交流の機会を継続的に設けることで、外国人住民が地域の一員として安心して生活できる環境づくりと、多文化共生社会の実現に向けた理解促進を図っていくことが重要である。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | 当団体では、組織運営の透明性の確保と情報公開の推進を目的として、整備した規程類について順次ウェブサイト上で公開を行っている。団体の活動内容や運営体制について広く理解を得るため、今後も規程類の整備と公開を進め、必要に応じて更新を行っていく。なお、公開している規程類については、団体の公式ウェブサイト内の該当ページに掲載している。 | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | いいえ | |
| 内容 | 当団体では、助成金に係る人件費について適切な会計管理のもとで運用しているが、人件費水準の公開についてはこれまで明確な公開基準や必要性の認識が十分でなかったた め、現時点ではウェブサイト等での公開は行っていない。今後は、助成事業の透明性確保の観点から公開の必要性を検討し、公開方法や内容について団体内で整理を行った上で、段階的に情報公開を進めていく予定である。 | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 当団体では、内部通報制度に関する規程を整備し、役職員が不正や不適切な行為に気付いた場合に相談・通報できる体制を整えている。通報窓口については、役職員への説明や日常の連絡体制の中で周知を行い、安心して相談できる環境づくりに努めている。今後も組織の透明性と適正な運営を確保するため、制度の理解促進と適切な運用に取り組んでいく。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 本助成事業の実施を通して、団体の適正な運営と透明性の確保を目的に、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備について検討・実施を行った。具体的には、会計管理の適正化や外部専門家（税理士）による会計確認を行うとともに、団体内での役割分担や意思決定の手順を整理した。また、事業運営においては関係法令の遵守や適切な情報管理を意識し、組織としての運営体制の強化に取り組んだ。今後も継続的に体制の見直しと改善を行い、信頼性の高い組織運営に努めていく。 | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 本事業の経費使用については、団体の会計処理に基づき適切に管理を行うとともに、外部の税理士による確認を受けている。税理士が会計帳簿や支出書類、領収書等の内容を確認し、会計処理や経費使用が適正に行われているかについてチェックを行った。これにより、本事業の経費が助成金の目的に沿って適切に使用されていることを確認し、会計の透明性と適正な管理体制の確保に努めている。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成事業の実施を通して、外国人住民への日本語学習支援、生活相談、就労支援、地域理解促進の取り組みを継続的に行う中で、団体としての事業運営体制や関係機関との連携体制を強化することができた。特に、企業や行政、地域団体とのネットワークが広がり、外国人住民の生活課題や就労課題を地域全体で共有する機会が増えたことは大きな成果である。また、相談対応や日本語学習支援を通して、外国人住民だけでなく外国にルーツを持つ子どもや若者、地域住民からの相談も見られるようになり、地域の中で支援を必要とする対象の広がりを認識することができた。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
