事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
令和6年能登半島地震及び令和6 年奥能登豪雨により甚大な被害を受けた輪島市町野町地区の復興及び持続可能なまちづくりに関する活動を行うことにより、1日も早い復興と、将来に渡って町野町を発展させ、魅力ある地域とすることを目的とする。
団体の概要・活動・業務
令和6年能登半島地震の発災を契機に、地元有志のメンバーが集まり、「ワクワク・楽しい町野町へ!」を合言葉に活動している。まずは笑顔溢れる日を作ることを目的に『桜フェス』や『肉フェス』などのイベントを実施した。その後、隆起した砂浜を活用したイベントとして『浜開き』を実施するなど、将来の町野をイメージした社会実験も行った。奥能登豪雨後は、民間ボランティアセンター『まちなじボラセン』を開設し、運営した。
| 団体の目的 | 令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨により甚大な被害を受けた輪島市町野町地区の復興及び持続可能なまちづくりに関する活動を行うことにより、1日も早い復興と、将来に渡って町野町を発展させ、魅力ある地域とすることを目的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 令和6年能 登半島地震の発災を契機に、地元有志のメンバーが集まり、「ワクワク・楽しい町野町へ!」を合言葉に活動している。まずは笑顔溢れる日を作ることを目的に『桜フェス』や『肉フェス』などのイベントを実施した。その後、隆起した砂浜を活用したイベントとして『浜開き』を実施するなど、将来の町野をイメージした社会実験も行った。奥能登豪雨後は、民間ボランティアセンター『まちなじボラセン』を開設し、運営した。 |
概要
事業概要
1.地域の希望の星となる地域交流拠点の運営
7月7日より臨時災害放送局として「まちのラジオ」を開始する。そこを交流拠点として活用し、地域住民が活発なアイディアを生み出す場とする。地域住民と町野地区を訪れる方々が気軽に集まり、復興に向けた希望の星となるよう整備する。拠点は利用者にとって使いやすい仕様とし、何かをやりたくても場所がないという課題を克服する。また、住民発案の『やってみたい!』を引き出す拠点としても位置づけるため、発案の実現に向けたサポート等も行っていく。
2.行政、住民、関係人口等と連携した、実効性あるまちづくり計画の策定
3月に設置予定の『町野地区まちづくり協議会』で事務局を担い、同協議会にて検討する資料・素案を作成する。幅広い意見を反映させた計画とするため、『わじま未来トーク』のようなワークショップを6回程度開催し、多角的視点から『町野の未来地図』を作成し 、住民主体のまちづくり計画の作成を目指す。住民が主体となることで、自分たちにできること・やりたいことを見つけ、行政も含めたワンチームの中での役割分担という意識の定着化をも目指す。
3.関係人口増加に向けたファンコミュニティづくり
現在、町野に関心がある方々を、引き続き町野地区に関わってくれる「ファン」として繋ぎとめるため、仕組みづくりを開始する。具体的には町プロ関連のウェブサイト、SNSを一つにまとめたウェブサイトを作成する。
資金提供契約締結日
2025年06月09日
事業期間
開始日
2025年06月09日
終了日
2026年02月27日
対象地域
石川県輪島市町野町地区
| 事業概要 | 1.地域の希望の星となる地域交流拠点の運営 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年06月09日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年06月09日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 石川県輪島市町野町地区 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
輪島市町野町地区に住む住民及び、将来に渡って継続的に町野地区と関わっていきたいと考える住民以外の者(いわゆる『関係人口』となり得る者)
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
輪島市町野町地区住民約2,000名(発災前人口)及び関係人口となり得る者500名
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 輪島市町野町地区に住む住民及び、将来に渡って継続的に町野地区と関わっていきたいと考える住民以外の者(いわゆる『関係人口』となり得る者) |
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| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 輪島市町野町地区住民約2,000名(発災前人口)及び関係人口となり得る者500名 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
輪島市町野町地区は、人口約2,000人(令和5年12月末時点)が住む地域である。少子高齢化が著しい地域でもあり、高齢化率は5割を超え、隣接する南志見地区から通う小中学生を含めても、児童・生徒数は60人を下回る状況であった。また、地区内で稼働していた工場が閉鎖するなど、働く場所も少なくなり、働き先がある輪島市街地などへの人口流失に歯止めがかからない状況であった。さらに、地域の大部分を占める農地も、昨今の農業事情と効率の悪さなどの影響から、農業者の高齢化と担い手不足が顕著であり、農地及び農業用施設の維持・管理も困難になりつつある状況であった。そんな中、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨の発生により、2度も甚大な被害が発生した。特に、奥能登豪雨後は、「心が折れた」という言葉が飛び交うほど、地域住民の気持ちが沈んでしまった。また、現在住んでいる住民は約1,200名程度(輪島市及び各種団体の調査より推計)と、震災前の約6割にまで減少し、その半数は仮設住宅で生活している状況である。さらに、元々住んでいた場所が災害警戒区域に設定され、今後の生活の見通しを立てにくい住民が多数存在し、「何から手を付けていいのか分からない」という状況となっている。既存の団体等も機能不全に陥ってしまったことなどから、「自分たち住民も団結し、やれることをやろう!」という気運が低下してしまった。しかし、本来、町野地区の住民は、「お互い様」の精神が非常に強い人たちである。地域の美化・景観保全の観点から、農道等の清掃は農業者以外も参加したり、地域の祭りを盛り上げたりと、それぞれの得意分野を生かしながら、皆で協力して生活してきた地域である。そこで、地域住民が以前より主体的で活発に活動すると同時に、関係人口を増加させることで、持続可能な地域として再生させることが、地域の復興には不可欠であり急務である。
| 社会課題 | 輪島市町野町地区は、人口約2,000人(令和5年12月末時点)が住む地域である。少子高齢化が著しい地域でもあり、高齢化率は5割を超え、隣接する南志見地区から通う小中学生を含めても、児童・生徒数は60人を下回る状況であった。また、地区内で稼働していた工場が閉鎖するなど、働く場所も少なくなり、働き先がある輪島市街地などへの人口流失に歯止めがかからない状況であった。さらに、地域の大部分を占める農地も、昨今の農業事情と効率の悪さなどの影響から、農業者の高齢化と担い手不足が顕著であり、農地及び農業用施設の維持・管理も困難になりつつある状況であった。そんな中、令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨の発生により、2度も甚大な被害が発生した。特に、奥能登豪雨後は、「心が折れた」という言葉が飛び交うほど、地域住民の気持ちが沈んでしまった。また、現在住んでいる住民は約1,200名程度(輪島市及び各種団体の調査より推計)と、震災前の約6割にまで減少し、その半数は仮設住宅で生活している状況である。さらに、元々住んでいた場所が災害警戒区域に設定され、今後の生活の見通しを立てにくい住民が多数存在し、「何から手を付けていいのか分からない」という状況となっている。既存の団体等も機能不全に陥ってしまったことなどから、「自分たち住民も団結し、やれることをやろう!」という気運が低下してしまった。しかし、本来、町野地区の住民は、「お互い様」の精神が非常に強い人たちである。地域の美化・景観保全の観点から、農道等の清掃は農業者以外も参加したり、地域の祭りを盛り上げたりと、それぞれの得意分野を生かしながら、皆で協力して生活してきた地域である。そこで、地域住民が以前より主体的で活発に活動すると同時に、関係人口を増加させることで、持続可能な地域として再生させることが、地域の復興には不可欠であり急務である。 |
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短期アウトカム
| 1 | ・震災後に分断したコミュニティが再構築される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・拠点を利用した人数(地域住民の数)。 | |
| 把握方法 | ・ラジオ、交流拠点の利用者数の集計。 | |
| 目標値/目標状態 | ・町野地区住民の利用者数が1,000人を超える。 | |
| 目標達成時期 | ・2026年2月 ・2026年2月 ・2026年2月 | |
| 2 | ・住民が町野地区の未来を主体的に考える機会が増える。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・『町野地区まちづくり計画』の策定。 | |
| 把握方法 | ・『町野地区まちづくり計画』の公開。 | |
| 目標値/目標状態 | ・利用者数が300人(うち、町野地区住民200人以上、地区外在住者150人以上)を超える。 | |
| 目標達成時期 | ・2026年2月 ・2026年2月 | |
| 3 | ・復興支援に関わった人と繋がり続ける仕組みができる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・各種SNSのフォロワー数。 | |
| 把握方法 | ・フォロワー数の集計。 | |
| 目標値/目標状態 | ・各種SNSの合計フォロワー数が3000人を超える。 | |
| 目標達成時期 | ・2026年2月 ・2026年2月 ・2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | ・仮設の常設地域交流拠点をつくり、町プロ事務局を設置。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・拠点稼働日数。 | |
| 把握方法 | ・拠点利用者数の集計。 | |
| 目標値/目標状態 | ・拠点稼働日数年間200日を超える。 | |
| 目標達成時期 | ・2026年2月 ・2026年2月 ・2026年2月 | |
| 2 | ・町野地区まちづくり協議会の設立。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・町野地区まちづくり協議会の開催日数。 | |
| 把握方法 | ・協議会開催日数の集計。 | |
| 目標値/目標状態 | ・協議会を6回以上開催する。 | |
| 目標達成時期 | ・2026年2月 ・2026年2月 ・2026年2月 | |
| 3 | ・町プロの総合ウェブサイトを作成する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ・情報の発信数 | |
| 把握方法 | ・WEBサイト、SNSでの情報発信数の集計 | |
| 目標値/目標状態 | ・WEBサイト、SNSでの投稿数が毎月10件を超える | |
| 目標達成時期 | ・2026年2月 ・2026年2月 ・2026年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1)地域交流拠点の整備 | |
|---|---|---|
時期 2025年6月頃運用開始 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1)地域交流拠点の整備 |
| 時期 | 2025年6月頃運用開始 | |
| 2 | 活動 (内容) 2)町野地区まちづくり計画の策定 | |
時期 2025年6月~2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 2)町野地区まちづくり計画の策定 |
| 時期 | 2025年6月~2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 3)町野総合ウェブサイトの作成 | |
時期 2026年1月頃運用開始 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 3)町野総合ウェブサイトの作成 |
| 時期 | 2026年1月頃運用開始 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 代表兼事務局長を山下祐介が担い、事業活動全体の統括を行う。事務局には、事務局次長として宮本春樹、会計主担当に宇羅香織、事務担当に亦場順子、事務サポートにもう1名を加えて実行する。内部監査は、一二三秀仁が担当する。その他のメンバーは、主に事業実施に向けた実務を中心に行動する。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | ワークショップの開催には、『わじま未来トーク』の実績がある認定NPO法人カタリバ様にご協力いただく(内諾済み。)。その他、地域の既存団体である「町野区長会」、青壮年団の「町野創生会」、公民館等と情報共有を行い、連携を図る。 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 業務統括である代表者とは別に、通帳及び支出等の管理を担当する専任者を配置する。また、税理士法人マネジメント様に、税務及び会計のチェック及び資料等作成を委託する。さらに、マネジメントに関するアドバイザーとして、石川県復興アドバイザリーボード委員の今村久美様にご協力いただく。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
ワークショップを中心にご協力いただく認定NPO法人カタリバ様とは、『わじま未来トーク』等ですでに 協力関係を築いている。また、地域拠点として活用するユニットハウスの設置については、株式会社L-BOX様、医療法人社団Life Design様、三協フロンティア株式会社様にご協力いただけることとなっており、現在打合せ中である(ユニットハウスの購入費は、本事業の対象外経費である。)。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ワークショップを中心にご協力いただく認定NPO法人カタリバ様とは、『わじま未来トーク』等ですでに協力関係を築いている。また、地域拠点として活用するユニットハウスの設置については、株式会社L-BOX様、医療法人社団Life Design様、三協フロンティア株式会社様にご協力いただけることとなっており、現在打合せ中である(ユニットハウスの購入費は、本事業の対象外経費である。)。 |

