事業完了報告
2026/03/27更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2025/06/02 | 終了日 2026/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 石川県輪島市 | |
| 事業対象者 | 【受益者】 | |
| 事業対象者人数 | ① 輪島市本町商店街振興組合組合員 41組合員 | |
| 事業概要 | ・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和６年４月～８月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行い、両組合に対する最終報告書を策定しました。 | |
事業の総括およびその価値
本事業は、被災後の商業機能の再生と持続可能な運営基盤の構築を目的に、実施体制の整備、賃貸型商業施設整備に向けた検討、入居予定事業者への支援、情報発信を一体的に進めたものである。事務局体制や規程整備を通じて事業推進の基盤を確立するとともに、検討会や視察を通じて施設整備の方向性を具体化し、出店意向の把握や事業者支援を進めたことで、実際の商業活動につながる土台を形成した。これらの取り組みは、単なる施設整備にとどまらず、地域事業者の再建支援と将来的なまちづくりの基盤形成に寄与するものであり、復興を中長期的に支える重要な価値を有する事業となった。また、関係者間の連携強化や地域内外への情報共有を進めたことで、復興への理解と期待を高める効果も得られた。
課題設定、事業設計に関する振返り
本事業は、組織体制整備、施設整備検討、事業者支援、情報発信を並行して進める構成とし、復興に必要な要素を総合的に捉えた設計であった。一方で、事業開始初期における計画の具体化や関係者調整に時間を要し、一部の取り組みで進行の遅れが生じた。また、入居予定事業者の確保や業種バランスの調整、情報発信体制の整備についても準備不足が課題として明らかとなった。今後は、事前準備の精度向上と進行管理の強化、関係者との早期調整を図ることで、より円 滑かつ効果的な事業推進が求められる。加えて、状況変化に柔軟に対応できる運営体制の構築や、継続的な検証と改善の仕組みを取り入れることも重要である。さらに、関係機関や地域事業者との対話を継続的に行い、ニーズの変化を的確に把握しながら事業内容を調整していく姿勢が、今後の持続的な成果創出につながると考えられる。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 朝市エリアにおける商業店舗及び朝市露店の再整備に向けた賃貸型施設イメージ図の作成 ※最終的なゴールとして賃貸型商業施設の建設を考えているところ、本休眠預金事業の実施期間中に形となる団体活動の成果として本図面を作成する。本事業の資金を用いて雇用する専任職員は施設イメージの検討会にも主体的に参画し、再整備による商店街の復興を今後も進めていく。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 賃貸型施設イメージ図の作成 | |
| 目標値・目標状態 | 施設イメージ図を作成し、それを元に2組合で協議を進め、商業まちづくり分科会に提案とあわせてイメージ図を提出する。 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 本事業の実施を通じ、朝市エリアにおける商業店舗及び朝市露店の再整備に向けた賃貸型商業施設のイメージ図を作成した。中間報告以降、入居を想定する14事業者（うち飲食5事業者）との意見交換や検討を重ね、事業者視点を反映した具体的な空間構成を可視化することができた。完成したイメージ図は輪島市へ提出され、市主導の復興計画に対し、商店街側からの具体的提案として共有された。これにより、行政計画と現場の事業実態との接続が進み、将来的な賃貸型商業施設建設に向けた共通認識が形成された。本成果は、被災商店街が主体的に復興を構想・発信できる段階へ移行したことを示すものであり、事業継続に向けた重要な基盤となっている。 | |
アウトプット
| 1 | １組合の実施体制整備 | |
|---|---|---|
| 指標 | １－①本事業の事務局人材の確保 １－②規定類の整備 １－③組合事務所の整備 | |
| 目標値・目標状態 | 1 事務局人材との契約、コンプライアンス規程等の理事会議決、組合仮事務所のリース契約を行う。 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 本事業の実施にあたり、組合の実施体制整備を段階的に進め、次年度事業を円滑に推進するための組織基盤が整備された。新たに事務局人材として山崎氏との契約を締結し、従前より組合事務局に関与してきた永井氏と役割分担を行うことで、事業運営および対外調整を担う中核体制を確立した。山崎氏は地域内の関係者との連携において中心的役割を果たし、他団体、企業、行政との協議やイベント参加を通じて商店街事務局機能の強化に寄与している。地域外の商店街関係者との意見交換も積極的に行い、復興のための組合の在り方に関する知識を深めた。あわせて、中小機構の支援を受けながら組合運営に必要な規定類を整備し、経費は適切に処理を行った。 | |
| 2 | ２ 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備 | |
| 指標 | ２－① 賃貸型商業施設の整備のための検討会実施 ２－② 賃貸型商業施設の整備のための視察 ２－③入居予定者の開店準備支援 | |
| 目標値・目 標状態 | 2－①10回 2－②3回 2－③ 30事業者 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 賃貸型商業施設整備に向け、検討会、視察、入居予定者支援を一体的に実施した。検討会は計10回開催し、施設整備方針や運営形態、将来像について段階的な議論を重ね、商店街としての方向性を具体化した。あわせて、宮城県南三陸町・女川、岐阜県柳ヶ瀬、神戸新長田など全国各地の復興商店街・先進事例への視察を3回実施し、持続可能な商業運営や官民連携の手法を学んだ。さらに、説明会や個別対話を通じて入居予定者の開店準備支援を進め、最終的に14事業者（うち飲食5事業者）の参画が確定した。これらの取組を通じ、構想段階にとどまらない実践的な施設整備の検討が進み、将来の賃貸型商業施設建設に向けた現実的な事業基盤が形成された。 | |
| 3 | ３輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信 | |
| 指標 | ３－① 賃貸型店舗整備の検討プロセスの発信 | |
| 目標値・目標状態 | 3－①隔週で情報発信 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 専任人材（宇田輝氏）との業務委託により、SNSを活用した情報発信を継続的に実施した。検討プロセスを含む、復興に関する様々な内容を隔週ペースで発信を行い、計64本の投稿を行った。発信媒体は Instagram および TikTok を中心とし、Instagramではフォロワー数約1,500人、投稿によっては27,000件を超える反応を得るなど高い関心を集めた。TikTokにおいてもフォロワー数750人以上を獲得し、最多で5,000件を超える「いいね」が寄せられた。これにより、復興に向けた取組の可視化と共感の広がりが生まれ、地域内外における輪島朝市エリア再生への理解と機運醸成に寄与した。 | |
活動
| 1 | １ 事業実施体制の整備 ①本事業の事務局は、永井専務理事を事務局とし、規定類の整備を行い、事務全般、出納実務を担う。 ②事業企画については、高森理事長を中心に理事メンバーと定期的なミーティングを実施し、協力を得て事業を行う。 ③組合活動の拠点となる組合の仮設事務所をプレハブリースにより整備する。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | １−①山崎・永井の契約締結済 １−②中小機構作成→理事会議決済 １−③賃貸借契約完了 | |
| 2 | ２ 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備 ①施設整備の検討会を実施し、金沢工業大学の協力を得て、施設イメージ図を作成 し、整備を希望する施設を輪島市へ提案する。 ②勉強会の開催、成功事例などの視察〔東日本大震災の被災地における商業施設、日本三大朝市、全国の主要な海産物関係商業施設ほか〕 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | ２－① ①〜⑤輪島市、輪島朝市組合と5回実施 ⑥⑦宮城県視察時に実施 ⑧岐阜視察時に実施 ⑨神戸視察時に実施 ⑩宮城県女川町商工会女性部と輪島市で実施 ２－② 賃貸型商業施設の整備のための視察 ①宮城県南三陸町、女川町 ②関東東海・複数地域（大田区、下北沢、大須、岐阜城楽市、柳ケ瀬） ③兵庫県神戸市新長田区 ２－③ ➡14事業者確定（飲食店5事業者） | |
| 3 | ３ 輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信 ①SNS専門事業者の協力を得て、検討会などの検討プロセスを発信し、予告的なプロモーションを行う。 ②SNS専門事業者については、宇田輝との契約を予定 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | ３－① 賃貸型店舗整備の検討プロセスの発信 ・報告書提出有（ 7月：1本） ・報告書提出有（ 8月：8本） ・報告書提出有（ 9月：9本） ・報告書提出有（10月：9本） ・報告書提出有（11月：5本） ・報告書提出有（12月：12本） ・報告書提出有（ 1月：6本） ・報告書提出未（ 2月：14本） ３－② 業務委託契約完了 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の実施過程において、当初想定していなかった成果や波及効果も確認された。まず、施設整備の検討や情報発信を通じて、地域内外から本事業への関心が高まり、新たな連携や協力の申し出が生まれるなど、関係人口の拡大につながった。また、事業検討の過程そのものが事業者同士の交流や意見交換の機会となり、個別の出店準備や新たな事業構想の検討が進むなど、自主的な活動の活性化が見られた。さらに、復興に向けた取り組みが可視化されたことで、地域住民の意欲や期待感の向上にも寄与した。これらの効果は、商業機能の再建にとどまらず、地域コミュニティの再生や将来的なまちづくりの推進力を高める副次的成果として評価できる。必要に応じて今後の事業設計にも反映していくことが重要である。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 事業の実施を通じて、商業再建に向けた基盤整備や関係者間 の連携は進み、対象事業者の事業再開・出店に対する意欲や具体的な検討段階への移行が見られるなど、環境は前向きに変化した。一方で、実際の開業準備や資金確保、事業継続に向けた運営力の強化など、実務的な課題がより明確化している。また、地域の復興状況や来訪者動向など外部環境の変化に応じた柔軟な対応も引き続き求められる。 |
|---|
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 新長田商店街組合との連携 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 商業施設を視察し、テナント構成、運営体制など、実務的な運営ノウハウを学んだ。 | |
| 結果・成果・影響等 | 関係者との意見交換を通じて、持続可能な施設運営の考え方や課題対応の実例についても知見を得た。 | |
| 2 | 活動 | 株式会社南三陸まちづくり未来との連携 |
| 実施内容 | 商業施設を視察し、施設の外観や空間構成、来訪者の動線設計、景観との調和など、建物の見た目や環境デザインの工夫を中心に視察を行った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 商業空間としての魅力づくりや滞在性を高める設計の考え方を学んだ。魅力ある施設づくりに向けた設計方針の整理に役立っている。 | |
| 3 | 活動 | 柳ヶ瀬商店街振興組合連合会との連携 |
| 実施内容 | 視察時に、情報発信やブランディング、来街者の関心を高める発信方法について具体的な事例を学んだ。 | |
| 結果・成果・影響等 | 情報発信が来訪者の増加や商店街のイメージ向上に大きく寄与することを理解し、広報戦略の検討や事業計画の具体化につながった。 | |
| 4 | 活動 | 宮城県女川町商工会女性部との連携 |
| 実施内容 | 被災地の実体験に基づく学びを得ることで、復興への具体的なイメージと行動意欲の向上につながった。 | |
| 結果・成果・影響等 | 参加者が前向きな姿勢や経験を共有することで精神的な支えや安心感が生まれ、復興に向けた意欲の向上などメンタル面での効果が大きかった。また、参加者間の交流や継続的な連携のきっかけが生まれ、今後の協力関係の基盤が形成された。 | |
| 5 | 活動 | 輪島朝市組合との連携 |
| 実施内容 | 毎月、合同役員会を開催することで両組合の進捗状況を密に共有し、復興に向けた合意形成を継続的に図った 。 | |
| 結果・成果・影響等 | 両組合が足並みを揃えて具体的なビジョンを可視化したことで、行政の復興計画と現場のニーズを合致させるための共通認識を形成することができた 。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | ・意見交換会2/26石巻かほく新聞 ・金沢工業大学竹内研究室による報告 ・流通科学大学長坂教授による報告 ・意見交換会2/6北國新聞 ・意見交換会2/12中日新聞 ・意見交換会2/11北國新聞 ・基本構想(案)市長に提出 2/17NHKニュース放送 ・基本構想(案)市長に提出 2/18北國新聞 | |
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ||
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ・非公開データ「視察報告書まとめ」 | |
| イベント開催等 | なし | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て添付・公開をした | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
| 助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますか | はい | |
| 内容 | https://johokoukai.janpia.or.jp/result/organization/A102680/ | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 組織体制の整備にあわせて規程の策定および通報窓口の設置を行った。11月の理事会などで規程類等の確認の際に説明と周知を行った。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | ||
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | いいえ | |
| 報告年度の会計監査はどのように実施しましたか（実施予定の場合含む） | 外部監査 | |
| 内容 | 外部監査を実施した。監査は、従前より顧問契約を締結している税理士に依頼し、本総事業費の支出内容および会計処理の適正性について確認を受けた。必要書類の確認や帳簿の照合等を通じて、適正に執行されていることの検証を行った。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識 した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じて、事業を計画的に推進するための体制整備や規程類の整備が進み、組織運営の基盤が強化された。また、外部関係者との連携や情報発信の重要性を再認識し、事業を継続的に推進するための運営力向上にもつながった。 |
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シンボルマークの活用状況
その他：なし |
