事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 9. 産業、技術革新と基盤をつくろう |
団体の社会的役割
団体の目的
当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、定款第3条(地区)に定める石川県輪島市河井町1部39番地をはじめとする地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的としています。
団体の概要・活動・業務
当組合は、組合の地区内において小売商業等を営む者が加入する団体であり、代表的な事業は次のとおりです。
① 組合員の取扱品の販売促進
② 組合員の取扱う消耗品の共同購買又は斡旋
③ 街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図る事業
④ 組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定などの事業
| 団体の目的 | 当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、定款第3条(地区)に定める石川県輪島市河井町1部39番地をはじめとする地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的としています。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 当組合は、組合の地区内において小売商業等を営む者が加入する団体であり、代表的な事業は次のとおりです。 |
概要
事業概要
・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行い、両組合に対する最終報告書を策定しました。
・両組合では、本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しました。
・本申請事業は、①両組合の提案書内容具体化の取り組みのための当組合の実施体制の整備、②整備する施設内容などについて輪島市へ施 設の具体的な提案をするための情報収集・検討、③来年度以降の商店街施設再興の予告プロモーションとして、検討への取り組みをSNSなどで発信することを計画しています。
① ②・③の情報収集・検討・プロモーションのための体制整備や拠点整備
② 朝市エリアの復興に向けた商店街・賑わい復興の検討のための検討会の開催、成功事例などの視察
③ 朝市エリアの復興プロセスのプロモーション計画作成と実施
資金提供契約締結日
2025年06月01日
事業期間
開始日
2025年06月01日
終了日
2026年02月27日
対象地域
石川県輪島市
| 事業概要 | ・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行い、両組合に対する最終報告書を策定しました。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年06月01日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年06月01日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 石川県輪島市 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
【受益者】
輪島市本町商店街振興組合の組合員
輪島朝市エリアで商業を行う事業者
【最終受益者】
輪島市及び周辺地域に居住する住民
輪島朝市エリアを訪問する観光客
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
① 輪島市本町商店街振興組合組合員 41組合員
② 新設する賃貸型商業施設入居事業者 30事業者程度
③ 輪島朝市組合事業者 組合員数 180事業者程度
④ 輪島市の住民(人口 20千人)
⑤ 観光客(2019年度 輪島朝市の観光入込客数 550千人)
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 【受益者】 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | ① 輪島市本町商店街振興組合組合員 41組合員 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
・輪島市の朝市エリアは、令和6年能登半島地震及び火災により甚大な被害を受けた地区です。
・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に、中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。
・本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しました。
・2月に公表予定の輪島市復興まちづくり計画では、輪島朝市エリアの再整備は、復興のシンボルプロジェクトのひとつに位置付けられています。
・能登地域の観光資源の中でも輪島朝市エリアについては、能登はもとより石川県を代表する観光スポットであるとともに、観光産業を支える中心基盤であることからも、観光産業の再興には同エリアの再建の優先度は高いと考えられます。
| 社会課題 | ・輪島市の朝市エリアは、令和6年能登半島地震及び火災により甚大な被害を受けた地区です。 |
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短期アウトカム
| 1 | 朝市エリアにおける商業店舗及び朝市露店の再整備に向けた賃貸型施設イメージ図の作成 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 賃貸型施設イメージ図の作成 | |
| 把握方法 | 施設イメージ図/市への提案書 | |
| 目標値/目標状態 | 施設イメージ図を作成し、それを元に2組合で協議を進め、商業まちづくり分科会に提案とあわせてイメージ図を提出する。 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
アウトプット
| 1 | 1組合の実施体制整備 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況 の目安とする指標 | 1-①本事業の事務局人材の確保 | |
| 把握方法 | 1契約書など | |
| 目標値/目標状態 | 1 事務局人材との契約、コンプライアンス規程等の理事会議決、組合仮事務所のリース契約を行う。 | |
| 目標達成時期 | 1 2025年5月 | |
| 2 | 2 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 2-① 賃貸型商業施設の整備のための検討会実施 | |
| 把握方法 | 2-① 検討記録 | |
| 目標値/目標状態 | 2-①10回 | |
| 目標達成時期 | 2 2026年2月 | |
| 3 | 3輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 3-① 賃貸型店舗整備の検討プロセスの発信 | |
| 把握方法 | 3-① 隔週で発信 | |
| 目標値/目標状態 | 3-①隔週で情報発信 | |
| 目標達成時期 | 3 2026年1月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1 事業実施体制の整備 | |
|---|---|---|
時期 2025年6月~2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1 事業実施体制の整備 |
| 時期 | 2025年6月~2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 2 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備 | |
時期 2025年6月~2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 2 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備 |
| 時期 | 2025年6月~2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 3 輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信 | |
時期 2025年6月~2026年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 3 輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信 |
| 時期 | 2025年6月~2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | ①事業企画 高森理事長を中心 に、理事長を含む理事10名による企画委員会で検討・実施する。 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 輪島市、輪島商工会議所、中小機構北陸本部、金沢工業大学竹内研究室、石川県中小企業団体中央会ほか | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | ・本事業実施については、理事長、専務理事の管理下で事業をすすめ、理事会を定期的に開催し、事業の実施状況を確認する。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。
・本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しています。
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公 共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。 |

