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休眠預金活用事業
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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
8. 働きがいも経済成長も
9. 産業、技術革新と基盤をつくろう

団体の社会的役割

団体の目的

 当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、定款第3条(地区)に定める石川県輪島市河井町1部39番地をはじめとする地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的としています。

団体の概要・活動・業務

 当組合は、組合の地区内において小売商業等を営む者が加入する団体であり、代表的な事業は次のとおりです。
 ① 組合員の取扱品の販売促進
 ② 組合員の取扱う消耗品の共同購買又は斡旋
 ③ 街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図る事業
 ④ 組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定などの事業

団体の目的

 当組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行うとともに、定款第3条(地区)に定める石川県輪島市河井町1部39番地をはじめとする地区内の環境の整備改善を図るための事業を行うことにより、組合員の事業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的としています。

団体の概要・活動・業務

 当組合は、組合の地区内において小売商業等を営む者が加入する団体であり、代表的な事業は次のとおりです。
 ① 組合員の取扱品の販売促進
 ② 組合員の取扱う消耗品の共同購買又は斡旋
 ③ 街路灯、アーケード、駐車場、物品預り所、休憩所等組合員及び一般公衆の利便を図る事業
 ④ 組合員の事業の発展に資するためにする組合の地区内の土地の合理的利用に関する計画の設定などの事業

概要

事業概要

・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行い、両組合に対する最終報告書を策定しました。
・両組合では、本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しました。
・本申請事業は、①両組合の提案書内容具体化の取り組みのための当組合の実施体制の整備、②整備する施設内容などについて輪島市へ施設の具体的な提案をするための情報収集・検討、③来年度以降の商店街施設再興の予告プロモーションとして、検討への取り組みをSNSなどで発信することを計画しています。
 ① ②・③の情報収集・検討・プロモーションのための体制整備や拠点整備
 ② 朝市エリアの復興に向けた商店街・賑わい復興の検討のための検討会の開催、成功事例などの視察
 ③ 朝市エリアの復興プロセスのプロモーション計画作成と実施 
 

資金提供契約締結日

2025年06月01日

事業期間

開始日

2025年06月01日

終了日

2026年02月27日

対象地域

石川県輪島市

事業概要

・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行い、両組合に対する最終報告書を策定しました。
・両組合では、本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しました。
・本申請事業は、①両組合の提案書内容具体化の取り組みのための当組合の実施体制の整備、②整備する施設内容などについて輪島市へ施設の具体的な提案をするための情報収集・検討、③来年度以降の商店街施設再興の予告プロモーションとして、検討への取り組みをSNSなどで発信することを計画しています。
 ① ②・③の情報収集・検討・プロモーションのための体制整備や拠点整備
 ② 朝市エリアの復興に向けた商店街・賑わい復興の検討のための検討会の開催、成功事例などの視察
 ③ 朝市エリアの復興プロセスのプロモーション計画作成と実施 
 

資金提供契約締結日2025年06月01日
事業期間開始日 2025年06月01日終了日 2026年02月27日
対象地域石川県輪島市

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

【受益者】
 輪島市本町商店街振興組合の組合員
 輪島朝市エリアで商業を行う事業者
【最終受益者】
 輪島市及び周辺地域に居住する住民
 輪島朝市エリアを訪問する観光客

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

 ① 輪島市本町商店街振興組合組合員 41組合員
 ② 新設する賃貸型商業施設入居事業者 30事業者程度
 ③ 輪島朝市組合事業者 組合員数 180事業者程度
 ④ 輪島市の住民(人口 20千人)
 ⑤ 観光客(2019年度 輪島朝市の観光入込客数 550千人)

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

【受益者】
 輪島市本町商店街振興組合の組合員
 輪島朝市エリアで商業を行う事業者
【最終受益者】
 輪島市及び周辺地域に居住する住民
 輪島朝市エリアを訪問する観光客

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

 ① 輪島市本町商店街振興組合組合員 41組合員
 ② 新設する賃貸型商業施設入居事業者 30事業者程度
 ③ 輪島朝市組合事業者 組合員数 180事業者程度
 ④ 輪島市の住民(人口 20千人)
 ⑤ 観光客(2019年度 輪島朝市の観光入込客数 550千人)

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

・輪島市の朝市エリアは、令和6年能登半島地震及び火災により甚大な被害を受けた地区です。
・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に、中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。
・本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しました。
・2月に公表予定の輪島市復興まちづくり計画では、輪島朝市エリアの再整備は、復興のシンボルプロジェクトのひとつに位置付けられています。
・能登地域の観光資源の中でも輪島朝市エリアについては、能登はもとより石川県を代表する観光スポットであるとともに、観光産業を支える中心基盤であることからも、観光産業の再興には同エリアの再建の優先度は高いと考えられます。

社会課題

・輪島市の朝市エリアは、令和6年能登半島地震及び火災により甚大な被害を受けた地区です。
・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に、中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。
・本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しました。
・2月に公表予定の輪島市復興まちづくり計画では、輪島朝市エリアの再整備は、復興のシンボルプロジェクトのひとつに位置付けられています。
・能登地域の観光資源の中でも輪島朝市エリアについては、能登はもとより石川県を代表する観光スポットであるとともに、観光産業を支える中心基盤であることからも、観光産業の再興には同エリアの再建の優先度は高いと考えられます。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

賃貸型施設イメージ図の作成

把握方法

施設イメージ図/市への提案書

目標値/目標状態

施設イメージ図を作成し、それを元に2組合で協議を進め、商業まちづくり分科会に提案とあわせてイメージ図を提出する。

目標達成時期

2026年2月

1

朝市エリアにおける商業店舗及び朝市露店の再整備に向けた賃貸型施設イメージ図の作成
※最終的なゴールとして賃貸型商業施設の建設を考えているところ、本休眠預金事業の実施期間中に形となる団体活動の成果として本図面を作成する。本事業の資金を用いて雇用する専任職員は施設イメージの検討会にも主体的に参画し、再整備による商店街の復興を今後も進めていく。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

賃貸型施設イメージ図の作成

把握方法

施設イメージ図/市への提案書

目標値/目標状態

施設イメージ図を作成し、それを元に2組合で協議を進め、商業まちづくり分科会に提案とあわせてイメージ図を提出する。

目標達成時期

2026年2月

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

1-①本事業の事務局人材の確保
1-②規定類の整備
1-③組合事務所の整備  

把握方法

1契約書など

目標値/目標状態

1 事務局人材との契約、コンプライアンス規程等の理事会議決、組合仮事務所のリース契約を行う。

目標達成時期

1  2025年5月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

2-① 賃貸型商業施設の整備のための検討会実施
2-② 賃貸型商業施設の整備のための視察
2-③入居予定者の開店準備支援

把握方法

2-① 検討記録
2-② 視察記録の作成

目標値/目標状態

2-①10回
2-②3回 
2-③ 30事業者

目標達成時期

2  2026年2月

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

3-① 賃貸型店舗整備の検討プロセスの発信

把握方法

3-① 隔週で発信

目標値/目標状態

3-①隔週で情報発信

目標達成時期

3  2026年1月 

1

1組合の実施体制整備

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

1-①本事業の事務局人材の確保
1-②規定類の整備
1-③組合事務所の整備  

把握方法

1契約書など

目標値/目標状態

1 事務局人材との契約、コンプライアンス規程等の理事会議決、組合仮事務所のリース契約を行う。

目標達成時期

1  2025年5月

2

2 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

2-① 賃貸型商業施設の整備のための検討会実施
2-② 賃貸型商業施設の整備のための視察
2-③入居予定者の開店準備支援

把握方法

2-① 検討記録
2-② 視察記録の作成

目標値/目標状態

2-①10回
2-②3回 
2-③ 30事業者

目標達成時期

2  2026年2月

3

3輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

3-① 賃貸型店舗整備の検討プロセスの発信

把握方法

3-① 隔週で発信

目標値/目標状態

3-①隔週で情報発信

目標達成時期

3  2026年1月 

事業活動

活動

1

活動 (内容)

1 事業実施体制の整備
①本事業の事務局は、永井専務理事を事務局とし、規定類の整備を行い、事務全般、出納実務を担う。
②事業企画については、高森理事長を中心に理事メンバーと定期的なミーティングを実施し、協力を得て事業を行う。
③組合活動の拠点となる組合の仮設事務所をプレハブリースにより整備する。

時期

2025年6月~2026年2月

1活動 (内容)

1 事業実施体制の整備
①本事業の事務局は、永井専務理事を事務局とし、規定類の整備を行い、事務全般、出納実務を担う。
②事業企画については、高森理事長を中心に理事メンバーと定期的なミーティングを実施し、協力を得て事業を行う。
③組合活動の拠点となる組合の仮設事務所をプレハブリースにより整備する。

時期

2025年6月~2026年2月

2

活動 (内容)

2 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備
①施設整備の検討会を実施し、金沢工業大学の協力を得て、施設イメージ図を作成し、整備を希望する施設を輪島市へ提案する。
②勉強会の開催、成功事例などの視察〔東日本大震災の被災地における商業施設、日本三大朝市、全国の主要な海産物関係商業施設ほか〕 

時期

2025年6月~2026年2月
6月~本町地区まちづくり協議会との協議
7月~金沢工大へイメージ図作成依頼
9月 輪島市への提案、詳細設計協議

2活動 (内容)

2 輪島朝市エリアの賃貸型商業施設整備
①施設整備の検討会を実施し、金沢工業大学の協力を得て、施設イメージ図を作成し、整備を希望する施設を輪島市へ提案する。
②勉強会の開催、成功事例などの視察〔東日本大震災の被災地における商業施設、日本三大朝市、全国の主要な海産物関係商業施設ほか〕 

時期

2025年6月~2026年2月
6月~本町地区まちづくり協議会との協議
7月~金沢工大へイメージ図作成依頼
9月 輪島市への提案、詳細設計協議

3

活動 (内容)

3 輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信
①SNS専門事業者の協力を得て、検討会などの検討プロセスを発信し、予告的なプロモーションを行う。
②SNS専門事業者については、宇田輝との契約を予定 

時期

2025年6月~2026年2月

3活動 (内容)

3 輪島朝市エリア復興のための検討プロセスの発信
①SNS専門事業者の協力を得て、検討会などの検討プロセスを発信し、予告的なプロモーションを行う。
②SNS専門事業者については、宇田輝との契約を予定 

時期

2025年6月~2026年2月

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

①事業企画 高森理事長を中心に、理事長を含む理事10名による企画委員会で検討・実施する。
・賃貸型施設整備の検討にあたっては、2月後半より、当組合から検討メンバーを4名選出し、輪島朝市組合メンバーを加えた検討会を実施する。
②経理責任者は、高森理事長が担う。
③出納責任者は 永井専務理事が担い、出納事務を行う。

他団体との連携体制

輪島市、輪島商工会議所、中小機構北陸本部、金沢工業大学竹内研究室、石川県中小企業団体中央会ほか

ガバナンス・コンプライアンス体制

・本事業実施については、理事長、専務理事の管理下で事業をすすめ、理事会を定期的に開催し、事業の実施状況を確認する。
・また、輪島市をはじめとした公的機関との連携のもとにすすめることで、外部からのチェック機能も活用する。
・不正行為、利益相反等に関する法定遵守並びに注意喚起については、通常総会・内部監査機能を活用する。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

①事業企画 高森理事長を中心に、理事長を含む理事10名による企画委員会で検討・実施する。
・賃貸型施設整備の検討にあたっては、2月後半より、当組合から検討メンバーを4名選出し、輪島朝市組合メンバーを加えた検討会を実施する。
②経理責任者は、高森理事長が担う。
③出納責任者は 永井専務理事が担い、出納事務を行う。

他団体との連携体制

輪島市、輪島商工会議所、中小機構北陸本部、金沢工業大学竹内研究室、石川県中小企業団体中央会ほか

ガバナンス・コンプライアンス体制

・本事業実施については、理事長、専務理事の管理下で事業をすすめ、理事会を定期的に開催し、事業の実施状況を確認する。
・また、輪島市をはじめとした公的機関との連携のもとにすすめることで、外部からのチェック機能も活用する。
・不正行為、利益相反等に関する法定遵守並びに注意喚起については、通常総会・内部監査機能を活用する。

ガバナンス・コンプライアンス体制

・本事業実施については、理事長、専務理事の管理下で事業をすすめ、理事会を定期的に開催し、事業の実施状況を確認する。
・また、輪島市をはじめとした公的機関との連携のもとにすすめることで、外部からのチェック機能も活用する。
・不正行為、利益相反等に関する法定遵守並びに注意喚起については、通常総会・内部監査機能を活用する。

関連する主な実績

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。
・本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しています。

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

・当組合では、商業機能の再興を図るため、令和6年4月~8月に輪島朝市組合とともに「輪島朝市の特徴を活かした施設整備構想検討会」で、両組合の若手事業者を中心に中小企業基盤整備機構、金沢工業大学等の協力を得て施設再整備構想の検討・策定を行いました。
・本検討会の最終報告書をもとに、両組合の合同役員会で提案書を策定し、9月に輪島市長、輪島商工会議所会頭、輪島市復興まちづくり計画検討委員会委員長に提出しています。