休眠預金活用事業
情報公開サイト

盲ろう者とその周辺の人々に対し、コミュニケーションの支援、日常生活の支援等の事業を行い、社会に盲ろう者への理解を広げ、盲ろう者の自立と社会参加を促進し、もって盲ろう者も安心して暮らせる社会にすることを目的とする。

友の会会員数は７３人（うち盲ろう者１０人、支援者６３人）、県内盲ろう者数は推定１００人。主な活動内容は毎月３地区で交流会を実施。月１回役員会、年１回定期総会を実施。県内で開催されるイベントで盲ろう者の啓発活動を実施。県主催の会議に盲ろう者代表として会議に出席。
委託事業として養成事業、派遣事業、相談事業、コミュニケーション訓練や生活訓練、盲ろう者同士の交流カフェ実施。

鳥取盲ろう者友の会を法人化（NPO法人）した上で、同行援護事業所を開設し、盲ろう者の移動やコミュニケーション支援の充実を図る。また、盲ろう者の趣味活動の支援、フレイル予防・身体能力維持の支援を行い、心と身体の健康促進やQOL向上を図る。合わせて作品展や上映会、交流イベント等を実施し、地域との繋がりや盲ろうの啓発活動を実施。将来的には盲ろう者の就労の支援も合わせておこなっていきたい。

鳥取県内に居住する盲ろう者

鳥取県内に居住する盲ろう者とその家族及び支援者

１．盲ろう者の移動やコミュニケーションの保障
・盲ろう者が地域で自立した生活を送り、働きがいのある仕事に従事していくためには、移動やコミュニケーションの支援が不可欠である。
・盲ろう者の移動やコミュニケーションの支援は、個々の盲ろう者に合わせたコミュニケーションスキルが必要で、専門性の高い通訳・介助員に限られる状況にある。しかし、県内の通訳・介助員は人数は多いものの、実働している人数は非常に少なく、現任研修等を行っているが更なる技術向上が必要である。また盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行っているが、予算に限りがあり、十分とは言えない。
・盲ろう者の中には、学びたい、趣味を広げたいと思っているが、支援ができる通訳・介助員が少ない上に予算に限りがあり、十分な支援が行なえていない。
・県内に、盲ろう者向け同行援護事業を行う事業所を開設し、盲ろう者が同行援護事業を利用して外出やコミュニケーションの支援を充分に受けられるようにする必要がある。
２．盲ろう者友の会の支援活動の充実
・友の会では交流会や各種行事参加、行政機関への要望、機関紙の発行などの活動を行っているが、財政基盤が脆弱で必要な人材も確保できないため、県内の盲ろう者への支援はまだまだ不足している。
・盲ろう者が個人的に趣味活動や能力維持を目的に運動などを行っている。しかし、専門的な指導を受けたいが予算面などでそれがかなわず、また盲ろう者が表現する場がない。
・友の会の財政基盤、組織基盤を強化し、地域ネットワークを構築して、活動の一層の活性化を図る必要がある。

委託事業により、派遣事業が実施されているが、個々の環境の変化により利用時間が年々増えている。財源には限りがあり、本来であれば派遣で利用できる内容も、相談員が業務で対応しているケースがある。また登録している通訳・介助員は１３０人弱だが、実働の人数は５０人弱であり、大変不足している。
交流会や啓発活動には派遣制度の利用ができず、ボランティアでまかなっており、活動としてはとても不安定な状況である。

友の会においては、３地区（東部、中部、西部）で毎月交流会を開催したり、県主催の会議に盲ろう者代表として参加し意見を伝え、今年度は念願だった東部地区に支援センターを開設することができた。また、昨年度から機関紙を年１回発行する活動も行っている。来年度、県内盲ろう者が主演している映画の上映会を計画中である。委託事業で通訳・介助員の派遣、養成等を行っている。

他県と比べ委託事業により、情報やコミュニケーションの保障は充実しているように感じられるが、財源には限りがあり、もっと出かけたい、学びたいを制限している。そのため同行援護事業所の開設は重要であり、人的支援も受けることができる休眠預金等交付金を活用する意義は大きい。また経営が安定すれば、その収益が団体の財源・組織基盤の確立、友の会の活動が活性化され、支援人材の増加や盲ろう者の就労支援も期待される。

同行援護事業職員としてサービス提供責任者（管理者兼務）1人、同行援護従業者1.5人（常勤換算）、非常勤事務員1人　採用予定
事業遂行のための職員3人（委託事業として採用済）

1　これまでの友の会活動で良好な関係ができている地元メディアを積極的に活用し、本事業の実施について継続的に情報発信を行い、社会的関心を高める。
2　盲ろうの啓発活動に向けたイベントの開催にあたっては、県や市町村などの後援を得たり、ホームページや地元メディアを活用し、特に幅広く周知を図る。

1　行政機関等の呼びかけによる地域の各種協議会等には積極的に参画し、地域におけるステータスの向上、発言力の強化に努める。
2　地域の障害者団体、特に視覚・聴覚障害団体とは、定期的な意見交換の場を設けるなど連携の強化を図る。

1　行政機関等の呼びかけによる地域の各種協議会等には積極的に参画し、地域におけるステータスの向上、発言力の強化に努める。
2　地域の障害者団体、特に視覚・聴覚障害団体とは、定期的な意見交換の場を設けるなど連携の強化を図る。

障害者総合支援法の地域支援事業に基づく鳥取県、鳥取市の盲ろう者支援事業を委託されている。
当事者２人から始まり、２９人が利用するまでに広がった。
事業内容も当初は派遣事業のみであったが、当事者のニーズに応じてコミュニケーション訓練、生活訓練事業、当事者同士の情報交換等に拡大している。当事者の自立生活や社会生活が拡大するに伴い、友の会の活動も多様化し、例えば友の会の交流会が花見や納涼会などの定例的なものから創作活動（陶芸、絵画など）や芸術活動（映画、観劇等）へと広がりを見せている。

・関係団体と連携し、主催するイベントへ毎年ブース出展することで盲ろう者の啓発活動を行っている。
・地元福祉関係の学校に講師として盲ろう者が登壇し、盲ろう者について講義を行っている。
・行政機関が呼びかけによる各種協議会に委員として盲ろう者が参加し、当事者としての立場から意見や要望を行っている。
・盲ろう者向け通訳・介助員に同行援護従事者の資格取得を促している。