休眠預金活用事業
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徳島県コミュニティ財団（仮称）（以下「財団」）の設立に必要な準備作業を行うことを目的とする。

財団のミッションと事業内容の検討と決定及び財団設立に関する諸事項の検討と決定を行うため、2025年5月に設立した。財団設立に向けて、寄付募集活動に必要な資料の作成や、協力者との会議の開催、寄付募集活動を行っている。

（１）資金仲介
人口減少により深刻化する複雑な地域課題に対し、革新的な解を事業として持続的に生み出し、地域未来共創の核となるチャレンジ／コーディネーター育成・活躍支援への助成を行う。事業／活動を新規に計画中の組織（法人格の有無や種類は不問）に対してチャレンジ支援助成として1団体につき1年間で上限15万円、事業をすでに実施しており、多世代や多セクターと連携し事業を拡大しつつ、連携先に対して中間支援の担い手となる組織（法人格の有無や種類は不問）に対してはコーディネーター育成・活躍支援助成として1団体につき1年間で上限30万円の助成を行う。若者・女性を構成員に含む組織を優先的に採択し、コーディネーター育成・活躍支援助成は事業費と人件費や組織基盤強化等も可能とする。本助成のために、広く市民・団体等から寄付金を募る。
（２）伴走支援
助成先の団体や起業家のためにノウハウ提供やコーチング、専門家派遣やDX化などの組織基盤強化を含む経営支援を行う。また福祉、教育／子育て、多文化共生、防災、環境保全など多様な地域課題をテーマとした市民参加型「地域未来会議」を定期開催し、市民の意識醸成やプレーヤー育成を行う。さらに、助成団体に取組のプレゼンと参加者と意見交換する機会を設けることで、取組内容を改良するとともに、目標達成に向けた多様な協働・連携を促進する。
（３）エコシステム形成
県内ローカルファンド／金融機関／中間支援組織／教育研究機関／行政等の「支援側」 の情報交換やネットワーキングの場を創る。互いの経験知を共有し、支援の質を高め共に課題の分析・考察を協働し、共通アジェンダ形成やそれに伴うコレクティブインパクト型事業の構築・支援に向けた関係構築及び基盤づくりを行う。
県内の助成金や寄付募集等の情報が一括掲載されたポータルサイトを構築し、助成を受ける側と寄付する側双方が一覧できるようにする。これにより県内ローカルファンドの連携を深め、共存共栄できる支援態勢づくりを行う。

①【チャレンジ支援】人口減少で深刻化する地域課題解決に向けた事業／活動に、多世代・多セクターで協働して取り組む、若者・女性を主な構成員とする組織（法人格の有無や種類は問わない）。既存組織内で新たな部門やプロジェクトを新規に設立するものも対象とする。
②【コーディネーター育成・活躍支援】人口減少で深刻化する地域課題解決に向けた事業／活動をすでに実施しており、今後、他団体の取組を中間支援できる担い手となる組織・個人。
③【地域未来会議】人口減少で深刻化する地域課題解決に向けた事業／活動に関わりたい組織・個人
④【ローカルファンド＆中間支援組織】人口減少で深刻化する地域課題解決に向けた助成・支援を実施中のローカルファンド／中間支援組織／行政機関など

人口減少で深刻化する地域課題に直面する地域住民（困りごとや生きづらさを抱える当事者）例）不登校・産後うつ・困窮女性

県の人口は約69万人で岡山市とほぼ同じ規模だが、2050年には30％以上減少し、高齢化率も約45％になると予測され、空き家の増加、医療過疎や働き手不足、農山漁村における獣害や集落の消滅などの課題が加速度的に生じている。その一方で課題対応できる行政サービス等は少なく、主に以下の「３つの格差」がある。
1つ目は地域内の見えない格差として相対的貧困世帯率（22.1％で全国1位、2018年データ）と、家庭の経済格差（母子家庭の平均年間収入260万円、2019年県データ）がある。これらの格差は子どもにも大きな影響を与えるが、虐待やヤングケアラー等の予防的介入が充分行われず、当事者である親子ともに孤立を深めているケースが多い。
2つ目の格差は、都市部と農山漁村部との地域間格差である。2020～2050年の間で県内では３つの農山漁村部が60％以上人口減少すると予測される一方、減少率が10％を下回る都市部もあり、スピード格差が見られる（国立社会保障・人口問題研究所予測）。また高齢化率も同様であり自治体リソースも地域間格差が広がりつつある。
3つ目は、徳島県全体と全国の都市圏との間の、若者や子どもたちの人生選択の格差である。農山漁村部では伝統的なジェンダー観／家族観が色濃く残り、都市部においても多様な人生の選択肢、そのロールモデルとなるような大人との出会いの場が限られる。結果、若者や子ども達の多様な選択肢を狭めており、新しい生き方を求める意識の高い若者層は進学・就職により県外流出する傾向が高い。
しかし、これらの格差構造に対する組織や社会起業家に対する行政や民間からの市民性に立脚した支援不十分であり、社会課題解決型のビジネスや、法人の営利／非営利形態を問わず社会的効果の高い事業に対する、エコシステム形成までの一貫した支援の仕組みが不足している。またローカルファンドや中間支援組織、金融機関や行政組織間の情報交換や横の連携の機会も少ない。
以上の状況から、県内ソーシャルセクターが事業化の難しさに加え活動後も雇用を生み出すレベルまで組織を拡大することが困難であり、小規模で留まり活動が停滞・停止するケースも多い。このように課題先進県でありながら、市民的公共性を持って対処できる主体も減少しており、行政リソースの縮小とともに課題が深刻化している。

徳島県では、徳島県女性起業塾／とくしまフューチャーアカデミー／とくしまウーマンビジネススクール／平成長久館（男女共同参画事業）等の連続講座の他、単発のイベント・啓発事業なども開催され、県内各市町や民間のTIB／信用保証協会等が創業塾なども開催されている。一定数の新規起業者数には繋がっているが、前述（1）の通り課題に対する成果が十分に発揮されていない。

立ち上げたばかりであり、団体として既存の取組実績はないが、団体を構成するスタッフは、行政やNPO、自営業の立場で、これまでに子育て支援や若者・女性活躍支援、創業支援等の取組を行ってきており、実績や人脈を構築している。

急速な変化が進み衰退していく地方で、行政による制度や政策が整うには時間がかかり、地域で活動を行う民間団体は次々に発生する社会課題に対応せざるを得ないため、無報酬で活動したり私財を投じて行っている。社会の細部に目を向け市民が主体となり行う社会活動を資金面で支えることはこれまで十分にできていなかったことであり、持続可能な社会を実現するために欠かせない事業である。

大西浩正、藤田梢、岡田あかね、森紗綾香、妹尾裕介

パソコン

事業戦略を基にした広報計画を作成する。財団としてのHPをメインに情報発信すると共に、SNSや寄付者・賛同者へのメルマガなどでの情報発信も行う。また、各メディアへの掲載を目的としたプレスリリースの発信やメディアリレーションを行うことで、財団のことを知らない層への認知強化アプローチを図る。プレスリリースの発信についてはPR TIMES等を活用することで、ウェブ媒体などへの周知も広く行う。

既存の県内ローカルファンドとの連携を図り、金融機関などと共に社会活動支援のエコシステムの構築のためネットワークを形成する。同時に行政とも情報を共有し、新たな制度や仕組みの中で継続的な社会活動支援を協働で行えるよう働きかける。また「地域未来会議」を県内各地で定期的に開催し、各地で活動をしているNPOや事業者等との対話の場を設け、社会活動を支援する意識を醸成し、地域における財団の存在意義を高める。

事業終了後に持続的な活動を展開するにあたり、財団運営資金を支える基金やサポーター制度、講座開催などを通じ組織基盤を安定させる。財団が市民的公共インフラとして活動するために、財団運営資金のための基金を作ると共に、サポーター制度を設け、広く市民・団体が財団運営を支える仕組みを作る。また、地域ニーズに応じた多様な冠基金を設置する他、企業名を冠した助成プログラム、遺贈寄付の受け入れ、ふるさと納税やクラウドファンディングなどの仕組みを通じて寄付を募る。更に、ソーシャルセクター向けのファンドレイジング研修や地域課題解決に向けたセミナー・学習会の開催なども併せておこない財政基盤の安定を図る。

◆申請団体
＜特定非営利活動法人 牟岐キャリアサポート＞
① 関係人口創出事業
　牟岐町から関係人口創出に係る事業を2022年度から受託し、県内外の大学の実習受入や学生団体の伴走支援を行い、2024年度には延べ1000人を超える大学生が牟岐町で活動し、人材の循環を生み出している。令和4年には、総務省「ふるさとづくり大賞」、公益財団法人あしたの日本を創る協会の「あしたのまち・くらしづくり活動賞」を受賞し、若者関係人口創出の成功事例として紹介されている。
②環境と地域食の学ぶに関する拠点創出
　JT SDGs貢献プロジェクト助成（2022-23）を活用して高校生対象のSDGsスタディーツアーなどを実施したことがきっかけで環境教育に関わるようになり、ドコモ市民活動団体助成（2023-24)では大学生とともに「地域食と生物多様性」の調査研究を実施、今年度から地球環境基金助成金に採択され、インタープリテーション的な発想に立ち、環境と地域食の学ぶに関する拠点創出に取り組む予定である。
＜特定非営利活動法人 YOU&ゆう＞
これまでに、高齢者活躍の場等創出助成金を活用し、官民連携による地域循環型プラットフォーム「まちのコラボステーションきたじま」を設置。不登校の子どもとその家族を支える居場所支援には、ろうきん働く人と子どもの明日を応援プロジェクト助成金を活用。また、子どもの笑顔はぐくみプログラムを活用し、地元企業と連携したお仕事体験教室を実施し、すべての子どもに多様な社会参加の機会を提供。これらの取組は、分野を超えた連携によって制度の狭間にある地域ニーズに応えるものであり、地域共生社会の実現に向けた実効的な仕組みづくりに貢献している。

◆株式会社 C Landmark：代表の藤田は花咲かねーさん企業組合の2代目代表理事として女性の起業支援に携わってきた。また徳島県の女性リカレント教育事業の伴走支援を務めた。自社では「子どもと女性のエンパワメント」を掲げ、多様な事業を展開。地元では小中高生を対象としたキャリア教育の講師も務めている。県の外郭団体の創業コーディネーター。
◆NPO法人YOU＆ゆう：住民主体の居場所づくりを行政委託により支援。地域食堂や子育てサロンの立ち上げにおける補助金申請などの資金調達支援、開設後の伴走支援を実施。生活支援体制整備事業（2018年度〜）、重層支援体制整備事業移行支援（2023年度〜）などを通じ、制度の狭間にある地域ニーズに応える仕組みを構築。住民の担い手育成や企業との官民連携による、地域密着型で持続可能な仲介事業を展開している。
◆NPO法人牟岐キャリアサポート：牟岐町で活動する年間延べ1000人を超える大学生、若手社会人を対象に、行政、地域との間に入り活動環境を整える中間支援を行っている。牟岐町でゼミ活動等を行う大学は６大学を数え、学生団体、個人学生の活動も活発化している。近年増え始めたUIターンの若者に対する伴走支援も展開している。
◆Rimo-connect：徳島県環境アドバイザーとして、小学校から企業・一般向けイベントにてSDGsの出前授業や講演を年間約10回、約500名を対象に行っており、SDGsの各ゴールと関連する徳島の課題を紹介し、身近なところにも課題があることへの気づきにつなげている。その他、事業採択になった団体へ、ステークホルダーの発掘や関係性づくり、事業計画などの伴走支援を行っている。