休眠預金活用事業
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地域の医療介護福祉現場の防災対策やBCP策定の現状分析（2025年度）
地域内の医療・介護・福祉分野の防災対策状況やBCP策定の現状を詳細に調査します。医療施設、介護施設、訪問看護、ケアマネージャーなど多職種連携の災害時の想定やBCP策定に関する現状も調査分析し、災害時の情報共有や連携する際の課題等を整理。この分析を基に勉強会や訓練等のコンテンツにも反映し、災害に強い地域づくりに生かします。

2025年5月〜2025年10月
横手市と由利本荘市の事務局を中心に、地域の状況を詳細に現状分析

地域の防災対策やBCP策定の現状分析（2025年度）
医療・介護・福祉分野以外の地域全体の防災対策におけるBCP策定状況を調査します。自治体、学校、地域企業、住民組織など多様な主体の防災準備状況を把握し、BCP策定の進捗状況や課題を明確化。この調査を通じて、将来的な地域BCPの策定も見据えた協議の場にもつなげ、地域全体で災害対応能力や受援力を高めるために必要な対策を講じる体制を整備します。

2025年5月〜2025年10月
横手市と由利本荘市の事務局を中心に、地域の状況を詳細に現状分析

BCP策定の勉強会・災害対策の勉強会・事例検討会の開催（2025年度）
前半は事務局内部向けに災害対応・BCP策定手法の勉強会を行い、基盤となる事務局や関係者のBCPに関する理解や災害対策のスキルを向上させます。事務局での勉強会の実施をもとにコンテンツやプログラムを設計。後半は地域住民や医療・福祉関係者を対象に実践的な事例検討会を開催し、役割分担や課題解決策を共有します。

2025年7月〜2025年10月
事務局（内部）を中心にした勉強会・検討会・ケーススタディの実施
外部向けの勉強会・検討会コンテンツの準備期間やプログラム設計の期間
2025年11月〜2025年3月
地域全体の関係者や地域住民等（外部）を巻き込んだ勉強会・検討会の実施

災害対策訓練・応援受援訓練の実施（2025年度）
まずは事務局内部で実践的な訓練を実施し、想定シナリオや運用手順の課題を洗い出します。事務局での実施を受けて地域で実施する際のコンテンツやプログラムを検討。その後、想定されるシナリオに基づき、地域内外の関係者が連携して対応する場を設けることで、地域全体の受援力の向上を図ります。また、訓練後の振り返りをBCP策定等に生かしていきます。

2025年11月〜2026年3月
事務局（内部）にて実践的な災害対策訓練を実施して課題を洗い出す
外部向けの災害対策訓練・応援受援訓練のコンテンツの準備期間やプログラム設計
地域全体の関係者や地域住民等（外部）を巻き込んだ災害対策訓練・応援受援訓練の実施するにあたって必要な企画調整等

事務局基盤機能の強化（2025年度）
平時は在宅医療の多職種連携を効率的に機能させ、災害時はBCP体制による地域内外の情報管理や各種調整や連携が途切れない強靭な事務局基盤を構築します。災害時に影響を受けない電源や通信手段を確保し、指揮命令系統が維持できるような状態を目指します。災害発生初期の混乱期でも事務局が確実に機能し、地域内外の関係者と連携しながら素早くアクションできるような柔軟な体制を構築。

2025年5月〜2025年9月
強靭な事務局基盤構築に必要な要件や候補設備の調整
2025年10月〜2026年3月
強靭な事務局基盤構築のための設備の導入や実装の調整
※資材調達や機器調達の都合により時期が変動する可能性はあり

多職種連携研修会の実施（2025年度）
医療・介護・福祉分野の専門職を中心に、多職種連携の意義とその実践方法を学ぶ研修会を開催。役割分担や情報共有の重要性を実践的に理解し、グループワークやロールプレイを通じて現場で直面しやすい課題をシミュレーション、適切な連携手法を身につけます。また、平時から関係を構築しておくことで、災害時にはスムーズな対応が可能となり、地域全体の災害対応力が向上します。

2025年7月〜2025年10月
多職種連携研修会のコンテンツの準備
2025年11月〜2026年3月
多職種連携研修会の実施

ガバナンス強化・組織基盤強化（2025年度）
組織の持続可能性を高め、助成終了後にも安定して事業が継続できるような体制はもちろん、災害時にも安定して機能するための組織基盤を構築。内部規定の整備や組織内外のコミュニケーション体制や意思決定フローを整備し、迅速かつ透明性の高いガバナンスの確立や、財政基盤の安定化を図るための資金調達戦略や予算管理等についてもアップデート。

2025年6月〜2025年9月
ガバナンス強化策・セキュリティ強化策・組織基盤安定化に必要な施策の整理
2025年10月〜2026年3月
ガバナンス強化策・セキュリティ強化策・組織基盤強化に必要な研修の実施

在宅オンライン医療マネジメントシステム（災害時はBCP管制塔マネジメントシステム）の開発（2025年度）
様々な機能を統合的に管理することができるOSのようなシステムを開発。在宅患者の診療情報やケア状況を一元管理し、災害時はBCP管制塔として機能するシステムです。小規模チームで段階的にリリースし、事務局メンバーや多職種連携の医師や介護スタッフのフィードバックをもとに仕様を柔軟に修正・拡張します。

2025年5月〜2025年7月
要件定義
2025年8月〜2026年3月
アジャイル開発フェーズ1

遠隔オンライン医療システムの開発（2025年度）
患者や看護師が医師とビデオ通話を通じて場所を問わず診察や相談を行える環境を提供。医師が現地に赴く頻度を減らし、軽微なフォローアップや状態確認を効率的にオンラインで実施可能になるほか、専門医への遠隔コンサルトにも活用でき、訪問診療中でも高度な知見を即座に得ることが可能になります。医療リソースを最大限に活用し、患者への迅速で適切なケアに提供を実現。

2025年5月〜2025年7月
要件定義
2026年2月〜2026年8月
システム開発（遠隔オンライン医療システム）

地理情報最適化システムの開発（2025年度）
医師や訪問看護師の移動効率を最大化するためのAI活用地図システム。平時は在宅医療の現場で機能し、災害発生時には通行可否や避難所状況、患者の状況等をAIで解析し、医療スタッフやボランティアがリアルタイムで安全なルートを把握できるようにします。要件定義後、翌年度後半に開発を実施し、オンライン医療システムとも連携可能な地図基盤を整備します。

2025年5月〜2025年7月
要件定義
2026年9月〜2026年12月
システム開発（地理情報最適化AIシステム）

医療領域業務効率化システムの開発（2025年度）
医師や医療クラークの業務を支援するAIシステムを開発し、各種文書作成業務等を効率化するほか、国などが定める医療ガイドラインや地域医療に関するデータを一元管理し、AIによる参照支援も行います。必要な情報を即時に引き出すことができるようになり、医療関係者の診断・治療判断を支援し、地域連携の質を向上させるとともに、負担を軽減します。

2025年5月〜2025年7月
要件定義
2025年10月〜2026年1月
システム開発（医療クラーク業務効率化AIシステム）
2026年9月〜2026年12月
システム開発（地域医療ナレッジマネジメントAIシステム）

地域社会資源マッチングシステムの開発（2025年度）
患者の生活課題や社会的要望をAIで分析し、最適な行政サービスやNPO、ボランティアへ迅速につなぐシステムを開発。平時は在宅医療患者の課題に対してリンクワーカー機能が支援し、災害時には地域内の人的・物的資源を一元化。必要な支援を最適にマッチングして受援力を高めます。コミュニティをベースにしたレジリエンス向上にもつながります。まずは要件定義を実施。

2025年5月〜2025年7月
要件定義
2026年4月〜2026年8月
システム開発（リンクワーカー業務効率化AIシステム）
2027年1月〜2027年8月
システム開発（地域社会資源マッチングシステム）

高度なセキュリティ対策・セキュリティ認証取得（2025年度）
災害時も安全に利用できる情報基盤を目指し、サーバーや通信経路の暗号化、多要素認証など高度なセキュリティを導入します。外部監査や各種セキュリティ認証の取得を進め、システムの信頼性を向上。平時から定期的な脆弱性チェックを行い、万全のサイバー攻撃対策を確立。地域や関係機関からの信頼を得て、災害時にも安心して利用できる運用体制を整備します。

2025年6月〜2025年7月
システムの要件定義を受けてセキュリティ対策施策の具体化
2025年8月〜2026年8月
セキュリティ認証の取得対応

システムのマニュアル整備と対応したオペレーションの構築（2025年度）
開発したシステムの平時用と災害時用の操作マニュアルを整備。事務局や多職種連携関係者が迷わず実行できるよう、画面操作や連携フローを具体化。定期的な見直しや演習も組み込み、常に最新の運用手順を維持します。災害発生時には優先すべき対応や担当を瞬時に把握できるため、混乱を最小限に抑え、地域住民への支援を迅速化する効果が期待されます。

2025年8月〜2025年10月
システムの要件定義を受けて必要なマニュアルやオペレーション整備の整理
2025年11月〜2026年3月
マニュアルの整備とオペレーションの構築

外部システムとの連携機能の開発（2025年度）
地域の医療関係者独自の情報共有ツールなどとAPIやデータ連携を可能にする機能を開発。アジャイル開発で進め、段階的に対応範囲を拡大。医療スタッフが患者情報をオンライン上で一元管理できるようにし、災害時には外部の防災データと連携して被害状況や避難所情報をリアルタイムに確認するなど、医療・介護・行政間の垣根を超えた連携も強化します。

2025年5月〜2025年7月
要件定義
2025年8月〜2026年3月
アジャイル開発フェーズ1

地域内外関係者のコンタクトリスト構築（2025年度）
地域のコミュニティに積極参加し、地域内の人たちと顔が見える関係性を醸成。地域の信頼関係をベースにしたコンタクトリストを作成しておくことで、災害時はもちろん、平時のリンクワーカー業務にも効果が期待。住民の得意分野や地元商店の物資提供力を可視化し、災害時に必要な人材や物資を速やかに調達可能にするなど、地域全体のレジリエンス向上に寄与します。

2025年5月〜2026年3月
地域内のコンタクトリストの構築

地域社会資源データベースの構築（2025年度）
医療・介護・福祉、行政、企業、NPOなどが持つ人的・物的資源を一元管理するデータベースを構築。施設情報や支援スキル、備品などを登録し、災害時には検索一つで最適なリソースを見つけられるように設計。平時にも更新や活用を重ねることで関係機関の協力体制を深め、災害時にも機能。要支援者への物資配達や専門職の派遣などを迅速にマッチングし、地域の受援力を向上。

2025年5月〜2025年9月
既存の地域社会資源データの確認と整理
2025年5月〜2026年3月
地域社会資源のデータ収集

災害対策訓練・応援受援訓練の実施（2026年度）
前年度から継続し、想定されるシナリオに基づき、地域内外の関係者が連携して対応する場を設けることで、地域全体の受援力の向上を図ります。また、訓練後の振り返りをBCP策定やBCP体制のアップデートに生かしていきます。

2026年4月〜2027年3月
地域全体の関係者や地域住民等（外部）を巻き込んだ災害対策訓練・応援受援訓練の実施

地域BCP策定に向けた地域内外における調整（2026年度）
地域内の医療・介護・福祉、行政、防災部局、企業等が策定した個別BCPを連携させた連携型BCP構築に向けた調整を進める。策定過程では協議会等を開催し、様々なセクターが意見を交わしながら実効性のある計画を完成させます。関係者が災害時の役割分担を明確に共有することで、外部支援とのマッチングや物資調達が加速。地域全体の受援力が飛躍的に高まります。

2026年4月〜2026年10月
関係団体ごとに策定したBCPや策定中の進捗状況等について確認
策定が間に合っていないところに対するフォローや策定済みのBCPのブラッシュアップ等を行う
2026年11月〜2027年8月
地域の関係者間で地域BCPの実現に向けた情報共有や協議を実施する
地域BCP構築の途中フェーズとして連携型BCPの構築を行う
2027年9月〜2028年3月
地域BCPの計画を具体化するための協議や調整を実施しベース案を整える

多職種連携研修会の実施（2026年度）
前年度から継続して、多職種連携の意義とその実践方法を学ぶ研修会を開催。役割分担や情報共有の重要性を実践的に理解し、グループワークやロールプレイを通じて現場で直面しやすい課題をシミュレーション、適切な連携手法を身につけます。また、平時から関係を構築しておくことで、災害時にはスムーズな対応が可能となり、地域全体の災害対応力が向上します。

2026年4月〜2027年3月
多職種連携研修会の実施

災害時に能力を発揮するコーディネーター人材育成プログラムの実施（2026年度）
医療・介護・福祉の各分野をつなぐ橋渡し役としてのスキルを磨き、災害時に迅速かつ適切な意思決定を行うコーディネーター人材を養成。受援力向上のための調整、関係者間のコミュニケーション、リーダーシップの発揮方法などを習得します。また、実践的な経験を積むことで、的確な対応を行える人材を地域に増やし、地域のレジリエンスを向上。

2026年4月〜2026年9月
BCP策定や災害対策の勉強会・検討会、多職種連携研修会の実施を受けてコーディネーター人材育成プログラムの設計検討
2026年10月〜2027年3月
コーディネーター人材育成プログラムの実施

ガバナンス強化・組織基盤強化（2026年度）
前年度から継続。組織の持続可能性を高め、助成終了後にも安定して事業が継続できるような体制はもちろん、災害時にも安定して機能するための組織基盤を構築。内部規定の整備や組織内外のコミュニケーション体制や意思決定フローを整備し、迅速かつ透明性の高いガバナンスの確立や、財政基盤の安定化を図るための資金調達戦略や予算管理等についてもアップデート。

2026年4月〜2027年3月
ガバナンス強化策・組織基盤強化に必要な研修や規程の整備の実施

在宅オンライン医療マネジメントシステム（災害時はBCP管制塔マネジメントシステム）の開発（2026年度）
継続して開発を実施。機能統合型のOSとしての機能を強化。在宅患者の診療情報やケア状況を一元管理し、災害時はBCP管制塔として機能するシステムです。小規模チームで段階的にリリースし、事務局メンバーや多職種連携の医師や介護スタッフのフィードバックをもとに仕様を柔軟に修正・拡張します。

2026年4月〜2027年3月
アジャイル開発フェーズ2

遠隔オンライン医療システムの開発（2026年度）
前年度から継続してシステム開発を実施。医師がどこからでも診療ができる状態にし、現地に赴く頻度を減らし、軽微なフォローアップや状態確認を効率的にオンラインで実施可能になるほか、専門医への遠隔コンサルトにも活用でき、訪問診療中でも高度な知見を即座に得ることが可能になります。医療リソースを最大限に活用し、患者への迅速で適切なケアに提供を実現。

2026年2月〜2026年8月
システム開発（遠隔オンライン医療システム）

地理情報最適化システムの開発（2026年度）
要件定義した内容をもとに開発に着手。オンライン医療システムとの連携も考慮しながら開発し、医師や訪問看護師の移動効率を最大化するためのAI活用地図システムを実装。平時は在宅医療の現場で機能し、災害発生時には通行可否や避難所状況、患者の状況等をAIで解析し、医療スタッフやボランティアがリアルタイムで安全なルートを把握できるようにします。

2026年9月〜2026年12月
システム開発（地理情報最適化AIシステム）

医療領域業務効率化システムの開発（2026年度）
要件定義をもとに開発着手。医師や医療クラークの業務を支援するAIシステムを開発し、各種文書作成業務等を効率化するほか、国などが定める医療ガイドラインや地域医療に関するデータを一元管理し、AIによる参照支援も行います。必要な情報を即時に引き出すことができるようになり、医療関係者の診断・治療判断を支援し、地域連携の質を向上させるとともに、負担を軽減。

2026年9月〜2026年12月
システム開発（地域医療ナレッジマネジメントAIシステム）

地域社会資源マッチングシステムの開発（2026年度）
要件定義をもとに開発。患者の生活課題や社会的要望をAIで分析し、最適な行政サービスやNPO、ボランティアへ迅速につなぐシステムを開発。平時は在宅医療患者の課題に対してリンクワーカー機能が支援し、災害時には地域内の人的・物的資源を一元化し、必要な支援を最適にマッチングして受援力を向上。コミュニティをベースにしたレジリエンス向上にもつながります。

2026年4月〜2026年8月
システム開発（リンクワーカー業務効率化AIシステム）
2027年1月〜2027年8月
システム開発（地域社会資源マッチングシステム）

高度なセキュリティ対策・セキュリティ認証取得（2026年度）
前年度をもとに、セキュリティ認証の運用や更新対応等を実施。災害時も安全に利用できる情報基盤を目指し、サーバーや通信経路の暗号化、多要素認証など高度なセキュリティを導入。平時から定期的な脆弱性チェックを行い、万全のサイバー攻撃対策を確立。地域や関係機関からの信頼を得て、災害時にも安心して利用できる運用体制を整備します。

2026年4月〜2027年3月
セキュリティ認証の取得・運用・更新対応

システムのマニュアル整備と対応したオペレーションの構築（2026年度）
前年度に継続して整備と構築を推進。事務局や多職種連携関係者が迷わず実行できるよう、画面操作や連携フローを具体化。定期的な見直しや演習も組み込み、常に最新の運用手順を維持します。災害発生時には優先すべき対応や担当を瞬時に把握できるため、混乱を最小限に抑え、地域住民への支援を迅速化する効果が期待されます。

2026年4月〜2027年3月
マニュアルの整備とオペレーションの構築

外部システムとの連携機能の開発（2026年度）
継続して開発を実施。地域の医療関係者独自の情報共有ツールなどとAPIやデータ連携を可能にする機能を開発。アジャイル開発で進め、段階的に対応範囲を拡大。医療スタッフが患者情報をオンライン上で一元管理できるようにし、災害時には外部の防災データと連携して被害状況や避難所情報をリアルタイムに確認するなど、医療・介護・行政間の垣根を超えた連携も強化します。

2026年4月〜2027年3月
アジャイル開発フェーズ2

地域内外関係者のコンタクトリスト構築（2026年度）
継続して地域のコミュニティに積極参加し、地域内の人たちと顔が見える関係性を醸成。地域の信頼関係をベースにしたコンタクトリストを作成しておくことで、災害時はもちろん、平時のリンクワーカー業務にも効果が期待。住民の得意分野や地元商店の物資提供力を可視化し、災害時に必要な人材や物資を速やかに調達可能にするなど、地域全体のレジリエンス向上に寄与。

2026年4月〜2027年3月
地域内のコンタクトリストのアップデート
災害発生時にも連携が可能な地域外のコンタクトリストの構築

地域社会資源データベースの構築（2026年度）
継続してデータ収集を実施。施設情報や支援スキル、備品などを登録し、災害時には検索一つで最適なリソースを見つけられるように設計。平時にも更新や活用を重ねることで関係機関の協力体制を深め、災害時にも機能。要支援者への物資配達や専門職の派遣などを迅速にマッチングし、地域の受援力を向上。

2026年4月〜2027年3月
地域社会資源のデータ収集

災害対策訓練・応援受援訓練の実施（2027年度）
継続して訓練を地域内で実施。想定されるシナリオに基づき、地域内外の関係者が連携して対応する場を設けることで、地域全体の受援力の向上を図ります。また、訓練後の振り返りをBCP策定やBCP体制のアップデートに生かしていきます。

2027年7月〜2028年3月
地域全体の関係者や地域住民等（外部）を巻き込んだ災害対策訓練・応援受援訓練の実施

地域BCP策定に向けた地域内外における調整（2027年度）
策定した連携型BCPを地域BCPへ昇華するために、自治体等との調整を進めます。相互応援や共通フォーマットの整備、訓練シナリオの共有などを検討し、災害時の連携を一層強化。多職種・多機関が参加する協議会等を開催し、連絡体制やオペレーションのすり合わせを行うことで地域BCPの策定につなげ、地域全体での受援力向上へ効果を発揮。

2027年4月〜2028年3月
地域BCPの策定に向けた関係者間の協議を実施

多職種連携研修会の実施（2027年度）
継続して、多職種連携の意義とその実践方法を学ぶ研修会を開催。役割分担や情報共有の重要性を実践的に理解し、グループワークやロールプレイを通じて現場で直面しやすい課題をシミュレーション、適切な連携手法を身につけます。また、平時から関係を構築しておくことで、災害時にはスムーズな対応が可能となり、地域全体の災害対応力が向上します。

2027年4月〜2028年3月
多職種連携研修会の実施

災害時に能力を発揮するコーディネーター人材育成プログラムの実施（2027年度）
継続して実施。災害時に迅速かつ適切な意思決定を行うコーディネーター人材を養成。受援力向上のための調整、関係者間のコミュニケーション、リーダーシップの発揮方法などを習得します。また、実践的な経験を積むことで、的確な対応を行える人材を地域に増やし、地域のレジリエンスを向上。

2027年4月〜2028年3月
コーディネーター人材育成プログラムの実施

ガバナンス強化・組織基盤強化（2027年度）
より高度な強化を実施。組織の持続可能性を高め、助成終了後にも安定して事業が継続できるような体制はもちろん、災害時にも安定して機能するための組織基盤を構築。内部規定の整備や組織内外のコミュニケーション体制や意思決定フローを整備し、迅速かつ透明性の高いガバナンスの確立や、財政基盤の安定化を図るための資金調達戦略や予算管理等についてもアップデート。

2027年4月〜2028年3月
高度なガバナンス強化策・組織基盤強化に必要な研修や規程のアップデートの実施

在宅オンライン医療マネジメントシステム（災害時はBCP管制塔マネジメントシステム）の開発（2027年度）
継続して開発を実施。機能統合型のOSとしての機能を強化。在宅患者の診療情報やケア状況を一元管理し、災害時はBCP管制塔として機能するシステムです。事務局メンバーや多職種連携の医師や介護スタッフのフィードバックをもとに仕様を柔軟に修正・拡張しながら、新しい時代の防災・BCPシステムを整備。

2027年4月〜2028年3月
アジャイル開発フェーズ3
以降も継続的な開発を実施

地域社会資源マッチングシステムの開発（2027年度）
継続して開発。患者の生活課題や社会的要望をAIで分析し、最適な行政サービスやNPO、ボランティアへ迅速につなぐシステムを開発。平時は在宅医療患者の課題に対してリンクワーカー機能が支援し、災害時には地域内の人的・物的資源を一元化し、必要な支援を最適にマッチングして受援力を向上。コミュニティをベースにしたレジリエンス向上にもつながります。

2027年1月〜2027年8月
システム開発（地域社会資源マッチングシステム）

高度なセキュリティ対策・セキュリティ認証取得（2027年度）
継続してセキュリティ認証の運用や更新対応等を実施。災害時も安全に利用できる情報基盤を目指し、サーバーや通信経路の暗号化、多要素認証など高度なセキュリティを導入。平時から定期的な脆弱性チェックを行い、万全のサイバー攻撃対策を確立。地域や関係機関からの信頼を得て、災害時にも安心して利用できる運用体制を整備します。

2027年4月〜2028年3月
セキュリティ認証の運用・更新対応

システムのマニュアル整備と対応したオペレーションの構築（2027年度）
継続して整備と構築を推進。事務局や多職種連携関係者が迷わず実行できるよう、画面操作や連携フローを具体化。定期的な見直しや演習も組み込み、常に最新の運用手順を維持します。災害発生時には優先すべき対応や担当を瞬時に把握できるため、混乱を最小限に抑え、地域住民への支援を迅速化する効果が期待されます。

2027年4月〜2028年3月
マニュアルのアップデートとオペレーションのアップデート

外部システムとの連携機能の開発（2027年度）
継続して開発を実施。地域の医療関係者独自の情報共有ツールなどとAPIやデータ連携を可能にする機能を開発。アジャイル開発で進め、段階的に対応範囲を拡大。医療スタッフが患者情報をオンライン上で一元管理できるようにし、災害時には外部の防災データと連携して被害状況や避難所情報をリアルタイムに確認するなど、医療・介護・行政間の垣根を超えた連携も強化します。

2027年4月〜2028年3月
アジャイル開発フェーズ3
以降も継続的な開発を実施

地域内外関係者のコンタクトリスト構築（2027年度）
継続して地域のコミュニティに積極参加し、地域内の人たちと顔が見える関係性を醸成。地域の信頼関係をベースにしたコンタクトリストを作成しておくことで、災害時はもちろん、平時のリンクワーカー業務にも効果が期待。住民の得意分野や地元商店の物資提供力を可視化し、災害時に必要な人材や物資を速やかに調達可能にするなど、地域全体のレジリエンス向上に寄与。

2027年4月〜2028年3月
地域内のコンタクトリストのアップデート
災害発生時にも連携が可能な地域外のコンタクトリストの構築

地域社会資源データベースの構築（2027年度）
地域社会資源マッチングシステム等との連携を実装。施設情報や支援スキル、備品などを登録し、災害時には検索一つで最適なリソースを見つけられるように設計。平時にも更新や活用を重ねることで関係機関の協力体制を深め、災害時にも機能。要支援者への物資配達や専門職の派遣などを迅速にマッチングし、地域の受援力を向上。

2027年4月〜2027年9月
地域社会資源のデータ収集
地域社会資源データベースの構築とシステム連携
2027年10月〜2028年3月
地域社会資源データベースの継続的なアップデート