休眠預金活用事業
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概ね18歳〜29歳までの孤立・困窮する若者を対象に、下記３つの事業を行うことで危機的な状況を回避し、自身の生き方を選び望む未来への第一歩を踏み出すことをサポートする。

社会背景：18歳を迎えると成人となるため児童福祉法の対象外となるが、実際この年代はまだ学生の場合も多く、サポートが必要な時期である。家族を頼ることができない若者はさまざまな課題を一人で抱え込み、適切な相談先や行政サービスと繋がれずに追い込まれてしまっていることが多い。短期〜中長期の住居を運営することで若者のステップに合わせた住居を提供する。

１）制度の狭間で孤立困窮する若者向けシェアハウスとシェルターの運営
①サポート付きシェアハウス（入居期間1年（学生は卒業まで可）/定員3人）
②シェアハウス型シェルター（入居期間3ヶ月/定員3名）
③アパート型ステップハウス（入居期間3ヶ月/母子で利用可能）（定員1世帯）

２）事業を寄付者に周知するための広報事業
寄付者に向け当団体の事業を周知するため団体ホームページの改修を行う。また寄付者層が多く存在するSNSにターゲディング広告を打ち出して寄付者を募る。

３）安定的な若者支援を行うための運営財源の確保
安定的な活動を行うことを目的とし、ファンドレイジングの専門家からのスーパーヴァイズを受け、継続寄付会員を増やすための基盤を作る。