シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

女性の経済的自立への支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
3. すべての人に健康と福祉を

団体の社会的役割

団体の目的

2020年当時、高校での養護教諭経験のある菊池の元に、コロナ禍で経済的困窮や家庭での虐待に悩む若者からの相談が急増した。
彼らをサポートをしていく中で、家庭を頼ることができない18歳以降の若者が利用できる支援制度の少なさを目の当たりにして当団体を設立。
制度の狭間で孤立・困窮する若者へサポートを届け、すべての若者が自分で自分の生き方を選び、望む未来に向けて踏み出せるように伴走活動をする。

団体の概要・活動・業務

1サポート付きシェアハウス(入居期間1年/定員3人) 2021年2月~ のべ25人利用
2アパート型ステップハウス(入居期間3ヶ月/性別問わず母子父子で利用可能)(定員1世帯) 2023年8月~のべ2人利用
3シェアハウス型シェルター(入居期間3ヶ月/定員3名)2024年5月〜 のべ6名利用
4ビジネスホテル活用等による一時保護 2021年1月~ 14人20泊保護
5相談・同行支援 2020年12月~ 相談者188人、のべ約6000件の対応を実施
6居住支援 2020年12月~ 42人が住居決定

団体の目的

2020年当時、高校での養護教諭経験のある菊池の元に、コロナ禍で経済的困窮や家庭での虐待に悩む若者からの相談が急増した。
彼らをサポートをしていく中で、家庭を頼ることができない18歳以降の若者が利用できる支援制度の少なさを目の当たりにして当団体を設立。
制度の狭間で孤立・困窮する若者へサポートを届け、すべての若者が自分で自分の生き方を選び、望む未来に向けて踏み出せるように伴走活動をする。

団体の概要・活動・業務

1サポート付きシェアハウス(入居期間1年/定員3人) 2021年2月~ のべ25人利用
2アパート型ステップハウス(入居期間3ヶ月/性別問わず母子父子で利用可能)(定員1世帯) 2023年8月~のべ2人利用
3シェアハウス型シェルター(入居期間3ヶ月/定員3名)2024年5月〜 のべ6名利用
4ビジネスホテル活用等による一時保護 2021年1月~ 14人20泊保護
5相談・同行支援 2020年12月~ 相談者188人、のべ約6000件の対応を実施
6居住支援 2020年12月~ 42人が住居決定

概要

事業概要

概ね18歳〜29歳までの孤立・困窮する若者を対象に、下記3つの事業を行うことで危機的な状況を回避し、自身の生き方を選び望む未来への第一歩を踏み出すことをサポートする。


社会背景:18歳を迎えると成人となるため児童福祉法の対象外となるが、実際この年代はまだ学生の場合も多く、サポートが必要な時期である。家族を頼ることができない若者はさまざまな課題を一人で抱え込み、適切な相談先や行政サービスと繋がれずに追い込まれてしまっていることが多い。短期〜中長期の住居を運営することで若者のステップに合わせた住居を提供する。


1)制度の狭間で孤立困窮する若者向けシェアハウスとシェルターの運営
①サポート付きシェアハウス(入居期間1年(学生は卒業まで可)/定員3人)
②シェアハウス型シェルター(入居期間3ヶ月/定員3名)
③アパート型ステップハウス(入居期間3ヶ月/母子で利用可能)(定員1世帯)


2)事業を寄付者に周知するための広報事業
寄付者に向け当団体の事業を周知するため団体ホームページの改修を行う。また寄付者層が多く存在するSNSにターゲディング広告を打ち出して寄付者を募る。


3)安定的な若者支援を行うための運営財源の確保
安定的な活動を行うことを目的とし、ファンドレイジングの専門家からのスーパーヴァイズを受け、継続寄付会員を増やすための基盤を作る。

事業期間

開始日

2025年06月26日

終了日

2026年02月27日

対象地域

全国

事業概要

概ね18歳〜29歳までの孤立・困窮する若者を対象に、下記3つの事業を行うことで危機的な状況を回避し、自身の生き方を選び望む未来への第一歩を踏み出すことをサポートする。


社会背景:18歳を迎えると成人となるため児童福祉法の対象外となるが、実際この年代はまだ学生の場合も多く、サポートが必要な時期である。家族を頼ることができない若者はさまざまな課題を一人で抱え込み、適切な相談先や行政サービスと繋がれずに追い込まれてしまっていることが多い。短期〜中長期の住居を運営することで若者のステップに合わせた住居を提供する。


1)制度の狭間で孤立困窮する若者向けシェアハウスとシェルターの運営
①サポート付きシェアハウス(入居期間1年(学生は卒業まで可)/定員3人)
②シェアハウス型シェルター(入居期間3ヶ月/定員3名)
③アパート型ステップハウス(入居期間3ヶ月/母子で利用可能)(定員1世帯)


2)事業を寄付者に周知するための広報事業
寄付者に向け当団体の事業を周知するため団体ホームページの改修を行う。また寄付者層が多く存在するSNSにターゲディング広告を打ち出して寄付者を募る。


3)安定的な若者支援を行うための運営財源の確保
安定的な活動を行うことを目的とし、ファンドレイジングの専門家からのスーパーヴァイズを受け、継続寄付会員を増やすための基盤を作る。

事業期間開始日 2025年06月26日終了日 2026年02月27日
対象地域全国

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

概ね18歳〜29歳の孤立困窮している若者
(神奈川県を中心に全国対象)

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

入居者3人
広告閲覧者100,000人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

概ね18歳〜29歳の孤立困窮している若者
(神奈川県を中心に全国対象)

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

入居者3人
広告閲覧者100,000人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題


  1. 制度の狭間


日本の児童福祉法は原則18歳までが対象となり、18歳を過ぎると社会的養護の枠組みから外れる。一部の若者は18歳以降も社会的養護を受けることができるが、18歳までにその制度に繋がれなかった若者が多く存在することは社会的に十分認識されていない。実際に当団体へ相談を寄せる若者の中には、「幼少期から虐待を受けていたが、一度も児童相談所と関わったことがない」「児童相談所や警察が家に来たが、状況は改善しなかった」といった声が多い。長期に渡り「困っているのに誰にも助けてもらえなかった」という経験を重ねた結果、社会から孤立し、助けを求めることすら難しくなっている。その結果、貧困やホームレス状態に陥るリスクが高まり、犯罪や性的搾取の被害に遭う可能性が増し、精神的な疾患を抱えるケースも多い。



  1. 住居確保の困難


家族を頼れない若者が住居を確保することは非常に困難である。保証人を立てることができない、収入不足で審査が通らない、初期費用が高額であるなどの課題がある。さらに、行政のシェルターは携帯電話の使用や外出が制限される場合が多く、若年層にとって避難のハードルが高いのが現状である。



  1. 社会との接続の欠如


孤立した若者は、行政の支援制度や社会資源に繋がる方法を知らず、適切な相談先を見つけることができない。自身の困りごとの相談先や、行政の何課に相談すれば良いのか、医療機関は何科を受信すれば良いのかも分からず、複数の困りごとを抱えたまま精神的に追い詰められていく。



  1. 生活保護制度と大学生の支援不足


日本の生活保護制度は世帯単位で適用されるため、家族と同居していても家族からの支援を受けられない若者は多い。彼らは学費や生活費を自力で賄わなければならず、経済的困難に直面している。また、昼間部の学生は生活保護の対象外となるため、支援を受けることができない。

社会課題

  1. 制度の狭間


日本の児童福祉法は原則18歳までが対象となり、18歳を過ぎると社会的養護の枠組みから外れる。一部の若者は18歳以降も社会的養護を受けることができるが、18歳までにその制度に繋がれなかった若者が多く存在することは社会的に十分認識されていない。実際に当団体へ相談を寄せる若者の中には、「幼少期から虐待を受けていたが、一度も児童相談所と関わったことがない」「児童相談所や警察が家に来たが、状況は改善しなかった」といった声が多い。長期に渡り「困っているのに誰にも助けてもらえなかった」という経験を重ねた結果、社会から孤立し、助けを求めることすら難しくなっている。その結果、貧困やホームレス状態に陥るリスクが高まり、犯罪や性的搾取の被害に遭う可能性が増し、精神的な疾患を抱えるケースも多い。



  1. 住居確保の困難


家族を頼れない若者が住居を確保することは非常に困難である。保証人を立てることができない、収入不足で審査が通らない、初期費用が高額であるなどの課題がある。さらに、行政のシェルターは携帯電話の使用や外出が制限される場合が多く、若年層にとって避難のハードルが高いのが現状である。



  1. 社会との接続の欠如


孤立した若者は、行政の支援制度や社会資源に繋がる方法を知らず、適切な相談先を見つけることができない。自身の困りごとの相談先や、行政の何課に相談すれば良いのか、医療機関は何科を受信すれば良いのかも分からず、複数の困りごとを抱えたまま精神的に追い詰められていく。



  1. 生活保護制度と大学生の支援不足


日本の生活保護制度は世帯単位で適用されるため、家族と同居していても家族からの支援を受けられない若者は多い。彼らは学費や生活費を自力で賄わなければならず、経済的困難に直面している。また、昼間部の学生は生活保護の対象外となるため、支援を受けることができない。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居者数

把握方法

・団体内でデータ管理ツールとして使用しているkintoneにてシェルター利用人数をカウント
・kintone内のケース記録より、相談者が自身の過ごしている状況についてどのように感じているかを把握

目標値/目標状態

7名/孤立困窮した若年女性が安全な居住を確保できている状態

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居者アンケートの結果

把握方法

・Googleフォームにて、入居者アンケートを実施

目標値/目標状態

80%以上の高評価/入居者アンケートにて「支援」「建物」「安全」「安心」などについて調査し、ポジティブな反応が80%以上

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

前年比の増加率

把握方法

継続寄付の登録に使用している外部システム内のレポートデータを出力

目標値/目標状態

前年度比10%以上/継続寄付会員の人数増加

目標達成時期

2026年2月末

1

1.孤立困窮した若者が当団体の住居を利用できている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居者数

把握方法

・団体内でデータ管理ツールとして使用しているkintoneにてシェルター利用人数をカウント
・kintone内のケース記録より、相談者が自身の過ごしている状況についてどのように感じているかを把握

目標値/目標状態

7名/孤立困窮した若年女性が安全な居住を確保できている状態

目標達成時期

2026年2月末

2

2.入居者が安全に生活し、支援を受けることができている状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居者アンケートの結果

把握方法

・Googleフォームにて、入居者アンケートを実施

目標値/目標状態

80%以上の高評価/入居者アンケートにて「支援」「建物」「安全」「安心」などについて調査し、ポジティブな反応が80%以上

目標達成時期

2026年2月末

3

3.当団体が、具体的なファンドレイジングアクションを実行して新規の継続寄付会員が増え始めてい る状態

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

前年比の増加率

把握方法

継続寄付の登録に使用している外部システム内のレポートデータを出力

目標値/目標状態

前年度比10%以上/継続寄付会員の人数増加

目標達成時期

2026年2月末

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

継続入居者・新規入居者数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

入居者数7人

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

継続相談対応者の数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

相談対応実数50人

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

生活支援実施回数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

200回

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

入居者に対する定期面談実施回数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

40回(入居者数平均5名として×8ヶ月で計算しました)

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

視察実施数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

1回以上

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

ホームページの閲覧者数

把握方法

Googleアナリティクスにて確認

目標値/目標状態

リニューアル前後で比較して閲覧者数1.3倍増

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

ターゲティング広告の閲覧数

把握方法

SNS管理ページにて確認

目標値/目標状態

100,000人

目標達成時期

2026年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

企業訪問を実施

把握方法

スラック、Googleカレンダーにて確認

目標値/目標状態

5社

目標達成時期

2026年2月末

1

1-1.継続入居者・新規入居者含め7名の孤立困窮し た若年女性に安全な居住を提供する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

継続入居者・新規入居者数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

入居者数7人

目標達成時期

2026年2月末

2

1-2.シェルター支援の重要な導線的役割である、継続相談に対応する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

継続相談対応者の数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

相談対応実数50人

目標達成時期

2026年2月末

3

2-1.生活支援を、シェルターでは週4回、シェハウスでは 週2回、アパートでは必要時に行う。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

生活支援実施回数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

200回

目標達成時期

2026年2月末

4

2-2.入居者に対して相談スタッフの面談を、最低月1回以上実施する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

入居者に対する定期面談実施回数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

40回(入居者数平均5名として×8ヶ月で計算しました)

目標達成時期

2026年2月末

5

2-3.入居者に対する支援の質向上のため、他団体の視察を行う。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

視察実施数

把握方法

kintoneにて集計

目標値/目標状態

1回以上

目標達成時期

2026年2月末

6

3-1.ホームページ改修により、より多くの人が相談や寄付のページを閲覧する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

ホームページの閲覧者数

把握方法

Googleアナリティクスにて確認

目標値/目標状態

リニューアル前後で比較して閲覧者数1.3倍増

目標達成時期

2026年2月末

7

3-2.ターゲティング広告の実施により、100,000人が広告ページを閲覧する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

ターゲティング広告の閲覧数

把握方法

SNS管理ページにて確認

目標値/目標状態

100,000人

目標達成時期

2026年2月末

8

3-3.専門家によるファンドレイジングのスーパーバイズを受け企業の訪問を5社実施する

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

企業訪問を実施

把握方法

スラック、Googleカレンダーにて確認

目標値/目標状態

5社

目標達成時期

2026年2月末

事業活動

活動

1

活動 (内容)

【サポート付き住居運営】
安全な住居を必要としている単身若年女性に対し、初期費用無料・保 証人なしの最大3ヶ月まで居住可能な住居と、1年入居可能なシェアハ ウスを提供する。

時期

通年

1活動 (内容)

【サポート付き住居運営】
安全な住居を必要としている単身若年女性に対し、初期費用無料・保 証人なしの最大3ヶ月まで居住可能な住居と、1年入居可能なシェアハ ウスを提供する。

時期

通年

2

活動 (内容)

生活支援を生活スタッフより定期的に提供する。

時期

2025年8月

2活動 (内容)

生活支援を生活スタッフより定期的に提供する。

時期

2025年8月

3

活動 (内容)

ソーシャルワーク、自立プログラム、相談支援、メンタルケアのための 相談スタッフ面談を定期的に提供する。

時期

通年

3活動 (内容)

ソーシャルワーク、自立プログラム、相談支援、メンタルケアのための 相談スタッフ面談を定期的に提供する。

時期

通年

4

活動 (内容)

入居者に対し、入居した感想や意見をもらうためのアンケートを実施 する

時期

通年

4活動 (内容)

入居者に対し、入居した感想や意見をもらうためのアンケートを実施 する

時期

通年

5

活動 (内容)

認定ファンドレイザーによるSVを受けながらファンドレイジングに関しての戦略設計を行い、実行する

時期

通年

5活動 (内容)

認定ファンドレイザーによるSVを受けながらファンドレイジングに関しての戦略設計を行い、実行する

時期

通年

6

活動 (内容)

【SNS広報】
寄付者層が多く存在するSNSにてターゲティング広告を実施

時期

通年

6活動 (内容)

【SNS広報】
寄付者層が多く存在するSNSにてターゲティング広告を実施

時期

通年

7

活動 (内容)

【ホームページ改修・リーフレット作成】
ホームページの改修を行う。リーフレットも最新版を作成し配布する

時期

通年

7活動 (内容)

【ホームページ改修・リーフレット作成】
ホームページの改修を行う。リーフレットも最新版を作成し配布する

時期

通年

事業実施体制

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

◯総括・代表理事(フルタイム職員)
・元養護教諭
・養護教諭免許保持
・中学高等学校教員免許状(保健)保持


◯理事・施設管理責任者(フルタイム職員)
・小学校教員免許保持
・当団体発起人メンバーとして団体立ち上げ当初より施設管理人として生活サポートを実施


◯施設管理者(非常勤職員)
・看護師
・当団体の施設管理者として2年間生活サポートを実施


◯相談支援員・事務員(業務委託)
・社会福祉士
・自立援助ホームでの指導員の経験あり


◯相談支援員(フルタイム職員)
・若年女性を対象とした相談、居住支援を行うNPO法人の相談員として数年間活動実績有
・当団体の相談支援員として2年間勤務実績あり
・年間100件以上の面談同行支援を実施当団体の相談支援員として多くの相談者に対応してきた。


◯相談支援員(フルタイム職員)
・社会福祉士
・大学を卒業後、神奈川県内の市役所職員として、児童相談所、生活保護のケースワーカー等を約20年経験


◯相談支援員(非常勤職員)
・社会福祉士
・当団体の相談支援員として3年間勤務実績あり
・年間100件以上の面談同行支援を実施


◯相談支援員:浅井朋乃(非常勤職員)(新規採用)
・社会福祉士
・若年助成支援団体のフルタイムの相談支援員として2年間勤務実績あり


◯理事・事務局長:宮本久美子(フルタイム職員)
・事務局業務全般、広報、ファンドレイジング担当


◯事務局:上野理恵(非常勤職員)
・経理、労務、ファンドレイジング担当


◯スーパーバイズ:天尾美花(業務委託)
・認定ファンドレイザー
・ZEN大学にてアカデミック・アドバイジング業務を担当
・認定 NPO 法人 Learning for All にて政策提言業務に従事

他団体との連携体制

  1. 他のNPOとの協働


本団体は、他のNPOと協働し、生活支援・食料支援・相談支援を実施している。特に、同じく若者の支援を行う団体と連携し、相談者の状況に応じて適切な支援機関へつなぐマッチングを行っている。例えば、住居支援を必要とする若者には本団体のシェルターを紹介し、職業訓練が必要な若者には就労支援NPOを紹介するなど、各団体の専門性を活かした支援を実施している。



  1. 県や市町村との協働


神奈川県・市町村福祉課・女性支援センターと連携し、生活困窮者の支援制度や就労支援プログラムにつなぐ。
市町村の委員会に参画し、若年女性の支援制度の充実を図る政策提言を行っている。



  1. 地域の学校等との連携


高校・大学と連携し、経済的・精神的に困難な若年女性が早期に支援へアクセスできる体制を整備している。特に、高校の養護教諭やスクールソーシャルワーカーと協力し、生徒の生活環境や家庭の状況を把握し、支援が必要な場合は適切な相談窓口につなぐ取り組みを進めている。



  1. 精神科クリニック・クリニックのソーシャルワーカーとの連携


若年女性の中には、過去の虐待やトラウマにより精神的な課題を抱える者が多くいる。本団体は、精神科クリニックやクリニックのソーシャルワーカーと連携し、心理的なケアが必要な支援対象者に適切な医療支援を提供している。また、通院支援として、受診に同行するなどの伴走支援も行い、医療機関との接続をスムーズにする取り組みを実施している。



  1. 地域企業への就職先開拓


本団体は、若年女性の経済的自立を支援するため、地域企業と連携し、就職先の開拓を行っている。特に、学歴や職歴が不安定な若者が就労できる環境を整えるため、職業訓練や企業インターンの受け入れ先を増やす取り組みを進めている。また、履歴書作成のサポートを実施し、長期的な就労定着を支える体制を構築している。

ガバナンス・コンプライアンス体制

本団体は、不正行為の防止および利益相反の管理を徹底し、透明性の高い運営を維持する。不正行為防止のため、内部監査・外部監査を実施し、資金の適正管理を徹底する。内部通報制度を設け、不正の早期発見・対応を行う。利益相反管理では、利益相反ポリシーの策定、理事会での審議・承認を義務付け、公正性を確保。利害関係の申告制度を導入し、適切な対応を講じることで、組織の信頼性を維持し、持続可能な活動を推進する。

事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割

◯総括・代表理事(フルタイム職員)
・元養護教諭
・養護教諭免許保持
・中学高等学校教員免許状(保健)保持


◯理事・施設管理責任者(フルタイム職員)
・小学校教員免許保持
・当団体発起人メンバーとして団体立ち上げ当初より施設管理人として生活サポートを実施


◯施設管理者(非常勤職員)
・看護師
・当団体の施設管理者として2年間生活サポートを実施


◯相談支援員・事務員(業務委託)
・社会福祉士
・自立援助ホームでの指導員の経験あり


◯相談支援員(フルタイム職員)
・若年女性を対象とした相談、居住支援を行うNPO法人の相談員として数年間活動実績有
・当団体の相談支援員として2年間勤務実績あり
・年間100件以上の面談同行支援を実施当団体の相談支援員として多くの相談者に対応してきた。


◯相談支援員(フルタイム職員)
・社会福祉士
・大学を卒業後、神奈川県内の市役所職員として、児童相談所、生活保護のケースワーカー等を約20年経験


◯相談支援員(非常勤職員)
・社会福祉士
・当団体の相談支援員として3年間勤務実績あり
・年間100件以上の面談同行支援を実施


◯相談支援員:浅井朋乃(非常勤職員)(新規採用)
・社会福祉士
・若年助成支援団体のフルタイムの相談支援員として2年間勤務実績あり


◯理事・事務局長:宮本久美子(フルタイム職員)
・事務局業務全般、広報、ファンドレイジング担当


◯事務局:上野理恵(非常勤職員)
・経理、労務、ファンドレイジング担当


◯スーパーバイズ:天尾美花(業務委託)
・認定ファンドレイザー
・ZEN大学にてアカデミック・アドバイジング業務を担当
・認定 NPO 法人 Learning for All にて政策提言業務に従事

他団体との連携体制


  1. 他のNPOとの協働


本団体は、他のNPOと協働し、生活支援・食料支援・相談支援を実施している。特に、同じく若者の支援を行う団体と連携し、相談者の状況に応じて適切な支援機関へつなぐマッチングを行っている。例えば、住居支援を必要とする若者には本団体のシェルターを紹介し、職業訓練が必要な若者には就労支援NPOを紹介するなど、各団体の専門性を活かした支援を実施している。



  1. 県や市町村との協働


神奈川県・市町村福祉課・女性支援センターと連携し、生活困窮者の支援制度や就労支援プログラムにつなぐ。
市町村の委員会に参画し、若年女性の支援制度の充実を図る政策提言を行っている。



  1. 地域の学校等との連携


高校・大学と連携し、経済的・精神的に困難な若年女性が早期に支援へアクセスできる体制を整備している。特に、高校の養護教諭やスクールソーシャルワーカーと協力し、生徒の生活環境や家庭の状況を把握し、支援が必要な場合は適切な相談窓口につなぐ取り組みを進めている。



  1. 精神科クリニック・クリニックのソーシャルワーカーとの連携


若年女性の中には、過去の虐待やトラウマにより精神的な課題を抱える者が多くいる。本団体は、精神科クリニックやクリニックのソーシャルワーカーと連携し、心理的なケアが必要な支援対象者に適切な医療支援を提供している。また、通院支援として、受診に同行するなどの伴走支援も行い、医療機関との接続をスムーズにする取り組みを実施している。



  1. 地域企業への就職先開拓


本団体は、若年女性の経済的自立を支援するため、地域企業と連携し、就職先の開拓を行っている。特に、学歴や職歴が不安定な若者が就労できる環境を整えるため、職業訓練や企業インターンの受け入れ先を増やす取り組みを進めている。また、履歴書作成のサポートを実施し、長期的な就労定着を支える体制を構築している。

ガバナンス・コンプライアンス体制

本団体は、不正行為の防止および利益相反の管理を徹底し、透明性の高い運営を維持する。不正行為防止のため、内部監査・外部監査を実施し、資金の適正管理を徹底する。内部通報制度を設け、不正の早期発見・対応を行う。利益相反管理では、利益相反ポリシーの策定、理事会での審議・承認を義務付け、公正性を確保。利害関係の申告制度を導入し、適切な対応を講じることで、組織の信頼性を維持し、持続可能な活動を推進する。

ガバナンス・コンプライアンス体制

本団体は、不正行為の防止および利益相反の管理を徹底し、透明性の高い運営を維持する。不正行為防止のため、内部監査・外部監査を実施し、資金の適正管理を徹底する。内部通報制度を設け、不正の早期発見・対応を行う。利益相反管理では、利益相反ポリシーの策定、理事会での審議・承認を義務付け、公正性を確保。利害関係の申告制度を導入し、適切な対応を講じることで、組織の信頼性を維持し、持続可能な活動を推進する。

関連する主な実績

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

なし

本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

なし