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事業完了報告

2026/04/16更新

事業概要

事業期間開始日 2025/06/30終了日 2026/02/28
対象地域石巻圏域(東松島市・石巻市・女川町・登米市・南三陸町)
事業対象者

10代後半ー20代の若年層 で家庭の機能不全や経済的困窮による日常生活が困難な若者、社会的養護の若者(退所後の居住先や就労先を確保できない層の若者)宮城県沿岸部の地域、特に石巻、東松島、女川地域周辺(若年層の居住支援機能が皆無である)親と離れて暮らさざるを得ない若年層、生活困窮世帯の若者、

事業対象者人数

石巻市内若年層(R6居場所対象受益者のべ300人)、社会的養護対象者R6(県内114人)、R6東北少年院27名、青葉女子学園5名、ひとり親世帯R5(石巻市3,459世帯、女川87世帯、登米市1,352世帯、東松島市914世帯、南三陸町105世帯)、その他生活困窮世帯、ひきこもり、若年無業者、

事業概要

当法人ではこれまで社会的養護退所者の居住先の提供や、家族から離れざるを得ない若者への一時的なシェアハウスの提供を行ってきた。また石巻市内には民間の若者に限る居住支援は当法人しかない状況にある。それらの経験を活かし、居場所支援からつながる若者の課題解決に向けた居住支援・生活支援を通じて、自立へ向けたサポート体制を構築する事業を展開したい。当法人(イシノマキファーム)シェアハウス居住支援と連携をしているまなびのたねネットワークによる居場所支援(しゅろハウス)では、利用者である若年女性が途絶えることなく居場所に来ており、一定期間来ていると、自らの力で社会に適応したり、自分の道を見つけて「巣立って」いっているが、若者が家に居られない、また様々な事情で家を出なくてはならないというタイミングで居住問題にたどり着くが若年層が一時的に安心して居住できる社会資源が少ない状況にある。この事業を実施することで、両法人の強みを最大限に活かしコンソーシアムで役割分担を明確にしながら、切れ目のない支援体制を目指していく。若者に住居だけあればいいのではなく、孤独・孤立防止となる安心して過ごせる居場所と援助希求できる関係性の構築、日常生活の支援ができる包括的なセーフティネットとして機能していくことが重要である。特に援助希求できる関係性には必ずしも専門職ではなく、地域住民(農家や自治組織)やピア(当事者)の存在が大きく影響すると考え、この事業の要とも考える。

事業の総括およびその価値

東部圏域(石巻市・東松島市・登米市・女川町・南三陸町)には、若年層の居住支援の民間団体がなかったこともあり、関係機関などへの広報やヒアリングを行い、地域の民間支援機関にもニーズを拾いながら私たちの活動を伝えてきたことから徐々に認知されるようになった。また、地域性もあり、仙台や首都圏また関西圏とは異なり、受益者の求める居住支援や居場所支援のニーズは、いますぐ泊まる場所を求めているというよりも、帰る家はあるが心理的虐待や金銭搾取のために自立した生活を望んてくる若者の相談もあった。18歳成人ではあった高校生が学校と関係機関の連携で居住支援へつながり安心して通学し就職も決まったケースもある。居住支援と就学・就労支援は両輪で支えていくことが重要であると認識した。このように徐々に地域へ活動の認知が広がり、東部圏域以外でも若者の居住支援の相談が来ており、その必要性を感じている。

課題設定、事業設計に関する振返り

今事業では、特に若年女性の相談が多かったことや、高校在学中の生徒の相談が多かったことからも、次年度からは石巻市街地での支援スキームを拡充させていくことを検討していきたいと思っている。また、居住というニーズよりシェルター的な短期支援を必要とするケースもあり、即時相談からの支援へステップを踏むスキームが脆弱であったことは課題の一つでもある。今後の事業設計においては、直接受益者からの相談ニーズは市街地が多く、また長期居住支援を必要とする受益者は北上町の地域への支援体制を整えていき、広報の部分でも棲み分けし、インテーク面談時にトリアージできる体制づくりが必要であると思った。緊急性かつ即時入居、避難するなどの対応が必要なケースは多くはなかったものの、これまで重篤なケースは3件あったため、職員の緊急対応についても、スキルアップを図る研修などを受けていき体制を整えていきたいと思う。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

11.つながりのない若者が支援情報をキャッチし、SOSを発信し、当団体の相談につながる
指標新規相談件数 のべ200件 、チラシ案内配布(関係機関30箇所)
目標値・目標状態相談件数/のべ200件、居住支援の必要件数/のべ20件
アウトカム:結果ま)相談件数のべ209件、うち居住支援の必要件数10件
アウトカム:考察相談件数は一人で何件も抱えることが多い。その中でも具体的な居住支援の入居相談があった件数は10件(実数)となった。
22.若者が伴走支援を受けて生活を整える。例えば、生活リズムを整え、一人で日常生活を送れる。中間就労にチャレンジでき、必要な支援・サービスを利用できるなど。
指標既存のシェアハウス(北上町)男性用入居数4人、新規(市街地)シェアハウス女性用2部屋2名の契約締結、ボランティア・実習及び中間的就労支援利用者数 のべ30名  
目標値・目標状態男性用4名、女性用2名の入居の回転数が8ヶ月間で2回転を目標、中間的就労支援のべ30名(就労につながる6名)
アウトカム:結果女性用:2名入居  男性用:3名入居
アウトカム:考察女性用は、10代特に高校生世代のニーズが高いがなかなか支援に結びつきにくいことを痛感した。石巻圏域にシェルター的機能を果たす住居支援がないこと、また、当事者である虐待を受けている女子高校生の間で情報が出回っていて、児童相談所に行ってもすぐ自宅に戻される、スマホが使用できないなど諦めと我慢が常態化していた。さらに高校のSSW(スクールソーシャルワーカー)の存在が、当事者や教員間で認知されていないことも大きい。男性用は、退院する期限が迫られている中で、就労支援と居住支援を同時進行しなければならないケースがあり、中間的就労支援からスモールステップを踏んでいき農業への就労へつながるプロセスの必要性を感じている。
33. 困ったときの頼り先が本人にとって明確な状態で巣立ちする
指標新しい住まいに転居した人数  5名 つながり先が増えた若者の数 30名
目標値・目標状態転居者数 5名、関係支援機関などつながりが増えた若者の数30名
アウトカム:結果女性用:転居者数0人(1人予定)    男性用:1名
アウトカム:考察しゅろハウスでは、居場所をベースとして日常的に多様な大人と出会う機会をつくっている。そのため困り事が発生した時に、すぐ本人がSOSを出せる関係づくりや情報提供を意識的に行っている。イシノマキファームでは、中間的就労支援を通じて自信を取り戻し、本格的な就労へのステップとして、ジョブコーチの視点で伴走支援するスタッフの存在が大きいと感じている。ひとり暮らしでの生活のイメージができるよう就労支援と金銭管理の基礎を学べる機会を取り入れている

アウトプット

11-1. リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行い、関係機関へ周知案内する。その間リーフレットの制作に着手する。
指標コンソーシアム体制の支援スタッフ内でのミーティングを定期的に実施、必要な情報をチラシやリーフレットへ反映させていく。関係機関へ訪問し配布。関係機関との連携が加速していくことで、受益者へ情報を届けることが迅速になる
目標値・目標状態チラシ500枚、リーフレット1,000部作成、関係機関へ配布
アウトプット:結果目標通り配布した
アウトプット:考察コンソーシアム内で話し合った結果、リーフレットは名刺サイズのものを作成し、ネットカフェやコンビニ、カラオケボックスなど様々な場所への設置を行なった。またチラシにおいても、行政の関係機関をはじめ、民間関連団体へ50ヵ所ほど配布することができた。そのうちの6ヵ所の関係機関からつながったケースもある
21-2. インテーク面談。既存の相談窓口(LINE相談・居場所支援利用者からの相談)を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。
指標相談者の属性、相談元などを確認しながら居住支援が必要となった経緯や受益者の状況を把握することで、相談しやすい体制が整う。受益者へ情報が届きやすくなる。
目標値・目標状態相談件数/のべ200件、居住支援の必要件数/のべ20件
アウトプット:結果相談件数:インテーク面談:12件(実件数)、居場所支援利用者からの相談:5件(実件数)
アウトプット:考察インテーク面談:12件(実件数)、居場所支援利用者からの相談:5件(実件数)女性と男性で相談内容が大きく異なっており、特に女性の場合は、緊急性を要するケース(即時入居が必要)が多かった。紹介元の関係機関からつながったケースでは、支援者からの強い要望から居住へつながってきたケースもあったが、短期に留まり就労までの支援には至らなかったケースもある。本人主体の支援体制をどう図っていくか課題もある。
32-1. 既存のシェアハウス(北上町)に加えて市街地の居住支援の場として提供できるシェアハウスの物件を準備していき、男子用と女性用の若年者の居住支援の準備を行う。
指標市街地のシェアハウス内を見学し、女性用シェハウスとして2部屋を契約する。(管理会社には事前に背景や状況を共有し、承諾済み)契約が完了することで募集開始を進めていくことができる。一時的な居住に困っている受益者へ少しでも早く入居準備ができる
目標値・目標状態市街地のシェアハウスの契約締結2部屋、既存のシェアハウスの空き部屋確認
アウトプット:結果契約済み
アウトプット:考察女性用)市街地のアパート一部屋契約、しゅろハウスの2階に一部屋設置。2部屋用意したが、アパートの方はある程度自分で生活できる人が前提である。しかし、実際の入居やニーズのある10代は、自活力不足や精神的サポートの必要性から、生活支援やメンタルケアもセットでないと一人暮らしが厳しい状況である。男性用)関係機関からのリファーで短期で入居したものの、就労支援まで至らなかった。
42-2. 居場所支援・居住支援(生活支援)・中間的就労支援のワンストップによるコンソーシアム支援を実施
指標居場所があることで、安心して受益者が気軽に相談することができる。男性・女性ともに一時的な居住の場所があることで生活の基盤が整う、生活の安定につながった後の中間的就労支援は支援者との良好な関係性の中で進めていくことができる
目標値・目標状態目標:期間中に支援する受益者数20人(一時的な居住)(うち就労につながる人6名)
アウトプット:結果まなびのたね:受益者2名(就労につながる人0名、1名は既に就職決定済みで入居) イシノマキファーム:中間就労54名、受益者5名
アウトプット:考察女性用)居場所ベースの部屋に関しては、虐待から保護したケースだったことで、今回関係機関との連絡、調整を行い当団体内でのノウハウの蓄積と関係機関との連携が図られた。当事者側に立った時のワンストップによるコンソーシアム支援の必要性、有効性を実感している。 男性用)中間的就労支援54名(のべ、うち就労につながった人数1人)また就労支援のニーズ(金銭問題から)北上町に女性が入居することになったケースもあり、ケースバイケースで柔軟な対応ができた
52-3. 両法人の職員研修の実施
指標両法人のし支援スタッフが自己研鑽の機会の提供に繋がる。伴走支援による生活支援や就労支援体制によるリスクマネジメントを学び、安心安全な支援体制が整う
目標値・目標状態研修後のアンケートなどをもとに職員の理解度を測る。また、実戦で活かされる状況か職員の心理的安全も担っているか
アウトプット:結果当初予定していた研修を1回増やした。1回目:視察見学スタッフ4名で参加、第2回目:オンライン研修5名参加、3回目オンライン研修4名参加
アウトプット:考察1回目:山形県:with優の視察見学(4名)居場所支援の延長上で就労支援の疑似体験もできるようになっている。居住支援は1棟のみの実施だが手厚く行なっていた。 2回目:オンライン研修:職員のセルフケアバウンダリー研修 バーンアウト防止や思考の偏りによる対人援助のバーンアウト防止にとても役立った。 3回目:オンライン研修:行政機関との連携やつながり方についてソーシャルワークの視点から、役割分担の大切さ、チームで支える体制づくりは多くの学びに繋がった
63-1. 居住期間後のフォローアップによる就労支援など関係機関へのリファー先との連携
指標シェアハウス退去後の自立支援体制が整備される
目標値・目標状態入居期間の設定により1年以内に受益者が自立へ向けた準備ができる状態になる
アウトプット:結果入居者1名について4月に就職、5月の配属決定後の自立生活に向け準備期間中。
アウトプット:考察入居者1人について。高校3年生女子が自立するというのは、非常に経済的負担が大きい。今回は、本事業で視察した他県の団体の基金の活用と生活保護の保護申請、しゅろハウスを日常的にサポートする地元町内会、団体、店主との協力が多大である。公的機関の支援も重要だが、民間レベルでの細かなサポートの充実が重要である。北上シェアハウスの中間就労支援から、まちなかの就労が決まったことで、まちなかのアパートへの入居が決まった
73-2. フォローアップによる個別相談を実施
指標フォローアップ体制を整備することで、自立した受益者が社会で孤立することを軽減でき、また再支援の相談がしやすくなる。
目標値・目標状態連携機関30ヶ所(LINE相談先なども含む)
アウトプット:結果まなびのたね:連携機関19ヶ所       イシノマキファーム:連携機関5ヵ所
アウトプット:考察女子高校生に関しては、社会で自立するためにある程度の伴走期間が必要である。今回のケースは関係期間が多く、さらに保護直後から迅速な対応が必要であった。年末年始が重なると公的機関が閉庁するので、時期も考慮する。
8両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議(アセスメント・ケア会議)を定期的に実施する
指標アセスメントやケア会議の実施により、コンソーシアムの機能が発揮でき、受益者のニーズに沿った支援体制が構築できる。
目標値・目標状態支援スタッフ定例アセスメント会議の実施(週1回程度)、ケア会議月2回態度
アウトプット:結果アセスメント会議月1回(実施回数5回)ケア会議月1回(実施雨回数5回)実施に留まった
アウトプット:考察アセスメント会議(5回)やアセスメント会議(5回)は、複雑困難なケースのみでの実施に留まってしまったことで、実施回数は少なかったものの、非常に有効な会議を実施できたことで、それぞれが役割分担をもってケースに取り組むことができた

活動

1既存の相談窓口(LINE相談・居場所支援利用者からの相談)を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。
活動結果遅延あり
概要直接受益者からの相談数が少なかったため、後半で名刺サイズのリーフレットを作成し、ネットカフェなどに設置をしたものの、直接受益者からの相談連絡は、件となった。一方で、居住支援の周知はされてきており、後半から受益者本人からの問い合わせが増えてきた。
2既存のシェアハウス(男性用:北上町)に加えて市街地の居住支援の場として提供できるシェアハウス(女性用)の物件を準備していき、居住支援の準備を行う。
活動結果計画通り
概要女性用は2部屋準備。アパートの1室と、居場所支援を行うしゅろハウスの2階の1室を整備した。「身一つ」で入居できる体制を整えたが、実際にバック1つで緊急保護した高校生が入居すると細かな不足物があったり、冬季の防寒対策などが足りなかった。
3リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行う
活動結果計画通り
概要チラシとリーフレットの配布設置場所を工夫したことで、それぞれのニーズにフィットしたものができたと思う
4関係機関に事業の説明へ訪問活動を行う。目標30ヶ所(石巻市役所:健康推進課・虐待防止センター・保護課・障害福祉課)、みやぎこころのケアセンター石巻、石巻圏域子ども若者総合相談センター、からころステーション、NPO法人やっぺす、NPO法人Switch、NPO法人こども♾️カンパニー、若者サポートステーション、社会福祉協議会(本部・河南・桃生・雄勝・牡鹿)、女川町役場(保健課)、東松島市役所(健康推進課、保護課)、社会福祉協議会(東松島)、登米市役所(健康推進課、保護課)、社会福祉協議会(南方事務所)、石巻地区保護司、石巻地区民生員、自治会、東部教育事務所、東部自動相談所、石巻市スクールソーシャルワーカー、石巻市教育委員会他、関係機関、
活動結果計画通り
概要チラシの配布件数を増やしたことで、関係機関からの問い合わせがあり、ケースにつながっている。特に行政機関からの関心が強く、直接見学に来られることもあった。
5リーフレットの作成、完了後に関係機関へ配布
活動結果計画通り
概要関係機関50ヵ所ほど配布説明でがきたことで、地域で広く認知がされるようになった。
6居住支援の募集開始、受付する。(北上町:男性用)イシノマキファーム、市街地新規シェアハウス(女性用)まなびのたねネットワーク(しゅろハウス)で担当し、それぞれの支援スタッフが相談業務を担う。居場所支援からつながった受益者の相談支援(しゅろハウス支援スタッフ担当)、行政た関係機関からつながった受益者の相談支援(イシノマキファーム相談支援スタッフ担当)
活動結果ほぼ計画通り
概要既存のつながっている関係機関からの問い合わせが多く、見学を兼ねた相談もあった。特に児童養護施設、児童更生施設からの将来的なニーズのある子どもたちのアセスメントを行なったことで、必要とされている社会資源dwあることを痛感した。また、高校生の相談を地区保健師から受けた相談が3件ほどあったことで、さらに東部教育事務所、教育委員会、SSWなどとの連携を図っていくことが重要であることを認識した。更生保護施設の退所者は、居住支援と就労支援がセットであることで必要としているケースが多くあるとのことだった。今回は一時的な居住に留まった
7相談者のニーズ状況を把握するため情報共有のアセスメントミーティングを実施する(イシノマキファーム・しゅろハウス)統括・支援スタッフ3名で実施
活動結果遅延あり
概要アセスメントミーティングというより、ケーススタディをスタッフで実施する機会が有効に働いた。それぞれの支援方針や持っている情報、社会資源の数によって、総合してどうするべきがを共有し課題認識を持って進めていくことができた
8入居者との個別面談を実施、フードパントリーの開始、買い物支援や通院、行政機関への手続きなどの生活支援を伴走型で行う。居住中における就労支援の一環として中間的就労支援を行い、自立へ向けたステップ体制を整備する
活動結果計画通り
概要本人の状況に応じ、必要な考えられる伴走支援を実施してきた。本人やスタッフ、サポーターとの情報共有のため、A4版のスケジュール帳を活用しながら、情報を常に見える化し共有した。居場所支援で常設しているフードパントリー、衣類支援が活用され、さらに週3回居場所利用者との夕食は、本人にとって多様な同年代やサポーターとの共有する時間は、良好な関係性構築と自活力アップにもつながっており、自立に向けたスモールステップでの体制が出来上がっている。中間就労支援では、月2回農作業と昼食作りや加工品の製造補助などを行なった。月/6人の支援実施
9両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議(アセスメント・ケア会議)の実施(第1回め)
活動結果ほぼ計画通り
概要アセスメント会議は、しゅろの緊急支援のケースを話し合った。取り巻く環境要因や家族更生、学校側の対応、SSWとの連携など含めて支援方針を共有した
10両法人の職員へ向けた相談支援のスキルアップ研修を実施する。(第1回目) 講師人選(8月までに決定)
活動結果計画通り
概要1回目:山形県:with優の視察見学(4名)居場所支援の延長上で就労支援の疑似体験もできるようになっている。居住支援は1棟のみの実施だが手厚く行なっていた。
11両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議(アセスメント・ケア会議)の実施(第2回め)
活動結果遅延あり
概要2回目のコンソーシアム会議は延期となった。(前回のケースの継続となったため)
12両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議(アセスメント・ケア会議)の実施(第3回め)
活動結果ほぼ計画通り
概要しゅろの緊急支援のケース検討を行なった。その後アセスメント会議を実施し、関係機関へ繋ぎ、社会資源の提供や、生活支援に必要な制度の提供を行政機関の担当者へ相談し、一時的な安定した生活支援を行うことができた
13両法人の職員へ向けた相談支援のスキルアップ研修を実施する。(第2回目)講師人選(11月までに決定)
活動結果計画通り
概要2回目:オンライン研修:職員のセルフケアバウンダリー研修 バーンアウト防止や思考の偏りによる対人援助のバーンアウト防止にとても役立った。 3回目:オンライン研修:行政機関との連携やつながり方についてソーシャルワークの視点から、役割分担の大切さ、チームで支える体制づくりは多くの学びに繋がった
14居住期間後のフォローアップによる就労支援など関係機関へのリファー先との連携
活動結果計画通り
概要居住後の就労支援によりアルバイトが決まったことで、生活基盤を図ることができた
15フォローアップによる個別相談を実施
活動結果ほぼ計画通り
概要居場所支援を受けてきたOBの若者や、就労支援を受けている若者との交流会を実施し、お菓子作りを通じて継続した関係性の中で、いざという時の避難先としてのつながりを継続していくことができた
16両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議(アセスメント・ケア会議)の実施(第4回め)

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

居場所支援でお世話になってる近所の惣菜屋さんが、保護した高校生の実態を知り何かできないかと思案し、新たな支援の仕組みを考えてくださった事。「おそのわけ」(おすそわけ+店名を使った造語)は、お客様が1パック多く購入し、そのお惣菜と金額が寄付されると言うもの。地域の方々の温かい想いが循環している素晴らしい取り組み。週5日ほぼ毎日届くので、健康的で美味しい日替わりお惣菜が、その子の食生活を支えています。サポートくださる方の中には、高校卒業までの短期アルバイトを紹介してくれた。更に、サポートくださる方々と夕食を食べる時は、お料理を教えてくれている。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

1ケースではあったが、居住支援と就労支援をセットで支援体制をとり、生活の基盤を少しずつ構築できるようになっていくケースを持ったことで、今後もこのような支援スキームをしっかりと行なっていきたいと思っている。また、市街地の居住支援の拡充も視野に入れていき、専門家によるメンタルケア、生活支援のサポートを丁寧に実施していく体制を安定させていきたいと考える。居場所支援と居住支援、就労支援という枠組みをもつコンソーシアムでの取り組みは、両法人にとっても強みとなり、また受益者にとても安心できる相談先となっていくことができたと感じている。それらを踏まえて、今後は未成年の支援や緊急支援の体制構築をしっかりと行なっていき、それに伴う専門職(心理職・コタンなどの弁護士)との連携体制をしっかり整えて支援に努めていきたいと思う。

外部との連携実績

1活動県内の行政機関(保健師)との連携
実施内容圏域以外のケースの相談があり、来所見学に繋がった。また受益者への促しがあり、一時入居の動きがあった。
結果・成果・影響等障害の程度や医療機関への通院などの課題もあり、他のグループホームなどでの検討となった
2活動更生保護施設との連携
実施内容退所予定者の農業による就労支援を検討
結果・成果・影響等居住支援と就労支援がセットであることで必要としているケースが多くあるとのことだった。今回は一時的な居住に留まった

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容

チラシ、リーフレット

報告書等なし
イベント開催等あり
内容
OB、支援者対象の交流会の実施

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て添付・公開をした
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み
助成金の対象経費に人件費が含まれる場合、当該人件費の水準等を公開をしていますかはい
内容
https://ishinomaki-farm.com/about/

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

担当理事がガバナンス研修を職員へ実施し、周知をした。助成金の性質や特性から必要とする内部通報制度の定義などを伝えた

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

担当理事によるコンプライアンス研修を実施した

報告年度の会計監査はどのように実施しましたか(実施予定の場合含む)内部監査
内容

監査は、監事による内部監査を実施後に、外部監査(税理士)による実施を予定している。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施予定
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

コンソーシアムでの支援活動を通じて、それぞれの強みを活かしチームで支援体制を整備していくことは、受益者への迅速な支援にもつながることがわかった。この体制を維持しながら、さらに子ども若者支援の地域のハブとなるよう広報活動をしながら、今後もニーズに沿った支援をコンソーシアムで行なっていきたいと思う。また石巻圏域の子ども若者の課題の抽出をもっとしっかりと行なっていきながら、困り感を持つ行政や関係機関tの一助になるよう努めていきたいと考える。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示