事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 8. 働きがいも経済成長も | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
ソーシャルファームを理念とした社会的活動を通じて、持続可能なまちづくりを目指し経済活動と共存する新しい幸福価値と経済エコシステムを構築していくことを目的とする。農業を通じて多様な若者が生きやすい機会やきっかけをつくる。、ものづくり・ひとづくりを通して地域の価値を語れる次世代の育成、多様性を認め合う社会、ウエルビーイングな社会を目指していく。
団体の概要・活動・業務
ソーシャルファーム事業（就労困難の若者層）中間的就労支援（社会的養護対象の若者：生活困窮・少年院出所者・ひきこもり等）②農村留学プログラム（合宿型自立支援・シェアハウス運営）の実施 ③新規就農者の伴走型就農支援 ④耕作放棄地の活用（ホップ栽培・さつまいも栽培）⑤地域活性化事業（６次化商品開発）
| 団体の目的 | ソーシャルファームを理念とした社会的活動を通じて、持続可能なまちづくりを目指し経済活動と共存する新しい幸福価値と経済エコシステムを構築していくことを目的とする。農業を通じて多様な若者が生きやすい機会やきっかけをつくる。、ものづくり・ひとづくりを通して地域の価値を語れる次世代の育成、多様性を認め合う社会、ウエルビーイングな社会を目指していく。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | ソーシャルファーム事業（就労困難の若者層）中間的就労支援（社会的養護対象の若者：生活困窮・少年院出所者・ひきこもり等）②農村留学プログラム（合宿型自立支援・シェアハウス運営）の実施 ③新規就農者の伴走型就農支援 ④耕作放棄地の活用（ホップ栽培・さつまいも栽培）⑤地域活性化事業（６次化商品開発） |
概要
事業概要
当法人ではこれまで社会的養護退所者の居住先の提供や、家族から離れざるを得ない若者への一時的なシェアハウスの提供を行ってきた。また石巻市内には民間の若者に限る居住支援は当法人しかない状況にある。それらの経験を活かし、居場所支援からつながる若者の課題解決に向けた居住支援・生活支援を通じて、自立へ向けたサポート体制を構築する事業を展開したい。当法人（イシノマキファーム）シェアハウス居住支援と連携をしているまなびのたねネットワークによる居場所支援（しゅろハウス）では、利用者である若年女性が途絶えることなく居場所に来ており、一定期間来ていると、自らの力で社会に適応したり、自分の道を見つけて「巣立って」いっているが、若者が家に居られない、また様々な事情で家を出なくてはならないというタイミングで居住問題にたどり着くが若年層が一時的に安心して居住できる社会資源が少ない状況にある。この事業を実施することで、両法人の強みを最大限に活かしコンソーシアムで役割分担を明確にしながら、切れ目のない支援体制を目指していく。若者に住居だけあればいいのではなく、孤独・孤立防止となる安心して過ごせる居場所と援助希求できる関係性の構築、日常生活の支援ができる包括的なセーフティネットとして機能していくことが重要である。特に援助希求できる関係性には必ずしも専門職ではなく、地域住民（農家や自治組織）やピア（当事者）の存在が大きく影響すると考え、この事業の要とも考える。
資金提供契約締結日
2025年06月29日
事業期間
開始日
2025年06月29日
終了日
2026年02月27日
対象地域
石巻圏域（東松島市・石巻市・女川町・登米市・南三陸町）
| 事業概要 | 当法人ではこれまで社会的養護退所者の居住先の提供や、家族から離れざるを得ない若者への一時的なシェアハウスの提供を行ってきた。また石巻市内には民間の若者に限る居住支援は当法人しかない状況にある。それらの経験を活かし、居場所支援からつながる若者の課題解決に向けた居住支援・生活支援を通じて、自立へ向けたサポート体制を構築する事業を展開したい。当法人（イシノマキファーム）シェアハウス居住支援と連携をしているまなびのたねネットワークによる居場所支援（しゅろハウス）では、利用者で ある若年女性が途絶えることなく居場所に来ており、一定期間来ていると、自らの力で社会に適応したり、自分の道を見つけて「巣立って」いっているが、若者が家に居られない、また様々な事情で家を出なくてはならないというタイミングで居住問題にたどり着くが若年層が一時的に安心して居住できる社会資源が少ない状況にある。この事業を実施することで、両法人の強みを最大限に活かしコンソーシアムで役割分担を明確にしながら、切れ目のない支援体制を目指していく。若者に住居だけあればいいのではなく、孤独・孤立防止となる安心して過ごせる居場所と援助希求できる関係性の構築、日常生活の支援ができる包括的なセーフティネットとして機能していくことが重要である。特に援助希求できる関係性には必ずしも専門職ではなく、地域住民（農家や自治組織）やピア（当事者）の存在が大きく影響すると考え、この事業の要とも考える。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2025年06月29日 | |
| 事業期間 | 開始日 2025年06月29日 | 終了日 2026年02月27日 |
| 対象地域 | 石巻圏域（東松島市・石巻市・女川町・登米市・南三陸町） | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
10代後半ー20代の若年層 で家庭の機能不全や経済的困窮による日常生活が困難な若者、社会的養護の若者（退所後の居住先や就労先を確保できない層の若者）宮城県沿岸部の地域、特に石巻、東松島、女川地域周辺（若年層の居住支援機能が皆無である）親と離れて暮らさざるを得ない若年層、生活困窮世帯の若者、
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
石巻市内若年層（R6居場所対象受益者のべ300人）、社会的養護対象者R6（県内114人）、R6東北少年院27名、青葉女子学園5名、ひとり親世帯R5（石巻市3,459世帯、女川87世帯、登米市1,352世帯、東松島市914世帯、南三陸町105世帯）、その他生活困窮世帯、ひきこもり、若年無業者、
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 10代後半ー20代の若年層 で家庭の機能不全や経済的困窮による日常生活が困難な若者、社会的養護の若者（退所後の居住先や就労先を確保できない層の若者）宮城県沿岸部の地域、特に石巻、東松島、女川地域周辺（若年層の居住支援機能が皆無である）親と離れて暮らさざるを得ない若年層、生活困窮世帯の若者、 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 石巻市内若年層（R6居場所対象受益者のべ300人）、社会的養護対象者R6（県内114人）、R6東北少年院27名、青葉女子学園5名、ひとり親世帯R5（石巻市3,459世帯、女川87世帯、登米市1,352世帯、東松島市914世帯、南三陸町105世帯）、その他生活困窮世帯、ひきこもり、若年無業者、 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
社会課題
宮城県沿岸部は、東日本大震災から14年が経過したもののメンタルヘルスの影響による家族機能不全の世帯がいまだにある状況である。また震災後に仙台近郊の児童養護施設やファミリーホームへ入居した子どもたちが10代後半になっており、地元に貢献して働きたいと思っている若年層も存在する。一方で石巻市の生活保護世帯は１４００世帯を超えており、年々増加の傾向にある。ひとり親世帯も８.５％と全国平均（R3年母子世帯が2.3%、父子世帯が0.29%）を上回っている。当法人ではこれまでにのべ３００名（仙台市及び石巻圏域）の若者に農業を通じた中間的就労支援を通じて、一定期間の生活支援（シェアハウス居住）を含む支援を行なってきた。（シェアハウス利用者のべ約36名）一方で、日常生活を円滑にする地域のリソースが重要であることから、若年女性を支援し居場所支援を行なっているN P O法人まなびのたねネットワークと協働で、ケースを共有し役割分担（緊急支援→居場所支援（R6利用者のべ302人）→居住支援（シェルター）→生活支援→就労支援）、切れ目のない支援を行なってきた。例えば、震災により津波で住居を失い、復興住宅や県営住宅に引っ越し、狭い住居環境で家族数人で暮らしていたり、健全とは言えない生活環境であったりする。（実際のケース：離婚してシングルマザーの母親が彼氏を連れ込む。発達障害の兄弟（成人）や痴呆の祖父母の面倒、異父弟妹の面倒を見るなどのヤングケアラー状態。親からの身体的、精神的DV。親がアルコール依存などで夜に自身に危険が及ぶ。親戚（叔父）からの数年にわたる性被害。若年結婚、出産、子育中に、夫と義父からの実の子供（孫）へのDV、夫から本人へのDV。など）対象者となる若者一人ひとりの現状把握、心理的安全性が確保された関係性の構築と居住支援・居場所と自立に向けた体験や出会いの継続的、総合的な支援の機会の提供が必要であると考える。
| 社会課題 | 宮城県沿岸部は、東日本大震災から14年が経過したもののメンタルヘルスの影響による家族機能不全の世帯がいまだにある状況である。また震災後に仙台近郊の児童養護施設やファミリーホームへ入居した子どもたちが10代後半になっており、地元に貢献して働きたいと思っている若年層も存在する。一方で石巻市の生活保護世帯は１４００世帯を超えており、年々増加の傾向にある。ひとり親世帯も８.５％と全国平均（R3年母子世帯が2.3%、父子世帯が0.29%）を上回っている。当法人ではこれまでにのべ３００名（仙台市及び石巻圏域）の若者に農業を通じた中間的就労支援を通じて、一定期間の生活支援（シェアハウス居住）を含む支援を行なってきた。（シェアハウス利用者のべ約36名）一方で、日常生活を円滑にする地域のリソースが重要であることから、若年女性を支援し居場所支援を行なっているN P O法人まなびのたねネットワークと協働で、ケースを共有し役割分担（緊急支援→居場所支援（R6利用者のべ302人）→居住支援（シェルター）→生活支援→就労支援）、切れ目のない支援を行なってきた。例えば、震災により津波で住居を失い、復興住宅や県営住宅に引っ越し、狭い住居環境で家族数人で暮らしていたり、健全とは言えない生活環境であったりする。（実際のケース：離婚してシングルマザーの母親が彼氏を連れ込む。発達障害の兄弟（成人）や痴呆の祖父母の面倒、異父弟妹の面倒を見るなどのヤングケアラー状態。親からの身体的、精神的DV。親がアルコール依存などで夜に自身に危険が及ぶ。親戚（叔父）からの数年にわたる性被害。若年結婚、出産、子育中に、夫と義父からの実の子供（孫）へのDV、夫から本人へのDV。など）対象者となる若者一人ひとりの現状把握、心理的安全性が確保された関係性の構築と居住支援・居場所と自立に向けた体験や出会いの継続的、総合的な支援の機会の提供が必要であると考える。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 1.つながりのない若者が支援情報をキャッチし、SOSを発信し、当団体の相談につながる | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 新規相談件数 のべ200件 、チラシ案内配布（関係機関３０箇所） | |
| 把握方法 | 独自の調査票に基づき受益者のニーズを把握する | |
| 目標値/目標状態 | 相談件数/のべ200件、居住支援の必要件数/のべ20件 | |
| 目標達成時期 | ニーズ調査2025年8月まで 相談件数目標達成時期 2026年2月 | |
| 2 | 2.若者が伴走支援を受けて生活を整える。例えば、生活リズムを整え、一人で日常生活を送れる。中間就労にチャレンジでき、必要な支援・サービスを利用できるなど。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 既存のシェアハウス（北上町）男性用入居数４人、新規（市街地）シェアハウス女性用2部屋２名の契約締結、ボランティア・実習及び中間的就労支援利用者数 のべ３０名 | |
| 把握方法 | 連携団体や関係機関に確認 | |
| 目標値/目標状態 | 男性用4名、女性用2名の入居の回転数が8ヶ月間で2回転を目標、中間的就労支援のべ３０名（就労につながる６名） | |
| 目標達成時期 | 入居人数目標達成時期 2026年2月 | |
| 3 |
| |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 新しい住まいに転居した人数 ５名 | |
| 把握方法 | 連携体制とそれぞれの活動について示す、本人からのアンケート、関係機関からのヒアリング | |
| 目標値/目標状態 | 転居者数 ５名、関係支援機関などつながりが増えた若者の数３０名 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月28日まで | |
アウトプット
| 1 | 1-1. リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行い、関係機関へ周知案内する。その間リーフレットの制作に着手する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | コンソーシアム体制の支援スタッフ内でのミーティングを定期的に実施、必要な情報をチラシやリーフレットへ反映させていく。関係機関へ訪問し配布。関係機関との連携が加速していくことで、受益者へ情報を届けることが迅速になる | |
| 把握方法 | 支援スタッフとの制作会議の実施（３回程度） | |
| 目標値/目標状態 | チラシ500枚、リーフレット1,000部作成、関係機関へ配布 | |
| 目標達成時期 | 2025年７月上旬までに完成し、7月中に配布完了 | |
| 2 | 1-2. インテーク面談。既存の相談窓口（LINE相談・居場所支援利用者からの相談）を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談者の属性、相談元などを確認しながら居住支援が必要となった経緯や受益者の状況を把握することで、相談しやすい体制が整う。受益者へ情報が届きやすくなる。 | |
| 把握方法 | 対象者のニーズを把握する。スタッフ3名体制で実施する | |
| 目標値/目標状態 | 相談件数/のべ200件、居住支援の必要件数/のべ20件 | |
| 目標達成時期 | ニーズ調査2025年8月まで 相談件数目標達成時期 2026年2月 | |
| 3 | 1-2. インテーク面談。既存の相談窓口（LINE相談・居場所支援利用者からの相談）を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談者の属性、相談元などを確認しながら居住支援が必要となった経緯や受益者の状況を把握することで、相談しやすい体制が整う。受益者へ情報が届きやすくなる。 | |
| 把握方法 | 対象者のニーズを把握する。スタッフ3名体制で実施する | |
| 目標値/目標状態 | 相談件数/のべ200件、居住支援の必要件数/のべ20件 | |
| 目標達成時期 | ニーズ調査2025年8月まで 相談件数目標達成時期 2026年2月 | |
| 4 | 2-1. 既存のシェアハウス（北上町）に加えて市街地の居住支援の場として提供できるシェアハウスの物件を準備していき、男子用と女性用の若年者の居住支援の準備を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 市街地のシェアハウス内を見学し、女性用シェハウスとして２部屋を契約する。（管理会社には事前に背景や状況を共有し 、承諾済み）契約が完了することで募集開始を進めていくことができる。一時的な居住に困っている受益者へ少しでも早く入居準備ができる | |
| 把握方法 | 市街地の新規シェハウスは管理会社と連絡調整されており、準備が整い次第見学し契約締結 | |
| 目標値/目標状態 | 市街地のシェアハウスの契約締結２部屋、既存のシェアハウスの空き部屋確認 | |
| 目標達成時期 | 2025年６月下旬までに契約締結完了する | |
| 5 | 2-1. 既存のシェアハウス（北上町）に加えて市街地の居住支援の場として提供できるシェアハウスの物件を準備していき、男子用と女性用の若年者の居住支援の準備を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 市街地のシェアハウス内を見学し、女性用シェハウスとして２部屋を契約する。（管理会社には事前に背景や状況 を共有し、承諾済み）契約が完了することで募集開始を進めていくことができる。一時的な居住に困っている受益者へ少しでも早く入居準備ができる | |
| 把握方法 | 市街地の新規シェハウスは管理会社と連絡調整されており、準備が整い次第見学し契約締結 | |
| 目標値/目標状態 | 市街地のシェアハウスの契約締結２部屋、既存のシェアハウスの空き部屋確認 | |
| 目標達成時期 | 2025年６月下旬までに契約締結完了する | |
| 6 | 2-2. 居場所支援・居住支援（生活支援）・中間的就労支援のワンストップによるコンソーシアム支援を実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 居場所があることで、安心して受益者が気軽に相談することができる。男性・女性ともに一時的な居住の場所があることで生活の基盤が整う、生活の安定につながった後の中間的就労支援は支援者との良 好な関係性の中で進めていくことができる | |
| 把握方法 | 個別相談（オフライン・LINE）、関係機関からのリファーにより受益者とつながる（相談体制３名） | |
| 目標値/目標状態 | 目標：期間中に支援する受益者数20人（一時的な居住）（うち就労につながる人６名） | |
| 目標達成時期 | 2026年2月 | |
| 7 | 2-3. 両法人の職員研修の実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 両法人のし支援スタッフが自己研鑽の機会の提供に繋がる。伴走支援による生活支援や就労支援体制によるリスクマネジメントを学び、安心安全な支援体制が整う | |
| 把握方法 | 支援スタッフの支援課題のニーズをヒアリングしていき、その課題にフ ィットする研修内容を作成し、講師選定する | |
| 目標値/目標状態 | 研修後のアンケートなどをもとに職員の理解度を測る。また、実戦で活かされる状況か職員の心理的安全も担っているか | |
| 目標達成時期 | 2025年10月、2026年1月の２回実施予定 | |
| 8 | 2-3. 両法人の職員研修の実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 両法人のし支援スタッフが自己研鑽の機会の提供に繋がる。伴走支援による生活支援や就労支援体制によるリスクマネジメントを学び、安心安全な支援体制が整う | |
| 把握方法 | 支援スタッフの支援課題のニーズをヒアリングしていき、その課題にフィットする研修内容を作成し、講師選定する | |
| 目標値/目標状態 | 研修後のアンケートなどをもとに職員の理解度を測る。また、実戦で活かされる状況か職員の心理的安全も担っているか | |
| 目標達成時期 | 2025年10月、2026年1月の２回実施予定 | |
| 9 | 3-1. 居住期間後のフォローアップによる就労支援など関係機関へのリファー先との連携 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | シェアハウス退去後の自立支援体制が整備される | |
| 把握方法 | 支援スタッフや関係機関とのケース会議の実施 | |
| 目標値/目標状態 | 入居期間の設定により1年以内に受益者が自立へ向けた準備ができる状態になる | |
| 目標達成時期 | 2026年2月28日まで | |
| 10 | 3-1. 居住期間後のフォローアップによる就労支援など関係機関へのリファー先との連携 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | シェアハウス退去後の自立支援体制が整備される | |
| 把握方法 | 支援スタッフや関係機関とのケース会議の実施 | |
| 目標値/目標状態 | 入居期間の設定により1年以内に受益者が自立へ向けた準備ができる状態になる | |
| 目標達成時期 | 2026年2月28日まで | |
| 11 | 3-2. フォローアップによる個別相談を実施 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | フォローアップ体制を整備することで、自立した受益者が社会で孤立することを軽減でき、また再支援の相談がしやすくなる。 | |
| 把握方法 | 相談支援機関のリストを作成、連携先へのヒアリングを実施 | |
| 目標値/目標状態 | 連携機関３０ヶ所（LINE相談先なども含む） | |
| 目標達成時期 | 2025年10月まで | |
| 12 | 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）を定期的に実施する | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アセスメントやケア会議の実施により、コンソーシアムの機能が発揮でき、受益者のニーズに沿った支援体制が構築できる。 | |
| 把握方法 | 統括責任者が招集し、会議を実施する。議事録や記録はセキュリティの高いクラウドで管理する。会議後の記録で双方が把握する | |
| 目標値/目標状態 | 支援スタッフ定例アセスメント会議の実施（週１回程度）、ケア会議月２回態度 | |
| 目標達成時期 | 2026年2月まで | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 既存の相談窓口（LINE相談・居場所支援利用者からの相談）を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。 | |
|---|---|---|
時期 2025年7月〜2026年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 既存の相談窓口（LINE相談・居場所支援利用者からの相談）を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。 |
| 時期 | 2025年7月〜2026年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) 既存の相談窓口（LINE相談・居場所支援利用者からの相談）を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。 | |
時期 2025年7月〜2026年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 既存の相談窓口（LINE相談・居場所支援利用者からの相談）を通じて、受益者のニーズをキャッチアップしていく。 |
| 時期 | 2025年7月〜2026年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) 既存のシェアハウス（男性用：北上町）に加えて市街地の居住支援の場として提供できるシェアハウス（女性用）の物件を準備していき、居住支援の準備を行う。 | |
時期 2025年6月中に契約締結 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 既存のシェアハウス（男性用：北上町）に加えて市街地の居住支援の場として提供できるシェアハウス（女性用）の物件を準備していき、居住支援の準備を行う。 |
| 時期 | 2025年6月中に契約締結 | |
| 4 | 活動 (内容) リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行う | |
時期 2025年6月中に作成 | ||
| 4 | 活動 (内容) | リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行う |
| 時期 | 2025年6月中に作成 | |
| 5 | 活動 (内容) リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行う | |
時期 2025年6月中に作成 | ||
| 5 | 活動 (内容) | リーフレットの制作期間中に、簡易的な案内としてチラシの作成を行う |
| 時期 | 2025年6月中に作成 | |
| 6 | 活動 (内容) 関係機関に事業の説明へ訪問活動を行う。目標３０ヶ所（石巻市役所：健康推進課・虐待防止センター・保護課・障害福祉課）、みやぎこころのケアセンター石巻、石巻圏域子ども若者総合相談センター、からころステーション、NPO法人やっぺす、NPO法人Switch、NPO法人こども♾️カンパニー、若者サポートステーション、社会福祉協議会（本部・河南・桃生・雄勝・牡鹿）、女川町役場（保健課）、東松島市役所（健康推進課、保護課）、社会福祉協議会（東松島）、登米市役所（健康推進課、保護課）、社会福祉協議会（南方事務所）、石巻地区保護司、石巻地区民生員、自治会、東部教育事務所、東部自動相談所、石巻市スクールソーシャルワーカー、石巻市教育 委員会他、関係機関、 | |
時期 2025年7月上旬までに完了する | ||
| 6 | 活動 (内容) | 関係機関に事業の説明へ訪問活動を行う。目標３０ヶ所（石巻市役所：健康推進課・虐待防止センター・保護課・障害福祉課）、みやぎこころのケアセンター石巻、石巻圏域子ども若者総合相談センター、からころステーション、NPO法人やっぺす、NPO法人Switch、NPO法人こども♾️カンパニー、若者サポートステーション、社会福祉協議会（本部・河南・桃生・雄勝・牡鹿）、女川町役場（保健課）、東松島市役所（健康推進課、保護課）、社会福祉協議会（東松島）、登米市役所（健康推進課、保護課）、社会福祉協議会（南方事務所）、石巻地区保護司、石巻地区民生員、自治会、東部教育事務所、東部自動相談所、石巻市スクールソーシャルワーカー、石巻市教育委員会他、関係機関、 |
| 時期 | 2025年7月上旬までに完了する | |
| 7 | 活動 (内容) リーフレットの作成、完了後に関係機関へ配布 | |
時期 2025年7月上旬までに校了 | ||
| 7 | 活動 (内容) | リーフレットの作成、完了後に関係機関へ配布 |
| 時期 | 2025年7月上旬までに校了 | |
| 8 | 活動 (内容) 居住支援の募集開始、受付する。（北上町：男性用）イシノマキファーム、市街地新規シェアハウス（女性用）まなびのたねネットワーク（しゅろハウス）で担当し、それぞれの支援スタッフが相談業務を担う。居場所支援からつながった受益者の相談支援（しゅろハウス支援スタッフ担当）、行政た関係機関からつながった受益者の相談支援（イシノマキファーム相談支援スタッフ担当） | |
時期 2025年7月1日から募集開始予定 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 居住支援の募集開始、受付する。（北上町：男性用）イシノマキファーム、市街地新規シェアハウス（女性用）まなびのたねネットワーク（しゅろハウス）で担当し、それぞれの支援スタッフが相談業務を担う。居場所支援からつながった受益者の相談支援（しゅろハウス支援スタッフ担当）、行政た関係機関からつながった受益者の相談支援（イシノマキファーム相談支援スタッフ担当） |
| 時期 | 2025年7月1日から募集開始予定 | |
| 9 | 活動 (内容) 相談者のニーズ状況を把握するため情報共有のアセスメントミーティングを実施する（イシノマキファーム・しゅろハウス）統括・支援スタッフ3名で実施 | |
時期 2025年7月より開始、2026年2月まで適宜実施 | ||
| 9 | 活動 (内容) | 相談者のニーズ状況を把握するため情報共有のアセスメントミーティングを実施する（イシノマキファーム・しゅろハウス）統括・支援スタッフ3名で実施 |
| 時期 | 2025年7月より開始、2026年2月まで適宜実施 | |
| 10 | 活動 (内容) 入居者との個別面談を実施、フードパントリーの開始、買い物支援や通院、行政機関への手続きなどの生活支援を伴走型で行う。居住中における就労支援の一環として中間的就労支援を行い、自立へ向けたステップ体制を整備する | |
時期 2025年7月より開始、2026年2月まで適宜実施 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 入居者との個別面談を実施、フードパントリーの開始、買い物支援や通院、行政機関への手続きなどの生活支援を伴走型で行う。居住中における就労支援の一環として中間的就労支援を行い、自立へ向けたステップ体制を整備する |
| 時期 | 2025年7月より開始、2026年2月まで適宜実施 | |
| 11 | 活動 (内容) 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第１回め） | |
時期 2025年8月下旬 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第１回め） |
| 時期 | 2025年8月下旬 | |
| 12 | 活動 (内容) 両法人の職員へ向けた相談支援のスキルアップ研修 を実施する。（第１回目） 講師人選（8月までに決定） | |
時期 2025年10月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 両法人の職員へ向けた相談支援のスキルアップ研修を実施する。（第１回目） 講師人選（8月までに決定） |
| 時期 | 2025年10月 | |
| 13 | 活動 (内容) 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第２回め） | |
時期 2025年10月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コ ンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第２回め） |
| 時期 | 2025年10月 | |
| 14 | 活動 (内容) 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第３回め） | |
時期 2025年12月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第３回め） |
| 時期 | 2025年12月 | |
| 15 | 活動 (内容) 両法人の職員へ向けた相談支援 のスキルアップ研修を実施する。（第２回目）講師人選（11月までに決定） | |
時期 2026年1月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | 両法人の職員へ向けた相談支援のスキルアップ研修を実施する。（第２回目）講師人選（11月までに決定） |
| 時期 | 2026年1月 | |
| 16 | 活動 (内容) 居住期間後のフォローアップによる就労支援など関係機関へのリファー先との連携 | |
時期 入居者が退去する日程が決定してから実施（実施時期は適宜） | ||
| 16 | 活動 (内容) | 居住期間後のフォローア ップによる就労支援など関係機関へのリファー先との連携 |
| 時期 | 入居者が退去する日程が決定してから実施（実施時期は適宜） | |
| 17 | 活動 (内容) フォローアップによる個別相談を実施 | |
時期 入居者が退去する日程が決定してから実施（実施時期は適宜） | ||
| 17 | 活動 (内容) | フォローアップによる個別相談を実施 |
| 時期 | 入居者が退去する日程が決定してから実施（実施時期は適宜） | |
| 18 | 活動 (内容) 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするた め、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第４回め） | |
時期 2026年2月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | 両法人の役割分担とケースの状況を明確にするため、コンソーシアム会議（アセスメント・ケア会議）の実施（第４回め） |
| 時期 | 2026年2月 |
事業実施体制
| 事業実施体制、メンバー構成と各メンバーの役割 | 事業全体統括：常勤1名（イシノマキ・ファーム高橋由佳）事業担当及び生活支援主担当：常勤1名まなびのたねネットワーク伊勢みゆき）、居住支援相談及び就労支援主担当：常勤1名（イシノマキ・ファーム池田新平）、居住支援及び居場所支援担当：非常勤１名（まなびのたねネットワーク職員）、経理担当：非常勤1名（イシノマキ・ファーム中津山ゆかり）、事務局：平井範明（イシノマキ・ファーム理事）、新規シェハウス物件提供予定（株式会社巻組） | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 石巻市役所（保護課・健康推進課、虐待防止センター）、石巻社会福祉協議会、石巻市スクールソーシャルワーカー、石巻圏域子ども若者総合相談センター→受益者の相談元、NPO法人Switch,NPO法人やっぺす→支援リファー先、医療機関（精神科）からころステーション→医療機関へ受診同行、仙台（NPO法人ほっぷすてっぷ）自立援助ホーム、パーソナルサポートセンター→仙台の居住先として紹介リファー先、東北少年院、仙台青葉女子学園→退院後の受け入れ家族が拒否の場合、一時的な居住先として相談検討 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 内部通報者保護、利益相反防止・倫理に関する規定は整備されている。またそれらの管理体制においては、監事が規定に基づいて決算監査、人事評価、利益相反防止に努めている。監事はコンプライアンスに対する管理においては、理事会への報告を必ず行う。 | ||
関連する主な実績
本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
これまでの連携団体：石巻市保護課、健康推進課、虐待防止センター（ケース紹介元、連携機関）、みやぎ心のケアセンター（ケース専門家派遣）、東部教育事務所（ケース紹介元、連携機関）、NPO法人やっぺす（宮城県委託事業先：困窮女性支援（親子）のケース共有と支援の連携）、石巻市内高校養護教諭（ケースの相談元、支援の連携）、NPO法人ロージーベル（自立援助ホーム、ケースの相談元）、NPO法人Switch（ケース相談リファー先）、NPO法人ほっぷすてっぷ（自立援助ホーム、ケースの相談先）、 伴走支援及び事業事例：保護課からの相談によりホームレス若年男性の居住一時支援、虐待DV家庭の20代女性の一時避難先（シェルター）として受け入れ、協力雇用主として東北少年院退院若年男性の就労雇用受け入れ＆居住支援、ひきこもり20代男性の居住支援及び就労支援により当法人にて雇用など
| 本申請事業について、助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定を含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | これまでの連携団体：石巻市保護課、健康推進課、虐待防止センター（ケース紹介元、連携機関）、みやぎ心のケアセンター（ケース専門家派遣）、東部教育事務所（ケース紹介元、連携機関）、NPO法人やっぺす（宮城県委託事業先：困窮女性支援（親子）のケース共有と支援の連携）、石巻市内高校養護教諭（ケースの相談元、支援の連携）、NPO法人ロージーベル（自立援助ホーム、ケースの相談元）、NPO法人Switch（ケース相談リファー先）、NPO法人ほっぷすてっぷ（自立援助ホーム、ケースの相談先）、 伴走支援及び事業事例：保護課からの相談によりホームレス若年男性の居住一時支援、虐待DV家庭の20代女性の一時避難先（シェルター）として受け入れ、協力雇用主として東北少年院退院若年男性の就労雇用受け入れ＆居住支援、ひきこもり20代男性の居住支援及び就労支援により当法人にて雇用など |
