休眠預金活用事業
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当法人はミッションとして、居場所や相談サポートを通じて、子どもや若者が【挑戦する理由】や【できること】をみつけ、色々な『達成』や『経験』をできる世の中を目指している。
【「専門性」より「関係性」】をスタッフの共通理念とし、「この人になら・ここでなら話してもいいかな」と思えるような関係性を重視した居場所事業や相談サポートを通じて、子どもや若者をエンパワーメントできるよう活動をつづけている。

2017年より子ども食堂や学習サポート、長期休暇の居場所事業等を始める。2018年より若年女性の居場所事業や相談サポートを開始し、2020年より若年女性対象のシェアハウスを開始。その後若年男性やトランスジェンダーからの相談も増加し、若年女性の居場所と相談サポートを若者対象とする。2022年より、子ども若者の食サポートや就労サポート、地域の多世代との交流を目的としたコミュニティ・カフェを始める。

公的機関や公的シェルター利用の対象外である所謂【制度の狭間】で悩む上記対象の若者に、入居期間を定めて【一人暮らしのきっかけ】としてシェアハウスを提供。入居者一人ずつにソーシャルワーカーがつき、毎月一回、困りごとや日々の生活を聞き、長期目標や短期目標、スモールステップを一緒に決めるミーティングの日を設ける。ソーシャルワーカーとの面談の他、シェアハウスミーティングやシェアハウスご飯会なども実施し、入居者同士の交流も図る。また、ソーシャルワーカーとは別のスタッフが同世代の「ピアサポーター」として日常的に関わり、日々の些細な悩みやソーシャルワーカーに言いにくいことなどをキャッチし、包括的なサポートも目指す。必要に応じてカウンセラーや子ども若者総合相談窓口、若者サポートステーションや医療等にもつなげるなどの連携も行なう。
また、シェアハウスの次のステップとして、法人が契約するアパートでの一人暮らし（ステップハウス）を提供し、シェアハウス同様にソーシャルワーカーやピアサポーターが一人暮らしや金銭面のサポートを行なう。
シェアハウスは若年女性限定とするが、トランスジェンダーや若年男性からの相談の増加に対し、ステップハウスはジェンダーを限定せず行なう。

家や学校がしんどいが、金銭面などの問題で家から出ることができない若者や、家出を転々とする若者、自身の進路や仕事などライフサイクルの決定を親に決められ自分の意思を築けないなど、生活上の悩みを抱え、自立サポートを必要とする10代～20代

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新型コロナウイルスの影響により若者のコミュニケーションの場は希薄になり、悩みが潜在化かつ深刻化するようになった。さらに、家族関係の悪化や自宅で過ごすことを家族から強要されるなど、家庭環境と社会情勢に自由を奪われることも生じた。そのなかで、家を出たいと半強制的に家を出たが、行き先がなく公的窓口に行っても家に戻るよう言われ、希死念慮が高まる若者もいた。また、自身のスキルや金銭面にさらに強い不安を感じ、自立が妨げられている傾向もある。自立に必要なスキルを身につける機会がなく、あるいは与えてもらえず、公的な支援につながる障害や疾患がある状態でもない。家庭環境その他環境要因において自立のためのスキル習得の機会を失い、自立を諦めてしまうと相談にきた若者もいた。
また孤立する若者のなかには、深夜の孤独感を埋めるためにSNSでのつながりに依存し、危険な思いをした者もいた。当法人につながった多くの若者の深夜におけるニーズは、「孤独・孤立を埋めたい」「漠然とした不安を消したい」というものだった。それを埋めるために、「パパ活」をはじめとした性売買や、配信アプリ等で異性との交流をすることで承認欲求を埋める日々を送っている若者もいる。
近年の若者の問題として、虐待や貧困、「引きこもり」、「ヤングケアラー」に対する支援の場は整備されつつある。しかし、当法人が出会いシェアハウス入居に至った女性の多くが、「過保護・過干渉」「嫁姑問題」など、上記の「枠」には当てはまらず、公的支援の対象にもならない若者だった。どちらも、様々な機会の未獲得や、精神的ストレスにより生活に支障をきたしている。
そのため、公的制度で対応できない若者を含め、様々な背景を抱えた若者が、まずは安全な場に身を置き、安心を得たうえで自立に向けたサポートを行なうために、中・長期利用が可能、かつ自分が困った時に頼れる場や存在が必要である。

若者への居住支援に関する調査研究への協力　研究代表：岡部茜氏
NPO法人Happiness、京都市児童相談所、京都市子ども若者総合相談窓口等からのシェアハウス受入れ相談、窓口同行、ケースカンファレンス等の連携を行なう。