休眠預金活用事業
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この法人は、社会的養護を必要とする子ども・若者、家庭を頼りづらい子ども・若者、その他様々な事情により居場所を必要とする子ども・若者、またその関係者を対象に、自立支援事業、就労支援事業、学習支援事業、および普及啓発活動等を通して支援を行うと共に、地域コミュニティへの働きかけを通じて子ども・若者の意思が尊重され、自分らしく生きることができる社会の実現に寄与することを目的とする。

児童養護施設を退所した若者のアフターフォローや、DV・ネグレクトのため親を頼れない若者を対象に、シェアハウスや緊急短期シェルター、居場所・相談窓口を提供する①自立支援事業、施設に家庭教師を派遣し受験をサポートする②学習支援事業、就労相談・職親ネットと連携して就労を支援する③就労支援事業に加え、④児童養護・社会事業等に関する普及啓発事業、⑤支援者育成事業、⑥子どもの権利擁護推進事業を行っている。

虐待、ネグレクト、経済困窮、親子不和、社会的養護出身等の理由で親を頼りづらい／親から実質的な支援を得られない背景をもつ10代～20代半ばの若者たちが、路頭に迷ったり、食べ物がなかったり、大きなトラブルに巻き込まれたり、自身の精神面・発達面の課題等の理由から安心して自立した生活を送ることが難しい状況に陥ったときに、住居や自立に向けた様々なサポートを提供し、生活を再建していくための伴走を行う。

具体的には、①相談窓口、②短期緊急宿泊用シェルター、③自立支援シェアハウス、④アパート型ステップハウスを運営し、若者の相談対応から、状況やニーズに応じた住居提供・確保、生活支援（食事、家事等）、各種手続き同行、就労支援など、生活再建支援を行う。また、事情を抱える若者たちは公的機関や大人との関係構築が難しいケースも多く、制度の狭間に陥りやすいことから、官民で連携を取りながら、ニーズがある若者を繋いでいく体制を構築する。

虐待、ネグレクト、経済困窮、親子不和、社会的養護出身等の理由で親を頼りづらい／親から実質的な支援を得られない状況にある10代～20代半ばの若者

年間約30-40名

この事業の対象者である虐待・DV・ネグレクト等の理由で親を頼れない若者や、社会的養護出身の若者は、進学や就労、住居の契約等において社会的な後ろ盾がないことで不利益をこうむりやすい。複雑な生い立ちの中で、被害体験やトラウマを起因とした人間不信や、コミュニケーションの難しさといった課題を抱える者も少なくない。

そのような背景を抱える中で、仕事や人間関係、金銭管理において何か一つで躓くと生活が崩れてしまい、簡単に経済的基盤を失いやすく、頼るあてがなく路頭に迷いホームレス化してしまう脆弱性を抱えている。虐待を受けていても公的機関につながらなかった子ども・若者も少なくなく、社会的養護に保護されることなく家を出て、その後行き場を失う場合もあれば、DV加害者から逃げているケースもある。また一度社会的養護に保護をされても、二十歳前後で自立を迫られる現状や、既存の制度に順応できずこぼれ落ちた若者、18歳前後で虐待通告に踏み切ったために関係機関からの支援が実質得られないケースもある。これらの若者は経済力や保証人・帰れる実家などのセーフティネットをもたないことがほとんどであり、友人宅やSNSで知り合った人の住居に転がり込むなどしてしのぎ、住所がなくホームレス状態であるため求職活動ができずに収入が得られず、消費者金融にて借金をしたり、犯罪に巻き込まれたり、風俗業に取り込まれるケースが後を絶たない。

このような状況に陥った若者にとって、自分の状況を理解し受け入れてくれる大人の存在や、安心して生活再建に取り組める環境は必須である。しかし、現在熊本県内で親を頼れない若者の支援を行っている団体や、住居提供を行っている団体は当法人しかなく、制度の狭間で支援に繋がれなかった若者たちの受け皿の少なさが課題である。

（調査研究）
・「非行少年の被害に向き合おう」（寄稿・協力）
・2021年度：熊本大学大学院生命科学研究部：発達障害と性加害に関する研究調査（協力）
（連携）
・2024年度～現在：ソロプチミストと連携した若者の大学就学支援
・2020年度：熊本YMCAフィランソロピー協会と連携した就労支援イベント「お仕事カフェ」の開催
（実績）
・2024年度の相談対応件数（初回相談～緊急対応含む）：627件
・2019年1月～現在までの住居支援：入居者数　79名（シェアハウス・アパート：35名／シェルター：44名）→うち本人の希望に基づき、関わりを継続している割合：73％