休眠預金活用事業
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盲ろう者（視覚と聴覚に障害を併せ持つ者）に対して、盲ろう者の福祉を増進する事業を行い、盲ろう者の自立と社会参加を促進することを目的とする。

東京盲ろう者友の会は、日本で初めて設立された盲ろう者地域団体で、現在、435名（うち盲ろう者94名）の会員を擁する団体である。東京都に840人程度と推計される盲ろう者を主対象として、東京都盲ろう者支援センターを運営し、通訳・介助者派遣事業、総合相談支援事業、訓練事業、社会参加促進事業等を実施している。また、支援者の養成・育成のために、通訳・介助者養成研修事業や専門人材養成事業も実施している。

障害福祉サービスの一つである「就労継続支援Ｂ型」の事業所を立ち上げ、盲ろう者の状況に配慮した環境や仕事、就労形態を整備し、盲ろう者に就労の機会を創出する。また、生産性の向上による工賃アップを目指し、ICTの活用による集中的な就労訓練の機会を提供し、盲ろう者の職業能力を向上させる。
従来、当会では、東京都盲ろう者支援センターを運営し、社会参加促進事業として、東京都内の各所において、交流会やサークル、学習会等を実施してきた。これらの日中活動の場に加え、就労の場を作ることで、盲ろう者の幅広いニーズに対応することができ、さらに社会参加の機会が増大することが期待される。
また、盲ろう者の就労支援における具体的配慮についての事例を積み重ね、それを社会に広く周知していくことで、一般就労も含んだ盲ろう者の就労の可能性について、企業・団体、福祉事業所等に理解・認識してもらい、盲ろう者の就労機会を社会に広げていくことを目標とする。

東京都内に居住する盲ろう者

東京都内に居住する盲ろう者とその家族及び支援者

当会で把握している138名の東京都在住の盲ろう者のうち、19歳以上64歳以下は74名である。そのうち、一般就労をしているのは21名、福祉的就労（就労継続支援A型・B型）をしているのは3名であり、就労している割合は32.4％である。一方で、国に調査によると、15歳以上64歳以下の人口全体に対する就業率は78.4％（総務省統計局「労働力調査」）であり、また、19歳以上64歳以下の障害者について「収入を得る仕事をしている」と回答した割合は、で44.5％である（厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査」）。このように、同種の調査からしても、盲ろう者の就労割合は極めて低い状態にあり、解決が求められる社会課題であると考えられる。
これらの状況を解決するには、まずは福祉的就労の機会を広げていく必要がある。しかしながら、近年、「就労継続支援B型を利用したい」という盲ろう者の相談を受け、当会で、本人が通所可能な範囲で、受け入れ可能な事業所を探したものの、打診した８カ所のうち受け入れ可能と答えたのは１カ所のみだった。受け入れができない理由として、「コミュニケーションが取れない」「盲ろう者を受け入れた経験がない」と答えた事業所が多かった。このような既存の事業所の対応があり、盲ろう者は福祉的就労にすら至らない状況がある。
これらの状況を改善していくために、盲ろう者の支援について、長年の経験とノウハウの蓄積のある当会が、盲ろう者の福祉的就労の場を創出していく必要がある。
一方で、盲ろう者を受け入れる形で福祉的就労を提供する場合でも、移動を困難とする盲ろう者においては、通所が大きな壁になる。東京都においては、通訳・介助者派遣事業を通所場面に利用することは可能である。しかしながら、遠隔から通所するためには交通費が必要になり、工賃を越える額が必要になるケースも発生することが考えられる。このような課題に対し、現在、就労継続支援B型においては、在宅勤務を認めている自治体もあることから、そのような勤務形態についても積極的に取り入れながら、盲ろう者の状況に適した新たな働き方や配慮を開発し、盲ろう者の就労の可能性を切り開いていく必要がある。

東京都は盲ろう者向けの施策として、盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業および養成事業、訓練事業、総合相談支援事業、社会参加促進事業、専門人材養成事業等を実施している。しかしながら、就労支援や福祉的就労の場の運営については、事業に組み入れられていない。

年に１回程度、「盲ろう者の就労」をテーマとした学習会を実施し、就労している盲ろう者、就労を希望する盲ろう者が相互に意見を出し合い、学ぶ機会を設けている。また、過去には、「盲ろう者の三療を考える検討会」を国立障害者リハビリテーションセンターと実施し、シンポジウムを共催で開催したことがある。

障害福祉サービス事業所の指定を受けるためには、設備基準や人員基準を満たす必要がある。その基準を満たす、設備整備の費用や人員の確保・雇用の費用などに多額の資金が必要となる。これらの資金について、休眠預金等交付金を活用することで、法人本体の運営に過度な負担をかけずに、事業を実施することができる。

事業所を利用する盲ろう者、および社会や一般市民に向けて、休眠預金等活用事業とその成果についての広報を図る。盲ろう者に対しては、当会の会報誌（てのひら通信）や交流会・学習会などの集まりの場で、広報していく。また、社会や一般市民に対しては、プレスリリース配信サービス（PRTIMES）や当会のHPやSNSを活用し、広報していく。

１　既存の就労継続支援B型事業所への視察を通し、就労継続支援Ｂ型事業所を効果的・効率的に運営するためのノウハウを得る
２　就労継続支援Ｂ型事業所を開所する予定の新宿区とは事業開始前に綿密に連携し、地域ニーズにも対応できる形で運営を進めていく
３　地域自立支援協議会と連携し、定期的な意見交換を通して、地域資源を活用しながら、質の高い利用者へのサービスの提供につなげていく

障害福祉サービス事業所としての指定を受け、利用者人数や月額平均工賃等の実績に応じた報酬を得ることで、永続的かつ安定的に事業を継続させる。また、運営の安定化の点では、利用者人数の確保が最優先課題となる。盲ろう者を最優先の利用者とすることを前提とするが、定員に満たない場合は、視覚障害者や聴覚障害者も対象とすることで、利用者人数の確保を図る。さらに、月額平均工賃により、報酬額が増減することから、社会のニーズと利用者の状況を相互に注視しながら、より高額の工賃を支払いうる作業の開発を続けていく。

・通訳・介助者派遣事業：東京都及び八王子市の委託事業。1996年より当会が運営。2023年度は、144人の盲ろう者を対象に、通訳・介助者を50,046時間派遣。
・通訳・介助者養成研修事業：東京都補助事業及び八王子市委託事業。1996年より当会が運営。2023年度は、23名の通訳・介助者を養成。
・東京都盲ろう者支援センター事業：東京都委託事業。2009年より当会が運営。2023年度は、訓練（141回）、総合相談（446件）、社会参加促進（175回）、専門人材養成（5回）を実施。
・盲ろう者への訓練機器購入事業：社会福祉法人清水基金助成事業（2020年度）。点字ディスプレイ、点字プリンター、パソコン等の機器を購入し、盲ろう者への訓練に活用。
・盲ろう者と通訳・介助者への感染予防グッズ配布事業：新型コロナウイルス感染症拡大防止活動基金助成事業（2020年度）。のべ974人の盲ろう者と通訳・介助者にマスクと消毒液を配布。
・相談支援事業所に対する盲ろう者への支援技術向上事業：年賀寄付金配分事業（2018年度）。都内の相談支援事業所に対し、テキスト「盲ろう者の相談支援」を作成・配布し、研修を実施。
・盲ろう者の日中活動プログラム開発事業：独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業（2016年度）。盲ろう者に日中活動プログラムを提供し、支援方法をまとめたテキストを公開・配布。
・盲ろう重複障害者の社会的孤立解消事業：独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業（2013年度）。盲ろう者に対する相談会、広報ツールの作成・公開・配布、啓発イベント開催等を実施。
・「指点字」の普及・啓発のためのテキストの作成・配布と人材養成のための講習会実施事業：年賀寄付金配分事業（2011年度）。「指点字」のテキストの作成・配布及び講習会を開催。

・東京都盲ろう者支援センター事業の社会参加促進事業における「盲ろう者の就労を考える」をテーマとした盲ろう者対象のピアサポートの開催（2023年から3回）
・国立障害者リハビリテーションセンターと連携した盲ろう者の三療に関する研究会（2016～2019年度）およびシンポジウム（2019年度）の開催