休眠預金活用事業
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少子高齢化により、地域課題解決の担い手が減少する中「未来は自分の行動でつくれる！」と地域課題解決に自ら挑戦する市民を増やすことを目的としている。そのために、① 石川県において地域課題解決のために活動する団体への資助成・非資金的支援を提供し、持続的な寄付と助成の仕組みを構築し、② 仲間づくりのプラットフォームとして活動に共感する他団体や応援者を見つける場とネットワークの構築を目指している。

2023年4月 市民264名による拠出金で一般財団法人ほくりくみらい基金として設立。同年7月に最初「次のステップ」助成プログラムを実施し15団体に研修、うち6団体に助成（総額100万円）。同年12月に公益財団法人化。2024年の能登半島地震では緊急支援基金を立ち上げ、約6,000万円を調達し、のべ70の支援団体に総額約4,000万円を助成。 助成団体にプロボノマッチングなど非資金的支援も行う。

"ほくりくみらい基金は、2024年元旦の能登半島地震からの復興復旧のための震災基金、また9月の豪雨被害でも基金を立ち上げ、合計約7500万円の資金を調達し、延べ70以上の県内団体に助成を出してきた。また今般NPO法人ETIC.、里山里海基金準備会（仮称）とともに休眠預金活用事業24年度通常枠の分配団体として「里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業」を提案し、採択された。本事業は2025年から28年2月を助成事業期間として総額約3億2000万円を10程度の実行団体に分配することを想定しており、公募の前にロジックモデルや事前評価の考え方に関する研修も組み合わせて人材育成も計画している。
休眠預金事業実行団体に応募採択されるのは10団体程度であるが、それらの団体は比較的基盤もしっかりしており、メンバーの知見もある程度充実していることが想定される。一方で震災を機に生まれた団体は基盤も知見も脆弱であり、団体の規模やレベルに合わせた助成事業を休眠預金事業と並行して行うことで、団体のレベルも取組課題も多様なものになり復興を担う団体や人的ネットワークが充実し、そのような復興人材生態系があることで外部人災や資金も呼び込めるという好循環が期待できる。このように多様なレベルの資金規模の助成を2025年から行っていくためには、助成団体からの様々な要請や相談が想定され、これらに対応する法的な知見や基盤を団体内に持っておくことが肝要である。今回の事業ではそれらをリスク管理想定マニュアルとして整備しつつ、同時にその知見に基づいて助成団体にも非資金的支援を行うことを通じて石川県の復興人材の育成や復興コミュニティの活性化につなげる。

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